経営の健全性・効率性について
小規模集合排水処理事業は、分流式下水道に要する経費の算出方法見直しにより汚水処理費用が減少したことに伴い、昨年度と比較すると「経費回収率」の増及び「汚水処理原価」の減となり、また、「収益的収支比率」についても増となっているが、水洗化率、施設利用率が低いため、類似団体平均値と比較すると経費回収率は低い値となっている。一方、固定的な経費を含む汚水処理原価は、類似団体平均値よりも高い数値となっている。経営改善のために、戸別訪問などにより水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減を行うことが必要である。※平成28年度「企業債残高対事業規模比率」については、決算統計24表1行16列(地方債償還資金に係る一般会計の負担額として定めた金額)が未計上のため異常値となっている。
老朽化の状況について
小規模集合排水処理事業は、平成15年から着手しており整備は終了している。処理場施設や電気設備等及び管渠の耐用年数を経過していない。
全体総括
小規模集合排水処理事業は平成16年度に供用開始している。経営改善のために、汚水処理費の削減と戸別訪問等による水洗化率及び有収水量の増加を図る。また、平成28年度から平成31年度までの4年間の予定で公営企業へ移行するための事業を実施している。資産の把握、適正な使用料収入の確保、将来的には料金見直しの検討を行い、今後の施設更新に備えることが必要となってくる。