長崎県 >>> 新上五島町
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○人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４１．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、町税等の自主財源に乏しく脆弱な財政基盤となっており、類似団体平均を大きく下回っている。このため、平成２８年３月に「第３次行財政改革大綱」を定め、歳入・歳出の見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っている。
○類似団体平均を下回っているのは、平成１７年２月に「財政健全化計画」を策定し、徹底した歳出削減と歳入の見直しを実施したことが主な要因となっており、その後も平成２３年３月策定、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」及び令和元年度策定の「第２次財政運営適正化計画」に基づき、継続的に内部管理経費及び職員数の削減、投資的経費の抑制など、歳入規模に見合った歳出構造への転換、また、将来の公債費負担抑制のための繰上償還を実施しており、今後も効率的な財政運営に努める。
○人件費・物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体を上回っているのは人件費が主な要因となっており、これは平成１６年８月に５町の合併による職員数の増加に伴うもので、平成３１年４月１日現在で、３１８人と類似団体に比べ、かなり多い。このことを踏まえ、人件費を削減・抑制するため、平成２８年３月に策定した「第３次定員適正化計画」に基づき、採用数の抑制だけでなく、同時に効率的で質の高い行政サービスを提供できるよう組織の見直しも行いながら、適正化を図る。
○平成１７年から平成２１年度までの５年間は特別職及び職員の給与カット（一般職１０％）の実施を行っていたため、類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２２年以降は給与の復元を行ったため、類似団体平均に近い数値で推移している。※なお、令和２年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
○「第２次行財政改革大綱（平成２３～平成２７）」において、６０人（普通会計）の削減を行ってきたものの、人口千人あたりの職員数は類似団体を比較しても突出して多く、これは、平成１６年８月に５町の合併による職員の増、離島という地理的要因から広域圏等で消防事務を行うことができず、単独消防をとらざるを得なくなったことによる職員の増、また、本町は高校卒業後、多くの生徒が島外へ進学・就職により転出しており、過疎化による人口減も挙げられ、さらなる削減が必要であるため、平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱（平成２８～令和２）」を推進し、適正化を図る。入力
○平成２３年３月に策定し、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」及び令和元年１２月に策定した「第２次財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により新規発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。
○平成２３年３月に策定し、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画及び令和元年１２月に策定した「第２次財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により新規発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。今後も「第２次財政運営適正化計画」に基づき、これまで同様、新規発行の抑制及び繰上償還を実施し、将来負担をさらに軽減できるような財政運営を実施していく。
○平成１６年８月に５町が合併したことで職員数が過大となり、類似団体と比較すると高水準になっていたが、平成１７年に策定した「定員適正化計画」の実施により、平成３１年４月１日現在で３１８人（普通会計）となり、類似団体平均と同程度となった。今後は平成２８年３月に策定した「第３次定員適正化計画」に基づき、令和３年４月１日までに２９９人（普通会計）を目標に人件費の抑制に努める。
○物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均と同水準となっているのは、平成１７年２月に策定した「行財政改革大綱」等により施設の維持管理等経費の見直しを行った結果である。今後は平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱」及び平成２９年３月策定の「公共施設等総合管理計画」における「個別施設計画」に基づき、公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、更なるコスト削減に努める。
○扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、自主財源が乏しい財政状況の中、独自に事業の抑制をしていることが要因である。早期に財政の健全化を図り、福祉の充実に努める。
○その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計の使用料・手数料等の見直しやコスト削減により繰出金を抑制したことが主な要因であり、今後も平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱」を推進し、更なるコスト削減等に努める。
○補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成１７年１２月に策定した「行財政改革大綱」等により補助金等の見直しを実施してきた結果であり、今後も補助金交付基準の定期的な見直しを行い、補助の「必要性」・「有効性」・「公平性」・「透明性」を確保するなど、適正な運用に努める。
○合併前の大型事業の実施によって地方債残高が増加した影響で、類似団体との差が大きく開いていたが、「財政運営適正化計画」に基づき地方債の新規発行抑制、計画的な繰上償還の実施により、年々縮小されているが、令和０１決算では３．７ポイント上回っているため、今後も継続して、新規発行制限、繰上償還を実施する。
○公債費以外にかかる経常収支比率については、各種行財政改革による経常経費の抑制・削減・見直しにより、類似団体平均を大きく上回っているが、今後も各種計画に基づき、人件費の抑制や公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、継続してコスト削減に努める。
（増減理由）令和元年度末現在高は１０，１０２百万円で前年比２３１百万円の増となっており、主な要因として、まちづくり基金のうち合併特例債を財源とした合併特例基金の取崩し（－５３百万円）、台風災害時の財政調整基金の取崩し（－１２４百万円）、ふるさと応援寄附金により造成された、ふるさと応援基金の取崩し（－３２百万円）があったものの、将来の地方債の元利償還のための減債基金への積立て（３０２百万円）、過疎対策事業債を財源とした過疎地域自立促進基金への積立て（９２百万円）、ふるさと応援基金への積立て（５４百万円）等を行ったことにより基金総額が増加した。（今後の方針）基本的には、財政調整基金については、現状維持、減債基金・特定目的基金については、歳計剰余金の積立てを行っていくこととするが、不要な積立て・取崩しは避けながら、歳入・歳出のバランスや地方債残高、優先事業等を見極めながら、基金の活用を行っていく。
（増減理由）令和元年度は７月に発生した台風災害に対応したため、１１４百万円の減となった。（今後の方針）人口減による今後更なる町税等の自主財源の減少、普通交付税の縮減等を見据え、また近年頻発する自然災害や感染症対策に備えるため、不要な取崩しは行わないよう財政運営を行っていく。また、積立てについてもある程度制限し、現在高を維持していく方針である。
（増減理由）行財政改革大綱及び財政運営適正化計画に基づき徹底的な歳出の見直し、地方債の新規発行上限の設定、継続的な繰上償還を行った結果、年々地方債残高は着実に減少しているものの、令和元年度末現在で約１９１億円と依然として類似団体平均を大きく上回っている。そのため特に繰上償還に関しては、将来負担を軽減させるためにも、今後も継続して実施していく必要がある。（今後の方針）公債費としての支出額は毎年度２０億円程度で推移しており、今後、税収減・普通交付税の縮減を考慮すると将来的に予算編成が厳しくなることが予想され基金からの繰入れが必要となってくるため、財政的に余裕のあるうちは減債基金への積立ては継続して実施していく。
（基金の使途）各基金の設置条例に定めるように、まちづくり基金であれば、まちづくりに資する全般的な事業、水産業振興基金であれば、水産業の振興に資する事業等に活用していく。また、ふるさと応援基金については、ふるさと納税により造成された基金であり、寄附者の意向に沿って活用していく。（増減理由）合併市町村が発行できる「合併特例債」を財源としたまちづくり基金を取崩し、令和元年度現在高は２，８１０百万円と前年比－４９百万円となったが、過疎対策事業債（ソフト分）を財源とした過疎地域自立促進基金やふるさと応援基金への積立て等を行ったことなどにより、前年比４４百万円の増となった。（今後の方針）今後も各基金の使い道にあった事業に活用し、人件費や単なる事務的経費への充当は避け、町の振興、地域活性化に資する事業の中で、国や県の補助対象とならない事業に対し優先的に活用し、一般財源不足分を補うため今後も取崩しを行っていくが、基金に頼りすぎることがないよう、バランスをとりながら、財政運営を行っていく。
当町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２７％以上削減するという目標を掲げ、施設の集約化・複合化・除却・更新を計画的に進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、その傾向は類似団体内平均の推移と同程度に緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っており、将来負担額は減少傾向にあるものの類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため人件費の削減に努める。また、地方債残高を抑制するため、今後も計画的な地方債の発行及び繰上償還を実施する必要がある。
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、将来負担額が充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は0(-)となり、グラフ化されていない。交付税措置率の高い合併特例債を活用した施設の更新や長寿命化が将来負担額の減少に大きく影響しているが、合併特例債発行期間の終了後も将来負担額を抑制するため、「財政運営適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行及び繰上償還を実施する必要がある。
将来負担額が充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は0(-)となり、グラフ化されていない。実質公債費比率については、全体のおよそ90%が元利償還金であり、償還額は減少傾向にあるものの、引き続き将来負担比率を抑制するため、「財政運営適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行及び繰上償還の実施に努める。将来負担比率については、地方債残高が類似団体を大きく上回っており、今後も上記計画に基づき財政の健全化を図り、同時に行財政改革により生じた効果額等を基金へ積立てし、充当可能基金の増額に努めていく必要がある。
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