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○人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末３９．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、町税等の自主財源に乏しく脆弱な財政基盤となっており、類似団体平均を大きく下回っている。このため、平成２８年３月に「第３次行財政改革大綱」を定め、歳入・歳出の見直しを行い、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
○類似団体平均を下回っているのは、平成１７年２月に「財政健全化計画」を策定し、徹底した歳出削減と歳入の見直しを実施したことが主な要因となっており、その後も平成２３年３月策定、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、継続的に内部管理経費及び職員数の削減、投資的経費の抑制など、歳入規模に見合った歳出構造への転換、また、将来の公債費負担抑制のための繰上償還を実施しており、効率的な財政運営に努める。
○人件費・物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体を上回っているのは人件費が主な要因となっており、これは平成１６年８月に５町の合併による職員数の増加に伴うもので、平成２９年４月１日現在で、３３４人と類似団体に比べ、かなり多いためである。このことを踏まえ、人件費を削減・抑制するため、平成２８年３月に策定した「第３次定員適正化計画」に基づき、採用数の抑制だけでなく、同時に効率的で質の高い行政サービスを提供できるよう組織の見直しも行いながら、適正化を図る。
○平成１７年から平成２１年度までの５年間は特別職及び職員の給与カット（一般職１０％）の実施を行っていたため、類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２２年以降は給与の復元を行ったため、類似団体平均に近い数値で推移している。※なお、平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
○「第２次行財政改革大綱（平成２３～平成２７）」において、６０人（普通会計）の削減を行ってきたものの、人口千人あたりの職員数は類似団体を比較しても突出して多く、これは、平成１６年８月に５町の合併による職員の増、離島という地理的要因から広域圏等で消防事務を行うことができず、単独消防をとらざるを得なくなったことによる職員の増、また、本町は高校卒業後、多くの生徒が島外へ進学・就職により転出しており、過疎化による人口減も挙げられ、さらなる削減が必要であるため、平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱（平成２８～３２）」を推進し、適正化を図る。
○平成２３年３月に策定し、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により新規発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。
○平成２３年３月に策定し、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により新規発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。今後も「財政運営適正化計画」に基づき、これまで同様、新規発行の抑制及び繰上償還を実施し、将来負担をさらに軽減できるような財政運営を実施していく。
○平成１６年８月に５町が合併したことで職員数が過大となり、類似団体と比較すると高水準になっていたが、平成１７年に策定した「定員適正化計画」の実施により、平成２９年４月１日現在で３３４人（普通会計）となり、類似団体平均と同程度なった。今後は平成２８年３月に策定した「第３次定員適正化計画」に基づき、平成３３年４月１日までに２９９人（普通会計）を目標に人件費の抑制に努める。
○物件にかかる経常収支比率が類似団体平均と同水準となっているのは、平成１７年２月に策定した「行財政改革大綱」等により施設の維持管理等経費の見直しを行った結果である。今後は平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱」、今後策定予定の「公共施設等総合管理計画」における「個別施設計画」に基づき、公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、更なるコスト削減に努める
○扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、自主財源が乏しい財政状況の中、独自に事業の抑制をしていることが要因である。早期に財政の健全化を図り、福祉の充実に努める。
○その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計の使用料・手数料等の見直しやコスト削減により繰出金を抑制したことが主な要因であり、今後も平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱」を推進し、更なるコスト削減等に努める。
○補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成１７年１２月に策定した「行財政改革大綱」等により補助金等の見直しを実施してきた結果であり、今後も補助金交付基準の定期的な見直しを行い、補助の「必要性」・「有効性」・「公平性」・「透明性」を確保するなど、適正な運用に努める。
○合併前の大型事業の実施によって地方債残高が増加した影響で、類似団体との差が大きく開いていたが、「財政運営適正化計画」に基づき地方債の新規発行抑制、計画的な繰上償還の実施により、年々縮小されているが、平成２９決算では３．９ポイント上回っているため、今後も継続して、新規発行制限、繰上償還を実施する。
○公債費以外にかかる経常収支比率については、各種行財政改革による経常経費の抑制・削減・見直しにより、類似団体平均を大きく上回っているが、今後も各種計画に基づき、人件費の抑制や公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、継続してコスト削減に努める。
（増減理由）平成２８年度末残高では合計で８，７３９百万円であり、平成２９年度末残高は９，２７４百万円となっており、前年比５３５百万円の増となっており、これはまちづくり基金のうち合併特例債を財源とした合併特例基金の取崩し（－３４百万円）があったものの、減債基金（＋４４２百万円）、水産業振興基金（＋７０百万円）の積立てを行ったことによる増となっている。（今後の方針）基本的には、財政調整基金については現状維持、減災基金・特目基金については、歳計剰余金の積立てを行っていくこととするが、不要な積立て・取崩しは避けながら、歳入・歳出のバランスや地方債残高、優先事業等を見極めながら、基金の活用を行っていく。
（増減理由）平成２７年度末残高２，２４５百万円と比較して、平成２８年度末残高２，０６６百万円になっており－１７９百万円と大きく減少している。これは、平成２８年度まで簡易水道事業（法非適）が平成２９年度から上水道事業（法適）に移行するすることに伴い、資金繰りの悪化を防ぎ、現金の余裕を持たせるため、一般会計から基準外繰出しを行ったことにより減少となったが、平成２９年度同額の積立て・取崩しを行ったため、運用益のみの増となった。（今後の方針）人口減による今後更なる町税等自主財源の減少、普通交付税の一本算定による縮減等を見据え、また近年頻発する自然災害に備え、不要な取崩しは行わないよう財政運営を行っていくが、積立てについてもある程度制限し現状の残高を維持していく方針である。
（増減理由）行財政改革大綱、財政運営適正化計画に基づき徹底的な歳出の見直し、地方債の新規発行上限の設定、継続的な繰上償還等を行った結果、年々地方債残高は着実に減少しているものの、平成２９年度末現在高は約２０３億円と類似団体平均を大きく上回っており、特に繰上償還に関しては将来負担を軽減させるためにも、今後も継続して実施していく必要があり、その財源とするため、各年度の歳計剰余金を積立てていることから、増加傾向にある。（今後の方針）公債費としての支出額は定期償還だけで２０億円程度で推移しており、今後、税収減、普通交付税の一本算定による歳入の減を考慮すると財政的にも厳しくなりいずれ基金からの繰入れが必要となってくるため、財政的に余裕のあるうちは減債基金への積立ては継続して実施していく。
（基金の使途）各基金の設置条例に定めるように、まちづくり基金であれば、まちづくりに資する全般的な事業、水産業振興基金であれば、水産業の振興に資する事業等に活用していく。また、ふるさと応援基金については、ふるさと納税により造成された基金であり、寄附者の意向に沿って活用していく。（増減理由）合併市町村が発行できる「合併特例債」を財源としたまちづくり基金の取崩しにより、平成２９年度現在高は２，９３１百万円と前年比－３３百万円となったが、過疎対策事業債（ソフト分）を財源とした過疎地域自立促進基金やふるさと応援基金等へ積立てを行ったことにより、前年比９２百万円の増となった。（今後の方針）今後も各基金の使い道にあった事業に活用し、人件費や単なる事務的経費への充当は避け、町の振興、地域活性化に資する事業の中で、国や県の補助対象とならない事業に対し優先的に活用し、一般財源不足分を補うため今後も取崩しを行っていくが、基金に頼りすぎることがないよう、バランスをとりながら、財政運営を行っていく。
有形固定資産原価償却率については、類似団単体と同程度となっている。現在は、合併特例債を活用し施設の更新や長寿命化が可能となっていることが大きく影響している。今後、当該比率は増加することが見込まれるため、合併特例期間が終了し施設の更新や長寿命化の推進力が低下することを見据え、公共施設等総合管理計画を中心に施設の集約化・複合化及び公共施設等の除却・更新を計画的に行っていく必要がある。
将来負担額が充当可能財源等を下回るため将来負担比率は0（-）となり、グラフ上に数値は反映されていない。現在は、交付税措置率が高い合併特例債を活用した施設の更新や長寿命化が可能となっていることが大きく影響しているため、合併特例期間の終了後を見据え、当該指標については注視していく必要がある。また、現在遂行中である「財政運営適正化計画」に基づき、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により地方債残高を圧縮し引き続き将来負担比率の抑制に努める。
将来負担額が充当可能財源等を下回るため将来負担比率は0（-）となり、グラフ上に数値は反映されていない。実質公債費比率については、全体のおよそ90％が元利償還金であり、比率については減少傾向にある。今後も平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施することで、元利償還金の減額に努めることが重要である。将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回っているため0（-）となっているが、地方債残高は類似団体を大きく上回っており、今後も上記計画に基づき財政の健全化を図り、同時に行財政改革により生じた効果額等を基金へ積立てし充当可能基金の増額に努めていく必要がある。
簡易水道事業