佐々町

財政力指数の分析欄

前年度比＋０．０２ポイント、類似団体比＋０．０２ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋３２百万円となっており、納税義務者の増による所得割の増や法人税割の増が主な要因である。分母となる基準財政需要額については、対前年比－７４百万円となっており、公立保育所１園民営化による公立保育所在籍人員の減が主な要因である。以上の結果から、単年度でみると前年度比＋０．０２５ポイントの０．５２７ポイントとなっており、三か年平均では前年度比＋０．０１７ポイントの０．５１０ポイントとなっている。今後も税収増加等による歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度比＋２．８ポイント、類似団体比＋１．４ポイントとなっている。分母の経常的収入については地方税の増（＋５４百万円）などがあるものの、公立保育所１園民営化の影響による普通交付税の減（－１０２百万円）などが上回り、全体で２２百万円減の３，４９１百万円となっている。分子となる経常的支出については、人件費の増（＋３４百万円）、物件費の増（＋３２百万円）と、全体で７５百万円増の３，１３４百万円となっている。以上の結果、経常的支出が増加し経常的収入が減少したため、比率が大きくなった。今後、経常経費を抑えていくためにも経費削減に取り組んでいく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比－４，７０７円、類似団体比－５０，４８３円となっている。人件費に準ずる経費について、平成２９年度は骨格予算であったため、投資的事業に係る支弁人件費が平成２８年度と比較して減少したことが主な要因となり、減となっている。物件費については、電子計算費ソフトメンテナンス委託料（－１３百万円）、中央保育所賄材料費（－１２百万円）など要因となり、減となっている。類似団体と比較して、低い水準を維持できているため、今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比＋０．４ポイント、類似団体比＋２．１ポイントとなっている。給与改定率の大きい階層の職員の割合が国の当該職員の割合よりも高いこと、経験年数階層の変動により、国と比べて階層ごとの平均給料額が引き上げられたこと、また、国の平均給料額よりも高い階層が異動したことが主な要因である。今後も適正な給与水準の維持に努める。※給与実態調査の公表が行われていないため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比－０．０２人、類似団体比－４．．２１人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体中、最低数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．３％となっており、前年度比＋１．４ポイント、類似団体比＋０．４ポイントとなっている。単年度でみると＋０．６ポイントとなっており、総合防災システム整備事業に係る緊急防災・減災事業債の償還増や、臨時財政対策債の元金償還増により元利償還金が増加（＋１４百万円）したこと、また、平成１６年度過疎対策事業債や平成７年度一般公共事業債の算入終了等により公債費に係る基準財政需要額算入額の減少（－１２百万円）となったことが大きく影響している。今後は、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が予想されており、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（８９．２％）となっている。前年度比は＋１１．６ポイントとなっている。地方債現在高は前年度より減（－４４０百万円）や公営企業債等繰入見込額の減（－２５１百万円）により将来負担額は前年度より減少（－７２８百万円）しているものの、充当可能財源等も減少（－１，１１９百万円）しており、比率を押し上げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策で充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。

人件費の分析欄

前年度比＋１．１ポイント、類似団体比－３．４ポイントとなっている。一般職給与（＋１３百万円）、共済負担金（＋５百万円）、勤勉手当（＋５百万円）などの増要因で、前年度に比べ増加している。本町は全国的に見て正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつ、低い水準を保つ。

物件費の分析欄

ごみ処理施設光熱水費（＋７百万円）、小中学校光熱水費（＋４百万円）、予防接種業務委託料（＋３百万円）などの影響により前年度比＋１．０ポイント、類似団体比＋５．０ポイントとなっている。今後は、需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度比－０．５ポイント、類似団体比＋４．４ポイントとなっている。臨時・パート保育士賃金（－１６百万円）、臨時・嘱託保育士社会保険料（－２百万円）などの減要因があげられる。近年、施設型給付費負担金や障害児通所給付費などの増による扶助費増が続いているが、これら扶助費の抑制は困難であると考えるため、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。

その他の分析欄

維持補修費については前年度と変化はないが、繰出金については前年度比＋０．１ポイントとなっており、介護保険特別会計繰出金（保険事業勘定）（＋５百万円）、後期高齢者医療特別会計繰出金（＋２百万円）が増要因となっている。維持補修費、繰出金合わせたところでは類似団体比＋２．４ポイントとなっており、類似団体に比べ高い水準にある。今後は特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。

補助費等の分析欄

前年度比＋０．４ポイントとなっており、障がい児保育事業補助金（＋４百万円）、佐々町観光協会補助金（観光協会分）（＋３百万円）、私立保育園開所時間延長促進事業補助金（＋２百万円）が主な増要因である。類似団体との比較では－５．９ポイントと低い値となっているが、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。

公債費の分析欄

前年度比＋０．５ポイント、類似団体比－１．１ポイントとなっている。主な増要因としては公共事業等債（＋１４百万円）、財源対策債（＋１１百万円）、緊急防災・減災事業債（＋５百万円）などがある一方で、過疎対策事業債（－１８百万円）の減があげられる。平成２９年度の臨時財政対策債繰上償還に伴い一時的に公債費負担が減少することになるが、今後の大型事業に係る公債費増に備え、償還方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度比＋２．３ポイント、類似団体比＋２．５ポイントとなっている。特に増加要因と考えられるのは人件費（前年度比＋１．１ポイント）に係る事業費支弁人件費の減（－１１百万円）である。また、物件費（前年度比＋１．０ポイント）においては、ごみ処理施設光熱水費（＋７百万円）、小中学校光熱水費（＋４百万円）などの複数の維持管理費が起因している。今後、人件費については定員適正管理を図り、需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金…………財源不足補填による取り崩しが主な要因となり、１３２百万円の減少・減債基金………………繰上償還に係る取り崩しが主な要因となり、２３４百万円の減少・その他特定目的基金…公共下水事業道整備に係る下水道整備基金取り崩しが主な要因となり、４０百万円の減少・基金全体としては４０６百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。

財政調整基金

（増減理由）・前年度決算剰余金積立てにより１０７百万円の増加・定期預金及び債券運用に係る利子積立により１１百万円の増加・財源不足補填のため２５０百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく

減債基金

（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により２百万円の増加・平成１４・２７年度借入に係る臨時財政対策債の繰上償還のため２３６百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）平成３５・３６年度に償還のピークを迎えるため、平成３５年度に公債費抑制のための繰上償還を予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・下水道整備基金…………………下水道整備・体育文化振興基金………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金……………………地域福祉の向上・地域振興基金……………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金……町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金…………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金…中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………公共施設の増改築及び補修（増減理由）・ふるさと納税に係る積立て、定期預金及び債券運用に係る利子積立により１百万円の増加・協働のまちづくり促進事業（佐々町恋活イベント）に充てる財源とするため、１百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）使途の明確化を行い、基金の再編に取り組む予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳未整備

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳未整備

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率…前年度比＋11.6ポイントの-89.2％。（将来負担額－充当可能財源等）の値がマイナスとなっており、特段の問題なし。実質公債費比率…前年度比＋1.4ポイントの8.3％。類似団体比+0.4ポイントとなっている。平成28年度に行った、総合防災システム整備事業や都市再生整備計画事業といった大型事業に係る償還が始まったことが影響し、公債費負担が増加した。今後も、大型事業や老朽化の進んでいる建物の整備等にかかる一般財源の確保が必要になり、より一層健全な財政運営を行うことに努める。