新上五島町

地方公共団体

長崎県 >>> 新上五島町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

○人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(30年度末40.6%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、町税等の自主財源に乏しく脆弱な財政基盤となっており、類似団体平均を大きく下回っている。このため、平成28年3月に「第3次行財政改革大綱」を定め、歳入・歳出の見直しを行い、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:62/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

○類似団体平均を下回っているのは、平成17年2月に「財政健全化計画」を策定し、徹底した歳出削減と歳入の見直しを実施したことが主な要因となっており、その後も平成23年3月策定、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、継続的に内部管理経費及び職員数の削減、投資的経費の抑制など、歳入規模に見合った歳出構造への転換、また、将来の公債費負担抑制のための繰上償還を実施しており、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:5/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

○人件費・物件費等の合計額の人口1人あたりの金額が類似団体を上回っているのは人件費が主な要因となっており、これは平成16年8月に5町の合併による職員数の増加に伴うもので、平成30年4月1日現在で、320人と類似団体に比べ、かなり多いためである。このことを踏まえ、人件費を削減・抑制するため、平成28年3月に策定した「第3次定員適正化計画」に基づき、採用数の抑制だけでなく、同時に効率的で質の高い行政サービスを提供できるよう組織の見直しも行いながら、適正化を図る。

類似団体内順位:62/63

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

○平成17年から平成21年度までの5年間は特別職及び職員の給与カット(一般職10%)の実施を行っていたため、類似団体平均を大きく下回っていたが、平成22年以降は給与の復元を行ったため、類似団体平均に近い数値で推移している。※なお、令和元年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位:29/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

○「第2次行財政改革大綱(平成23~平成27)」において、60人(普通会計)の削減を行ってきたものの、人口千人あたりの職員数は類似団体を比較しても突出して多く、これは、平成16年8月に5町の合併による職員の増、離島という地理的要因から広域圏等で消防事務を行うことができず、単独消防をとらざるを得なくなったことによる職員の増、また、本町は高校卒業後、多くの生徒が島外へ進学・就職により転出しており、過疎化による人口減も挙げられ、さらなる削減が必要であるため、平成28年3月に策定した「第3次行財政改革大綱(平成28~32)」を推進し、適正化を図る。

類似団体内順位:63/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

○平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により新規発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。

類似団体内順位:7/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

○平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により新規発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。今後も「財政運営適正化計画」に基づき、これまで同様、新規発行の抑制及び繰上償還を実施し、将来負担をさらに軽減できるような財政運営を実施していく。

類似団体内順位:1/63

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

○平成16年8月に5町が合併したことで職員数が過大となり、類似団体と比較すると高水準になっていたが、平成17年に策定した「定員適正化計画」の実施により、平成30年4月1日現在で320人(普通会計)となり、類似団体平均と同程度なった。今後は平成28年3月に策定した「第3次定員適正化計画」に基づき、令和3年4月1日までに299人(普通会計)を目標に人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:40/63

物件費

物件費の分析欄

○物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均と同水準となっているのは、平成17年2月に策定した「行財政改革大綱」等により施設の維持管理等経費の見直しを行った結果である。今後は平成28年3月に策定した「第3次行財政改革大綱」、今後策定予定の「公共施設等総合管理計画」における「個別施設計画」に基づき、公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、更なるコスト削減に努める。

類似団体内順位:40/63

扶助費

扶助費の分析欄

○扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、自主財源が乏しい財政状況の中、独自に事業の抑制をしていることが要因である。早期に財政の健全化を図り、福祉の充実に努める。

類似団体内順位:9/63

その他

その他の分析欄

○その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計の使用料・手数料等の見直しやコスト削減により繰出金を抑制したことが主な要因であり、今後も平成28年3月に策定した「第3次行財政改革大綱」を推進し、更なるコスト削減等に努める。

類似団体内順位:5/63

補助費等

補助費等の分析欄

○補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成17年12月に策定した「行財政改革大綱」等により補助金等の見直しを実施してきた結果であり、今後も補助金交付基準の定期的な見直しを行い、補助の「必要性」・「有効性」・「公平性」・「透明性」を確保するなど、適正な運用に努める。

類似団体内順位:4/63

公債費

公債費の分析欄

○合併前の大型事業の実施によって地方債残高が増加した影響で、類似団体との差が大きく開いていたが、「財政運営適正化計画」に基づき地方債の新規発行抑制、計画的な繰上償還の実施により、年々縮小されているが、平成30決算では3.4ポイント上回っているため、今後も継続して、新規発行制限、繰上償還を実施する。

類似団体内順位:52/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

○公債費以外にかかる経常収支比率については、各種行財政改革による経常経費の抑制・削減・見直しにより、類似団体平均を大きく上回っているが、今後も各種計画に基づき、人件費の抑制や公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、継続してコスト削減に努める。

類似団体内順位:3/63

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費の住民一人当たりの決算額が134,328円と類似団体平均より高くなっているのは、人件費と積立金による影響が大きくなっている。人件費についは、「定員適正化計画」により職員数は年々減少計画にあるが、類似団体と比較しても、依然として高い水準となっているため、今後も計画に基づき、令和3年4月1日までに299人体制(普通会計)を目標に削減を行っていく。積立金については、決算総額で639,463千円、主な内訳として、減債基金積立金351,911千円、財政調整基金積立金130,271千円、過疎地域自立促進基金積立金104,700千円となっている。・離島という地理的条件から他団体と広域的に管理することができないごみ焼却施設、汚泥再生処理センター等の衛生費、単独消防となっている消防費等において、類似団体と比較して大きく上回っている。・農林水産業費、商工費については、普通建設事業費・積立金等の多少の増減があったものの、平成29年度から施行された有人国境離島法による補助制度の新規創設・拡充により施行前と比較して決算額は大幅増となっており、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。・教育費については、社会体育施設の大規模改修工事の実施等により、普通建設事業費の増となり、歳出決算額の増となった。・公債費の住民一人当たりの決算額が152,529千円となっており、類似団体で2位となっているのは、合併前の大型事業の実施によって地方債残高が増加影響で、地方債の元利償還が膨らんでいることが要因である。合併当初の地方債残高は約400億円だったが、計画的な繰上償還により平成30年度末の地方債残高は約195億円まで減少したが、類似団体と比較しても、依然として地方債残高は多額となっており、現在は「財政運営適正化計画」に基づき、地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、将来の償還額の圧縮に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は住民一人当たり869,169円(前年比19,182円)となっており、多少の人口減(前年比-415人)があったものの、職員減・人口に伴い、各項目で決算額は前年と比較して減小となっているが、大型施設の大規模改修等による普通建設事業費の増、定額運用基金残高調整による特定目的基金への積立額の増等による積立金の増により歳出決算額が増(前年比17,562千円)となった。各項目別に見ると、人件費は一人当たり142,354円(前年比779円の増)となっており、類似団体と比較しても突出して多額の支出額となっており、これは、平成16年8月の5町の合併による職員数の増加によるもので、平成30年4月1日現在で、320人と高い水準となっている。このことから平成17年に「定員適正化計画」、平成28年に「第3次定員適正化計画」を策定し、職員数の削減に努めており、今後も計画に基づき、令和3年4月1日までに299人体制を目指していく。・また、物件費についても、住民一人当たり117,465千円となっており、類似団体と比較しても上位にあり、高水準にある。これは本町が離島という地理的条件から、他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などが含まれる清掃費が大きく影響しており、決算額合計が773,606千円と物件費全体の34.1%を占めている。・公債費については、合併時、平成16年度末の地方債残高が約400億円あり、行財政改革や繰上償還の実施により、平成30年度末残高では約195億円まで減少したものの、依然として高い水準にあり、現在も継続的に繰上償還を実施しており、類似団体と比較しても上位にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

・財政調整基金残高については、同額積立・取崩しを行っており運用益分の0.3百万円の増となっているが、標準財政規模の減により0.66%の増となった。・実質収支額については、262百万円となっており、普通交付税の影響で標準財政規模の増減があるが、例年2%前後で推移している。・実質単年度収支については、例年計画的な繰上償還等を行っているため、10%前後で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

・全会計ともに黒字である。・標準財政規模の増減により多少の変動はあるが、ほぼ横ばいで推移している。今後も各会計の使用料・手数料等の見直しを図るなど一般会計からの繰出金を抑制しつつ、連結実質赤字を出さないよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

・全体のおよそ90%が元利償還金であり、平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施することで、元利償還金の減額に努めることが最重要である。

分析欄:減債基金

・満期一括償還借入実績なし。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

・平成23年に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施したことで平成27年から充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、地方債残高については類似団体を大きく上回っており、今後も上記計画に基づき、財政の健全化を図り、それと同時に行財政改革により生じた効果額等を基金へ積立し、充当可能基金の増額にも努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成30年度末現在高は9,871百万円となっており、前年比597百万円の増となっており、主な要因として、まちづくり基金のうち合併特例債を財源とした合併特例基金の取崩し(-23.2百万円)、長崎県の出資により造成された旧ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う県への返還金のための取崩し(-50百万円)、財源調整のための財政調整基金の取崩し(-130百万円)、ふるさと応援寄附金により造成された、ふるさと応援基金の取崩し(-35.9百万円)があったものの、将来の地方債の元利償還のための減債基金への積立て(352百万円)、過疎対策事業債を財源とした過疎地域自立促進基金への積立て(105百万円)、ふるさと応援基金への積立て(63百万円)、水産業振興基金への積立て(80百万円)、定額運用基金の残高調整による文教施設整備基金への積立て(76百万円)等を行ったことによる。(今後の方針)基本的には、財政調整基金については、現状維持、減債基金・特定目的基金については、歳計剰余金の積立てを行っていくこととするが、不要な積立て・取崩しは避けながら、歳入・歳出のバランスや地方債残高、優先事業等を見極めながら、基金の活用を行っていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成30年度は同額の積立て・取崩しを行っており、運用益分のみの増(0.3百万円)となった。(今後の方針)人口減による今後更なる町税等の自主財源の減少、普通交付税の一本算定による縮減等を見据え、また近年頻発する自然災害に備え、不要な取崩しは行わないよう財政運営を行っていく。また、積立てについてもある程度制限し、現在高を維持していく方針である。

減債基金

減債基金

(増減理由)行財政改革大綱、財政運営適正化計画に基づき徹底的な歳出の見直し、地方債の新規発行上限の設定、継続的な繰上償還を行った結果、年々地方債残高は着実に減少しているものの、平成30年度末現在で約195億円と類似団体平均を大きく上回っており、特に繰上償還に関しては、将来負担を軽減させるためにも、今後も継続して実施していく必要があり、その財源とするため、剰余金の積立を行った、(今後の方針)公債費としての支出額は毎年度20億円程度で推移しており、今後、税収減・普通交付税の一本算定による歳入の減を考慮すると、将来的には財政的にも厳しくなり、基金からの繰入れが必要となってくるため、財政的に余裕のあるうちは減債基金への積立ては継続して実施していく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)各基金の設置条例に定めるように、まちづくり基金であれば、まちづくりに資する全般的な事業、水産業振興基金であれば、水産業の振興に資する事業等に活用していく。また、ふるさと応援基金については、ふるさと納税により造成された基金であり、寄附者の意向に沿って活用していく。(増減理由)合併市町村が発行できる「合併特例債」を財源としたまちづくり基金の取崩し、県に出資により造成されてた「旧ふるさと市町村圏基金」の廃止に伴う県の返還のための取崩しにより、平成30年度現在高は2,859百万円と前年比-72百万円となったが、過疎対策事業債(ソフト分)を財源とした過疎地域自立促進基金やふるさと応援基金への積立て、定額運用基金の財源調整による文教施設整備基金への積立てを行ったことなどにより、前年比245百万円の増となった。(今後の方針)今後も各基金の使い道にあった事業に活用し、人件費や単なる事務的経費への充当は避け、町の振興、地域活性化に資する事業の中で、国や県の補助対象とならない事業に対し優先的に活用し、一般財源不足分を補うため今後も取崩しを行っていくが、基金に頼りすぎることがないよう、バランスをとりながら、財政運営を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっている。現在は、合併特例債を活用し施設の更新や長寿命化が可能となっていることが大きく影響している。今後、当該比率は増加することが見込まれるため、合併特例債の発行期間が終了し、施設の更新や長寿命化の推進力が低下することを見据え、公共施設等総合管理計画を中心に施設の集約化・複合化及び公共施設等の除却・更新を計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位:35/52

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当該比率は、類似団及び全国平均を下回った値となっている。今後も地方税等計上一般財源等の確保とともに、新規に発行する地方債の抑制、計画的な繰上償還を実施し、地方債残高の圧縮に努める。【算式】債務償還比率=(将来負担額(※1)-充当可能財源(※2))/(経常一般財源等(歳入)等(※3)-経常経費充当財源等(※4))*100※1健全化将来負担24,122,982※2健全化充当可能基金残高7,707,181+充当可能特定歳入311,735※3経常一般財源等9,913,583+臨財債395,213※4経常経費充当一般財源等8,369,837-債務負担行為に基づく支出(うち公債費分)1,980-一般会計等特別会計への繰出金(うち公営企業債償還財源充当分)276,076-組合等への負担金・補助金(うち組合等の地方債償還財源充当分)55,658-元金償還金(経常経費充当一般財源等)1,809,690

類似団体内順位:11/63

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額が充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は0(-)となり、グラフ上に数値は反映されていない。現在は、交付税措置率の高い合併特例債を活用した施設の更新や長寿命化が可能となっていることが大きく影響しているため合併特例債発行期間の終了後を見据え、当該指標については注視していく必要がある。また、現在遂行中である「財政運営適正化計画」に基づき、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により地方債残高を圧縮し引き続き将来負担比率の抑制に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額が充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は0(-)となり、グラフ上に数値は反映されていない。実質公債費比率については、全体のおよそ90%元利償還金であり、比率については減少傾向にある。今後も令和元年12月に再見直しを行った、第2次財政運営適正化計画に基づき地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施することで元利償還金の減額に努めることが重要である。将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため0(-)となっているが、地方債残高は類似団体を大きく上回っており、今後も上記計画に基づき財政の健全化を図り、同時に行財政改革により生じた効果額等を基金へ積立てし、充当可能基金の増額に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・「道路」において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し、やや低い値となっているのは、合併特例債による更新が実施されていることが要因の一つであり、合併特例債発行期間終了を見据えた計画的更新が必要である。・「漁港・港湾」において、一人当たり有形固定資産(償却資産)額が類似団体と比較して突出して高い値となっているのは、当町が四方に囲まれた離島であり全般的に細長く急峻な山々が連なり平地に乏しいため、水産業を中心とした産業構成となっていること、また台風の常襲地域であるため、防災的観点からも積極的に整備されてきたことが大きな要因である。・「学校施設」、「児童館」、「公民館」の一人当たり面積が類似団体と比較して突出して高い値となっているのは、前述のとおり細長く急峻な山々が連なる平地に乏しい地理的要因に起因しており、このため集落が点在し集中的に施設を整備することが困難なことが大きな要因となっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・「一般廃棄物処理施設」において有形固定資産償却率が類似団体と比較し、低い値となっているのは、平成16年の合併直前に整備された比較的新しい施設が多く、また合併後においても更新整備等毎年実施していることに起因している。・「一般廃棄物処理施設」において一人当たり有形固定資産(償却資産)額が類似団体と比較し、突出して高い値となっているのは、当町が離島であるため、広域事業ができず、町単独で維持管理を行っていることに起因している。・「体育館・プール」において一人当たり面積が類似団体と比較し、突出して高い値となっているのは、市町村合併前の旧町単位で管理していた既存施設が現存するためである。今後は施設の集約・複合化を計画的に行っていく必要がある。・「市民会館」において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い値となっているのは、鯨賓館ミュージアムについて平成16年の合併直前に整備された施設で、経過年数が浅いことに起因している。・「消防施設」において、一人当たり面積が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、当町が細長い地形であり、集落が点在していることなどの地理的要因に起因しており、集落ごとに消防団詰所など多くの施設を設置する必要があるためである。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町