佐々町

目的別歳出の分析欄

平成２９年度歳出決算額の３３．１％を占める民生費については、住民一人当たり１３１，８６８円（前年度比＋３６９円、類似団体比－１９，０２８円）となっており、地域医療介護総合確保基金事業補助金、臨時福祉給付金などの減要因がある一方で、児童数増に伴う施設型給付費負担金（保育所）の増が上回り、微増となっている。次に、１４．５％を占める土木費については、住民一人当たり５７，８８３円（前年度比－３６，３２７円、類似団体比＋１，１９９円）であり、地域交流センター建設事業の完了や下水道整備基金への積立が減少したことが主な要因である。また、消防費については、住民一人当たり１４，１１９円（前年度比－１３，２７２円、類似団体比－１１，３５６円）であり、総合防災システム整備事業の完了が主な要因となり減少している。公債費について、住民一人当たり５４，４２２円（前年度比＋１７，９５５円、類似団体比＋２，２６０円）であり、主な増要因はとしては、後年度における公債費抑制のための臨時財政対策債繰上償還によるものである。最後に、総務費については、住民一人当たり４８，１３５円（前年度比－２８，４０４円、類似団体比－５８，７７３円）となっている。公共施設整備基金積立金、財政調整基金積立金、移住・定住促進事業補助金（地方創生加速化交付金分）などの減が要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は住民一人当たり３９８，５４３円となっている。主な構成項目である義務的経費の扶助費については、住民一人当たり８７，６０３円となっており、平成２５年度から年々増加傾向にある。、施設型給付費負担金の増が主な要因で増加を続けている現状であり、類似団体と比較しても１６，１３０円高い数値であるが、抑制は困難と考えられるため、他の経常経費の抑制に努める必要がある。次に、同じく義務的経費の人件費について、住民一人当たり５９，７３８円となっており、平成２５年度から６０，０００円前後で推移している。本町は類似団体と比較して２７，３３４円少なく、全国的に見ても正規職員数が少ないため、低い水準となっている。今後も定員適正管理に努める。また、物件費については住民一人当たり６１，７３６円で、前年度比－３，５８４円となっており、電子計算費ソフトメンテナンス委託料、中央保育所賄材料費、佐々町立小中学校施設整備構想策定業務委託料の減などが要因である。今後は、公共施設の老朽化対策に係る事業等の歳出が見込まれるため経費抑制に努める。普通建設事業費については住民一人当たり３５，９４４円となっており、前年度比－５１，６５１円となっている。補助事業については地域交流センター建設事業、単独事業については総合防災システム整備事業の完了による影響が主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれているため、適正な予算化、執行を進める。