東彼杵町

財政力指数の分析欄

指数は平成２３より横ばいで、平成２８も０．２７となった。住民基本台帳人口は年々減少を続けており、平成２３に９，０００人を割り、平成２６は－１９３人の８，４７７人、平成２７は－１３７人の８，３４０人、平成２８は－１００人の８，２４０人となった。高齢化率も高く、労働力人口や消費の町外流出により自主財源基盤に乏しいため、今後も歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める

経常収支比率の分析欄

平成２７に－５．７％の減の８０．５％となったが、平成２８では扶助費が９，７１１千円の増となった他、普通交付税が１１５，９６６千円減となったことが大きく影響し５．１ポイント増となった。類似団体と比較すると人件費は低く、扶助費・公債費で大きいことが特徴となっている。公債費については年々減少しており、今後も新発債の抑制により公債費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、主な要因としては人口減少による影響が大きい。人件費では職員給が２，２７５千円増となったが共済組合負担金の－１２，１３５千円減により昨年より決算額が減となっているが、物件費は経常的な電算関係のほか、スクールバス運行業務委託の皆増、ＩＣＴ光のまち整備事業や各種計画策定業務委託といった臨時的な経費が増となり全体的な増となっている。今後も定員計画に基づき適正な職員数を維持し、物件費の経常的なものについての削減努力を行うこととする。

ラスパイレス指数の分析欄

数値が１００ポイントを超えている主な階層は、高卒３５年～、短大卒３５年～と２０年～２５年などであり、国公の職員数も多い階層のため影響が大きく、前年比０．３ポイント増の９８．０となった。平成２８年７月の人事異動による昇給、昇格の影響が出ることが予測されたが、階層の構成にも変化があったため、今回は大きく上昇することはなかった。しかし、今後もその影響により、大きく上昇することはないものの、上昇していく可能性は見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体内ではいまだ低い順位を保っている。平成２０年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は平成２３策定の定員管理計画に基づき、現業職の退職者不補充、一般行政職の適正配置による簡素で効率的な体制と職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体内平均や全国平均、長崎県平均と比べても高い比率となっている中、新発債の抑制や繰上償還の実施等により平成２２からは改善傾向であったが、平成２８において総合会館建設にかかる交付税措置額の皆減が大きく影響し１．１ポイント増となった。今後は進捗中の事業である公共下水道事業の準元利償還金の増が確実であることに加え、福祉組合の所管する施設の建て替えに係る起債の償還開始を控えており、準元利償還金の増が見込まれるが、過去の起債事業の償還終了よる影響が大きいため償還額は減少していく見込みである。しかしながら、標準財政規模の縮小等により比率の悪化も予想され、徴税による自主財源確保と新発債の抑制により比率改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体内では高い数値となっているが、本町は第３セクターの負担見込がほとんどないこと、町債残高に対して交付税措置見込額が大きいことなどから、適正な範囲に収まっていると判断され、経年比較でみると着実に改善している。住民一人当たりの地方債残高も前年比－２１，２３５円減の６１９，４１７円となり引き続き減少している。公営企業債繰入見込額については、公共下水道事業が進捗中事業のため残高は増加しており、将来負担比率の大きな悪化要因となっているが、今後も普通会計の地方債抑制に努めることで、公営企業債繰入見込額の増をカバーできる見込みでり、比率は概ね健全な範囲を保つと思われる。

人件費の分析欄

職員給の５，１２２千円の減や共済組合負担金の６，１１２千円の減等が人件費自体は減となっているが、分母である交付税の減による影響で、経常収支比率は増となった。今後は定員管理計画に基づき現業職の退職者不補充と一般職の定数維持に努めていくため、概ね２０％前後を保つ見込みである。

物件費の分析欄

人口１人当たりの物件費は６９，８９５円となり、昨年度より２，３８８円増となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことによる各種物件費が少ないためである。決算額５．８億円のうち経常的な物件費への投入一財は３億円程度を保っており、経常的な物件費への一般財源投入を控え、今後は３億円未満を目標に歳出削減努力を引き続き行っていく。

扶助費の分析欄

平成２０より減少傾向ではあったが、平成２６は１．１％増の６．５％となり、平成２７は０．４％増の６．９％、平成２８は０．８％増の７．７％となった。依然類似団体内平均と比べ扶助費は高い比率となっている。保育所の運営を社会福祉法人に委託していることや、第２子からの保育料無料化を実施していることのほか障害福祉サービス給付費の増等、一般財源負担が多額である。扶助費のほとんどが法に基づくものであるため、経常一般財源充当額の大きな減は見込めないところである。

その他の分析欄

平成２２以前は類似団体の平均より高い状態が続いてきたが、平成２３からは平均を下回っており、平成２８は２．５ポイント下回る１２．１％となった。繰出金については、決算額が４，２２４千円の増となった。今後は公債費繰出しが増となってくる公共下水道特別会計や簡易水道特別会計に対する繰出金が増加する見込みであり、今後も増加していくことが予想される。

補助費等の分析欄

例年類似団体の平均を上回ることはなく、今年も平均より低い結果となったが、全国平均や県平均よりは高い状態である。決算額としては増となったが、ふるさと納税寄附謝礼（返礼品代）といった臨時的経費の増がほとんどである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか、経営状態は適正かなど、補助金の妥当性の見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は経常収支比率の中でも最も大きな割合を占めており、類似団体内でも高い数値となっている。しかしながら、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少している。今後の繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、今後は新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率でウエイトの一番大きい公債費を除くと、扶助費以外は平均的か平均以下の水準のため、公債費以外では類似団体平均より７．６％低い数値となった。今後、補助費と繰出金で増が見込まれるため、公債費以外の数値は横ばいか、増となると思われる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、繰上償還の実施や新発債の抑制等により大きく減少したが、今後は事業進捗中の公共下水道事業や統合水道事業に係る準元利償還金の増、一部事務組合のごみ処理施設更新に係る起債の償還開始など準元利償還金の増要因が大きいが、順次一般会計の償還も終了していくため、全体としては大きな増減なく推移する見込みである。一方、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の増や新発債抑制のため基準財政需要額算入見込額の減少、光情報基盤整備事業実施に係る基金の取り崩し（約1.7億円）等により、今後は将来負担額が増となる見込みである。