東彼杵町

地方公共団体

長崎県 >>> 東彼杵町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.7%22.8%55.5%0100012001400160018002000220024002600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

指数は平成23より横ばいで、平成25でも前年と同じく0.26となった。住民基本台帳人口は年々減少を続けており、平成23に9,000人を割り、平成24は-136人の8,745人、平成25は-75人の8,670人となった。高齢化率も高く、労働力人口や消費の町外流出により自主財源基盤に乏しく、類似団体と比べ地方税による歳入は人口1人当り45,935円も少ない状態である。今後は歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:65/91
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23に70%台となったが、平成24では3.5%増となり再び80%台となった。平成25では-3.6%となり、再び70%台となった。経常一般財源である臨時財政対策債は1,906千円増、町税と普通交付税が併せて48,560千円増となったが、経常一財充当物件費以外の費目で減となった影響である。減となった費目は公債費(-2.0%)、維持補修費(-0.7%)、人件費(-0.2%)などである。類似団体と比較すると人件費・物件費・補助費で低く、扶助費・公債費で大きいことが特徴で、今後も新発債の抑制により公債費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:15/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202279%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向で、平成24は-2,093円の減となったが、平成25は再び6,523円の増となった。類似団体と比べ数値は低く、人件費は類似団体と比べ72.1%、物件費は54.4%に止まっている。人件費は地域おこし協力隊や外国語指導助手にかかる経費や、職員給が増となった。、物件費は電算関係や光熱水費といった経常的な経費が増となった。今後は定員計画に基づき適正な職員数を維持し、物件費の経常的なものについての削減努力を行うこととする。

類似団体内順位:9/91
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成22までは95ポイント前後で増減していたが、国家公務員給与削減後指数は100を超えていた。平成25では、平成26年3月31日をもって「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が終了したことにより-8.1ポイント、経験年数階層の変動により0.2ポイント増、採用により0.1ポイント増となり、96.6ポイントとなった。

類似団体内順位:62/91
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は微増となったが、類似団体内ではいまだ低い順位を保っている。平成20年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は平成23策定の定員管理計画に基づき、現業職の退職者不補充、一般行政職の適正配置による簡素で効率的な体制と職員数を維持していく。

類似団体内順位:10/91
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成19から悪化していたが、平成22から持ち直し、平成25も引き続き比率は改善された。それでもまだ類似団体内平均や全国平均、長崎県平均と比べても高い比率となっている。大村東彼広域農道整備事業債(3ヶ年平均106,955千円)、東彼地区保健福祉組合の地方債に充てた負担金(3ヶ年平均32,974千円)、公共下水道事業の償還財源として繰り出した一般財源などの影響である。進捗中の事業である公共下水道事業の準元利償還金の増が確実であることに加え、福祉組合の所管する施設の建て替えのための起債を予定しており、今後は準元利償還金の増が見込まれる。事業の終了した広域農道整備事業債の償還額が減少していくことに加え、徴税による自主財源確保と新発債の抑制により比率改善を図っていく。

類似団体内順位:58/91
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内では高い数値となっているが、本町は第3セクターの負担見込がほとんどないこと、町債残高に対して交付税措置見込額が大きいこと(58億円に対して54億円)などから、適正な範囲に収まっていると判断され、経年比較でみると着実に改善している。住民一人当たりの地方債残高も前年比-15,167円の674,192円となり引き続き減少している。公営企業債繰入見込額については、公共下水道事業が進捗中事業のため残高は増加しており、将来負担比率の大きな悪化要因となっている。今後も普通会計の地方債抑制に努めることで、公営企業債繰入見込額の増をカバーできる見込みである。また、第3セクターの負担見込もほとんどないことから比率は概ね健全な範囲を保つと思われる。

類似団体内順位:59/91
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

決算額自体は前年比15,272千円増となった。地域おこし協力隊や選挙にかかる人件費などの臨時的な増が8,834千円、外国語指導助手報酬等による経常的な増が6,438千円となり、経常経費充当一般財源も6,784千円の増となった。分母である町税や交付税の増による影響で、経常収支比率は減となった。今後は定員管理計画に基づき現業職の退職者不補充と一般職の定数維持に努めていくため、概ね20%前後を保つ見込みである。

類似団体内順位:11/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

人口1人当たりの物件費は51,395円となり、昨年度より5,391円増となった。経常的な電算関連経費や光熱水費が増となった影響で比率は0.6%の増となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことによる各種物件費が少ないためである。決算額4億円のうち経常的な物件費への投入一財は3億円未満を保っており、経常的な物件費への一般財源投入を控え、今後も3億円未満を目標に歳出削減努力を引き続き行っていく。

類似団体内順位:9/91
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成20より減少傾向ではあったが、平成24では0.7%増の5.5%となった。平成25は-0.1%の5.4%となったが、依然類似団体内平均と比べ扶助費は高い比率となっている。保育所の運営を社会福祉法人に委託していることや、第2子からの保育料無料化を実施していることもあり、一般財源負担が多額である。扶助費のほとんどが法に基づくものであるため、経常一般財源充当額の大きな減は見込めないところである。

類似団体内順位:74/91
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

過去10年近く類似団体の平均より高い状態が続いてきたが、平成23では平均を0.8ポイント下回り、平成24でも0.3下回る12.5%、平成25は1.2ポイント下回る11.6%となった。舗装補修工事の減により道路橋梁維持補修費が減となった。繰出金については、決算額が23百万円の減となったが、臨時的経費の減による影響がほとんどで、繰出金充当経常一財は-1百万円に留まった。今後は経年による維持補修費の増や、事業進捗中の公共下水道事業会計への公債費繰出しが増となることが見込まれる。

類似団体内順位:31/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

例年類似団体の平均を上回ることはなく、今年も平均より低い結果となったが、全国平均や県平均よりは高い状態である。決算額としては増となったが、固定資産税過年度還付といった臨時的経費の増がほとんどであり、充当経常一財は2百万円の増に留まった。補助費等の決算額のうち、2割を占める広域消防負担金が構成市町の減少等により増加する見込みもあり、今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか、経営状態は適正かなど、補助金の妥当性の見直しに努める。

類似団体内順位:22/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は経常収支比率の中でも最も大きな割合を占めており、類似団体内でも高い数値となっている。しかしながら、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少している。今後の繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、今後は新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。

類似団体内順位:80/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率でウエイトの一番大きい公債費を除くと、扶助費以外は平均的か平均以下の水準のため、公債費以外では類似団体平均より11.2%低い数値となった。今後、補助費と繰出金で増が見込まれため、公債費以外の数値は横ばいか、増となると思われる。

類似団体内順位:5/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計公共用地等取得造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022457百万円458百万円459百万円460百万円461百万円462百万円463百万円464百万円465百万円466百万円467百万円468百万円469百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022194百万円196百万円198百万円200百万円202百万円204百万円206百万円208百万円210百万円212百万円214百万円216百万円218百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.5%52.5%53.9%55.5%57%58.5%59.5%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.5%10%10.4%11.1%12%12.5%12.9%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村