新上五島町

目的別歳出の分析欄

・総務費の住民一人当たりの決算額が１３４，３２８円と類似団体平均より高くなっているのは、人件費と積立金による影響が大きくなっている。人件費についは、「定員適正化計画」により職員数は年々減少計画にあるが、類似団体と比較しても、依然として高い水準となっているため、今後も計画に基づき、令和３年４月１日までに２９９人体制（普通会計）を目標に削減を行っていく。積立金については、決算総額で６３９，４６３千円、主な内訳として、減債基金積立金３５１，９１１千円、財政調整基金積立金１３０，２７１千円、過疎地域自立促進基金積立金１０４，７００千円となっている。・離島という地理的条件から他団体と広域的に管理することができないごみ焼却施設、汚泥再生処理センター等の衛生費、単独消防となっている消防費等において、類似団体と比較して大きく上回っている。・農林水産業費、商工費については、普通建設事業費・積立金等の多少の増減があったものの、平成２９年度から施行された有人国境離島法による補助制度の新規創設・拡充により施行前と比較して決算額は大幅増となっており、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。・教育費については、社会体育施設の大規模改修工事の実施等により、普通建設事業費の増となり、歳出決算額の増となった。・公債費の住民一人当たりの決算額が１５２，５２９千円となっており、類似団体で２位となっているのは、合併前の大型事業の実施によって地方債残高が増加影響で、地方債の元利償還が膨らんでいることが要因である。合併当初の地方債残高は約４００億円だったが、計画的な繰上償還により平成３０年度末の地方債残高は約１９５億円まで減少したが、類似団体と比較しても、依然として地方債残高は多額となっており、現在は「財政運営適正化計画」に基づき、地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、将来の償還額の圧縮に努める。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は住民一人当たり８６９，１６９円（前年比１９，１８２円）となっており、多少の人口減（前年比－４１５人）があったものの、職員減・人口に伴い、各項目で決算額は前年と比較して減小となっているが、大型施設の大規模改修等による普通建設事業費の増、定額運用基金残高調整による特定目的基金への積立額の増等による積立金の増により歳出決算額が増（前年比１７，５６２千円）となった。各項目別に見ると、人件費は一人当たり１４２，３５４円（前年比７７９円の増）となっており、類似団体と比較しても突出して多額の支出額となっており、これは、平成１６年８月の５町の合併による職員数の増加によるもので、平成３０年４月１日現在で、３２０人と高い水準となっている。このことから平成１７年に「定員適正化計画」、平成２８年に「第３次定員適正化計画」を策定し、職員数の削減に努めており、今後も計画に基づき、令和３年４月１日までに２９９人体制を目指していく。・また、物件費についても、住民一人当たり１１７，４６５千円となっており、類似団体と比較しても上位にあり、高水準にある。これは本町が離島という地理的条件から、他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などが含まれる清掃費が大きく影響しており、決算額合計が７７３，６０６千円と物件費全体の３４．１％を占めている。・公債費については、合併時、平成１６年度末の地方債残高が約４００億円あり、行財政改革や繰上償還の実施により、平成３０年度末残高では約１９５億円まで減少したものの、依然として高い水準にあり、現在も継続的に繰上償還を実施しており、類似団体と比較しても上位にある。