東彼杵町

財政力指数の分析欄

指数は平成２０から毎年０．０１ポイントづつ減少を続けていたが、平成２４では前年と同じく０．２６となった。住民基本台帳人口は年々減少を続けており、平成２３には９，０００人を割り、平成２４はさらに－１３６人の８，７４５人となった。高齢化率も高く、労働力人口や消費の町外流出により自主財源基盤に乏しく、平成２３に回復していた法人税割は２千万円の大幅減となり、類似団体と比べ地方税による歳入は人口１人当り５０，６８３円も少ない状態である。今後は歳出削減を図るとともに、地方税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０から８０％台におさまっていた比率が、平成２３にはさらに前年比－１．８％となり、７０％台となった。しかし平成２４では３．５％増となり再び８０％台となった。経常一般財源である臨時財政対策債は－７３，９００千円、町税と普通交付税が併せて－７８，３８７千円となったことと、経常一財充当公債費以外の費目で増となった影響である。増となった費目は補助費（１．０％増）、人件費（０．９％増）、扶助費（０．７％増）などで、減となった費目は公債費（－０．３％）である。類似団体と比較すると人件費・物件費・補助費で低く、扶助費・公債費で大きいことが特徴で、今後も新発債の抑制により公債費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は年々増加傾向であったが、平成２４は－２，０９３円の減となった。類似団体と比べ数値は低く、人件費は類似団体と比べ６９．５％、物件費は４４．９％に止まっている。人件費は外国語指導助手にかかる経費の増と、機構改革等による支弁人件費から職員給への区分替えにより増、物件費は電算関係の経常的な経費が増となったが、特定財源を伴う臨時的物件費の減により物件費全体は減となった。今後は定員計画に基づき適正な職員数を維持し、物件費の経常的なものについての削減努力を行うこととする。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２までは９５ポイント前後で増減していたが、平成２４では、採用・退職による変動－０．１、職種区分間の人事異動による変動０．１増により、前年と変わらず１０４．２となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は微増となったが、類似団体内ではいまだ低い順位を保っている。平成２０年度末の団塊の世代の大量退職や財政健全化計画、集中改革プランにより、退職者不補充と現業からの任用替を同時に行ってきたことによるものである。職員数の大幅な減員は、行政サービスの水準低下を来すおそれがあり町財政状況と増大する行政需要の整合性を図りつつ、適正な定員管理に努める。今後は平成２３策定の定員管理計画に基づき、現業職の退職者不補充、一般行政職の適正配置による簡素で効率的な体制と職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成１９から悪化していたが、平成２２から持ち直し、平成２４も引き続き比率は改善された。それでもまだ類似団体内平均や全国平均、長崎県平均と比べても高い比率となっている。大村東彼広域農道整備事業債（３ヶ年平均９１，３６１千円）、東彼地区保健福祉組合の地方債に充てた負担金（３ヶ年平均３６，８１６千円）、公共下水道事業の償還財源として繰り出した一般財源などの影響である。進捗中の事業である公共下水道事業の準元利償還金の増が確実であることに加え、福祉組合の所管する施設の建て替えのための起債を予定しており、今後は準元利償還金の増が見込まれる。事業の終了した広域農道整備事業債の償還額が減少していくことに加え、徴税による自主財源確保と新発債の抑制により比率改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体内では高い数値となっているが、本町は第３セクターの負担見込がほとんどないこと、町債残高に対して交付税措置見込額が大きいこと（６０億円に対して５５億円）などから、適正な範囲に収まっていると判断され、経年比較でみると着実に改善している。住民一人当たりの地方債残高も前年比－２３，１８１円の６８９，３５９円となり引き続き減少している。公営企業債繰入見込額については、公共下水道事業が進捗中事業のため残高は増加しており、将来負担比率の大きな悪化要因となっている。今後も普通会計の地方債抑制に努めることで、公営企業債繰入見込額の増をカバーできる見込みである。また、第３セクターの負担見込もほとんどないことから比率は概ね健全な範囲を保つと思われる。

人件費の分析欄

前年より０．９ポイント増となったが、類似団体内ではいまだ低い数値となっている。その要因として、財政健全化計画や集中改革プランによる退職者不補充や現業の任用替えにより人件費削減に取り組んだことがある。前年度と比較し増となっているのは機構改革等により、支弁人件費から職員給へ区分替えを行った結果、１３，８０１千円の人件費増となったことが大きな要因である。今後は定員管理計画に基づき現業職の退職者不補充と一般職の定数維持に努めていくため、概ね２０％前後を保つ見込みである。

物件費の分析欄

人口１人当たりの物件費は４６，００４円となり、昨年度より－４，７８０円となっているが、経常的な電算関連経費が増となった影響で比率は０．６％の増となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっているのは、本町に維持管理する施設が少ないことによる各種物件費が少ないためである。決算額４億円のうち経常的な物件費は３億円未満を保っており、経常的な物件費への一般財源投入を控え、今後も３億円未満を目標に歳出削減努力を引き続き行っていく。

扶助費の分析欄

平成２０より減少傾向ではあったが、平成２４では０．７％増の５．５％となった。類似団体内平均と比べ依然扶助費は高い比率となっている。保育所の運営を社会福祉法人に委託していることや、第２子からの保育料無料化を実施していることもあり、一般財源負担が多額である。扶助費のほとんどが法に基づくものであるため、経常一般財源充当額の大きな減は見込めないところである。

その他の分析欄

過去１０年近く類似団体の平均より高い状態が続いてきたが、平成２３では平均を０．８ポイント下回り、平成２４でも０．３下回る１２．５％となった。決算額は約６百万円の減、経常的なものは５百万円の増となっている。広域農道や老朽化した道路橋梁の維持補修にかかる維持補修費投入一財が増となった影響である。今後も、経年による維持補修費や、下水道事業会計への公債費繰出しが増となることが見込まれる。

補助費等の分析欄

例年類似団体の平均を上回ることはなく、今年も平均より低い結果となったが、全国平均や県平均よりは高い状態である。決算額としては減であるが、し尿処理施設分の維持補修費が増となった影響で、経常的なものは増となった。補助費等の決算額のうち、２割を占める広域消防負担金が構成市町の減少等により増加する見込みもあり、今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか、経営状態は適正かなど、補助金の妥当性の見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は経常収支比率の中でも最も大きな割合を占めており、類似団体内でも高い数値となっている。しかしながら、集中改革プランなどによる新発債の抑制と縁故債を中心とした繰上償還の実施による計画的な公債費縮減を図ったことで、比率は年々減少している。平成２５以降の繰上償還の予定はないため大幅な公債費縮減は見込めないが、今後は新発債の抑制により公債費縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率でウエイトの一番大きい公債費を除くと、扶助費以外は平均的か平均以下の水準のため、公債費以外では類似団体平均より９．３％低い数値となった。今後、補助費と繰出金で増が見込まれため、公債費以外の数値は横ばいか、増となると思われる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析