東彼杵町

財政力指数の分析欄

指数は平成２３より横ばいで、平成２５でも前年と同じく０．２６となった。住民基本台帳人口は年々減少を続けており、平成２３に９，０００人を割り、平成２４は－１３６人の８，７４５人、平成２５は－７５人の８，６７０人となった。高齢化率も高く、労働力人口や消費の町外流出により自主財源基盤に乏しく、類似団体と比べ地方税による歳入は人口１人当り４５，９３５円も少ない状態である。今後は歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３に７０％台となったが、平成２４では３．５％増となり再び８０％台となった。平成２５では－３．６％となり、再び７０％台となった。経常一般財源である臨時財政対策債は１，９０６千円増、町税と普通交付税が併せて４８，５６０千円増となったが、経常一財充当物件費以外の費目で減となった影響である。減となった費目は公債費（－２．０％）、維持補修費（－０．７％）、人件費（－０．２％）などである。類似団体と比較すると人件費・物件費・補助費で低く、扶助費・公債費で大きいことが特徴で、今後も新発債の抑制により公債費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、平成２４は－２，０９３円の減となったが、平成２５は再び６，５２３円の増となった。類似団体と比べ数値は低く、人件費は類似団体と比べ７２．１％、物件費は５４．４％に止まっている。人件費は地域おこし協力隊や外国語指導助手にかかる経費や、職員給が増となった。、物件費は電算関係や光熱水費といった経常的な経費が増となった。今後は定員計画に基づき適正な職員数を維持し、物件費の経常的なものについての削減努力を行うこととする。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２までは９５ポイント前後で増減していたが、国家公務員給与削減後指数は１００を超えていた。平成２５では、平成２６年３月３１日をもって「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が終了したことにより－８．１ポイント、経験年数階層の変動により０．２ポイント増、採用により０．１ポイント増となり、９６．６ポイントとなった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は微増となったが、類似団体内ではいまだ低い順位を保っている。平成２０年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は平成２３策定の定員管理計画に基づき、現業職の退職者不補充、一般行政職の適正配置による簡素で効率的な体制と職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成１９から悪化していたが、平成２２から持ち直し、平成２５も引き続き比率は改善された。それでもまだ類似団体内平均や全国平均、長崎県平均と比べても高い比率となっている。大村東彼広域農道整備事業債（３ヶ年平均１０６，９５５千円）、東彼地区保健福祉組合の地方債に充てた負担金（３ヶ年平均３２，９７４千円）、公共下水道事業の償還財源として繰り出した一般財源などの影響である。進捗中の事業である公共下水道事業の準元利償還金の増が確実であることに加え、福祉組合の所管する施設の建て替えのための起債を予定しており、今後は準元利償還金の増が見込まれる。事業の終了した広域農道整備事業債の償還額が減少していくことに加え、徴税による自主財源確保と新発債の抑制により比率改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体内では高い数値となっているが、本町は第３セクターの負担見込がほとんどないこと、町債残高に対して交付税措置見込額が大きいこと（５８億円に対して５４億円）などから、適正な範囲に収まっていると判断され、経年比較でみると着実に改善している。住民一人当たりの地方債残高も前年比－１５，１６７円の６７４，１９２円となり引き続き減少している。公営企業債繰入見込額については、公共下水道事業が進捗中事業のため残高は増加しており、将来負担比率の大きな悪化要因となっている。今後も普通会計の地方債抑制に努めることで、公営企業債繰入見込額の増をカバーできる見込みである。また、第３セクターの負担見込もほとんどないことから比率は概ね健全な範囲を保つと思われる。

人件費の分析欄

決算額自体は前年比１５，２７２千円増となった。地域おこし協力隊や選挙にかかる人件費などの臨時的な増が８，８３４千円、外国語指導助手報酬等による経常的な増が６，４３８千円となり、経常経費充当一般財源も６，７８４千円の増となった。分母である町税や交付税の増による影響で、経常収支比率は減となった。今後は定員管理計画に基づき現業職の退職者不補充と一般職の定数維持に努めていくため、概ね２０％前後を保つ見込みである。

物件費の分析欄

人口１人当たりの物件費は５１，３９５円となり、昨年度より５，３９１円増となった。経常的な電算関連経費や光熱水費が増となった影響で比率は０．６％の増となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことによる各種物件費が少ないためである。決算額４億円のうち経常的な物件費への投入一財は３億円未満を保っており、経常的な物件費への一般財源投入を控え、今後も３億円未満を目標に歳出削減努力を引き続き行っていく。

扶助費の分析欄

平成２０より減少傾向ではあったが、平成２４では０．７％増の５．５％となった。平成２５は－０．１％の５．４％となったが、依然類似団体内平均と比べ扶助費は高い比率となっている。保育所の運営を社会福祉法人に委託していることや、第２子からの保育料無料化を実施していることもあり、一般財源負担が多額である。扶助費のほとんどが法に基づくものであるため、経常一般財源充当額の大きな減は見込めないところである。

その他の分析欄

過去１０年近く類似団体の平均より高い状態が続いてきたが、平成２３では平均を０．８ポイント下回り、平成２４でも０．３下回る１２．５％、平成２５は１．２ポイント下回る１１．６％となった。舗装補修工事の減により道路橋梁維持補修費が減となった。繰出金については、決算額が２３百万円の減となったが、臨時的経費の減による影響がほとんどで、繰出金充当経常一財は－１百万円に留まった。今後は経年による維持補修費の増や、事業進捗中の公共下水道事業会計への公債費繰出しが増となることが見込まれる。

補助費等の分析欄

例年類似団体の平均を上回ることはなく、今年も平均より低い結果となったが、全国平均や県平均よりは高い状態である。決算額としては増となったが、固定資産税過年度還付といった臨時的経費の増がほとんどであり、充当経常一財は２百万円の増に留まった。補助費等の決算額のうち、２割を占める広域消防負担金が構成市町の減少等により増加する見込みもあり、今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか、経営状態は適正かなど、補助金の妥当性の見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は経常収支比率の中でも最も大きな割合を占めており、類似団体内でも高い数値となっている。しかしながら、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少している。今後の繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、今後は新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率でウエイトの一番大きい公債費を除くと、扶助費以外は平均的か平均以下の水準のため、公債費以外では類似団体平均より１１．２％低い数値となった。今後、補助費と繰出金で増が見込まれため、公債費以外の数値は横ばいか、増となると思われる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析