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財政力指数の分析欄平成24年度から0.24の横ばいで類似団体や全国、県平均より低い水準で推移している。これは市内に大型事業所がなく、市の産業構造が中小企業や農林水産業を中心としていることに加え、人口減少により、歳入における市税の割合が低く、財政基盤が弱いことが要因である。そのため、交付税に大きく依存した財政構造である。今後とも、的確な課税客体の把握と徴収率向上に努め、自主財源の確保に努める。また、国・県補助金の活用など財源確保に努めるとともに、経常経費の削減による歳出抑制を行い、適正な財政運営を行う。 | |
経常収支比率の分析欄合併直後である平成18年度の99.2%と比較すると年々改善し、平成21年度以降は類似団体の平均を下回っていたものの、平成30年度は1.1ポイント上昇し92.5%となった。要因として、地方交付税等の減による経常一般財源が153百万円(1.2%)減額となった一方、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が年々増加傾向であり、特に保育料については前年度比6.7%の増加(一財ベース)、さらに生活保護費についても前年度比12.9%の増加(一財ベース)となっており、本市の経常収支比率は依然として高い状況である。このため、財政構造の弾力性の確保のためには更なる改善が必要であり、今後は、市税等の徴収確保、歳出においては定員適正化計画や行政改革推進計画、財政健全化計画に基づいた人件費抑制、事業の見直し、繰上償還の実施など財源確保と経常経費の抑制に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、本市の南北に縦長である地形や有人離島を有する等の地理的要因により行政機関(支所・出張所、教育関連施設、消防出張所等)を複数設置する必要があるため、職員数が多く、人件費が高くなることが要因である。人件費は定員適正化計画の実施等により職員数は減少しているものの、平成30年度は、人事院勧告による給与費の増やコミュニティ推進事業における集落支援員の増員等が影響したこと、物件費は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録決定に伴い、本市においては、「平戸の聖地と集落」と「平戸の聖地と集落」の2か所の構成資産について登録がなされたことからそのPR等に要する経費や平戸城再築城300周年記念事業の実施等による影響で前年度に比べ1.1%の増加となった。今後も定員適正化計画を基に職員の適正配置に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化に着手し、公共施設等の適正管理に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同等で推移している。今後も本市の財政状況及び類似団体等の状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点(令和2年2月末時点)において令和元年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に比べ高い水準で推移している。これは人口は年々減少しているものの、本市の地理的要因により行政機関を複数設置せざるを得ないことが大きな要因である。平成28年度から合併算定替による交付税の段階的縮減が開始されており、今後も厳しい財政運営が予想されることから定員適正化計画により定員管理の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体と比較すると同程度の比率で推移している。これは、平成19年から平成21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還、平成22年度から平成30年度に実施した任意の繰上償還が要因であり、地方債残高は減少傾向となっている。平成30年度においても、地方債発行額を上回る償還を実施したことにより、地方債残高は減少し、前年度比0.6ポイントの減少となった。今後も、計画的な繰上償還と交付税措置のある起債の借入れを行いながら、将来的な公債費負担の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄減少傾向にあった将来負担比率は平成27年度以降発生していない。これは計画的な繰上償還による地方債残高の減や北松北部環境組合の施設整備の財源とした既発債残高の減による組合等負担見込額の減等により、将来負担額が減少しているためである。また、普通交付税の逓減等に伴う標準財政規模の減が生じたものの、財政調整基金、減債基金及びふるさと納税寄附金の積立による充当可能基金の増加なども要因である。今後も計画的な繰上償還の実施や定員適正化による職員数の削減、また、経常経費の削減を図るなど行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画を上回る職員数の削減(退職不補充、早期退職促進)等により人件費の抑制が図られているものの、平成30年度は人事院勧告による給与費の増やコミュニティ推進事業における集落支援員の増員等により、対前年度比0.6ポイントの増となった。類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務に係る一部事務組合の負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | |
物件費の分析欄類似団体平均をやや下回っているものの公共施設等の維持管理経費や各種機器等の保守点検業務経費の増により増加傾向にある。なかでも、平成30年度は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録決定に伴い、本市においては、「平戸の聖地と集落」と「平戸の聖地と集落」の2か所の構成資産について登録がなされたことからそのPR等に要する経費や平戸城再築城300周年記念事業の実施等による影響により、前年度比0.4ポイントの増となった。また、定員適正化に伴い職員給与費の削減が進む一方、臨時職員の増員により賃金総額が増加傾向となっているのも要因の一つである。今後も、維持管理経費や内部管理経費について徹底した見直しを推進し、物件費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄全国、県平均を下回っており、類似団体と比較しても同水準で推移しているが、年々上昇傾向にあり、平成30年度は対前年度比0.4ポイントの増となった。主な要因としては、子どものための保育給付事業の増であり、年々増加傾向にあるため、人口減少対策との整合性を図りながら慎重な財政運営を行っていく必要がある。また、高齢化や長引く景気低迷などの社会情勢による生活保護費の増や障害者自立支援給付費等事業の増も要因である。今後も資格審査等の認定や給付の適正化により、年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。 | |
その他の分析欄近年は類似団体や全国、県平均より低い状況で推移している。経費の内訳としては、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の特別会計への繰出金が主なものである。平成28年度より介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う介護保険(事業勘定)の繰出金の増等により増加しており平成30年も高齢化の進展とともに各医療にかかる給付費の増加に伴い高い水準となってる。これら特別会計への繰出金については大部分が一般財源で賄われているため、歳入確保や医療費などの抑制を図るとともに、保険料などの適正化による経営の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄類似団体や全国、県平均より高い水準のまま推移している状況である。平成30年度は水道事業会計への繰出金の減や本市と近隣市の2市で構成するごみ・し尿処理を行う一部事務組合(北松北部環境組合)に対する運営負担金の減等で0.6ポイントの減となったが、本市の場合、一部事務組合及び企業会計への負担金や繰出金が大半を占め、この負担金等には公債費が含まれているため、今後も同程度の水準で推移すると見込まれる。引き続き、適正な額の精査に努め、補助費等の抑制を図る必要がある。 | |
公債費の分析欄類似団体や全国、県平均より高い数値ではあるものの、任意の繰上償還などにより、発行額を上回る償還を実施しており、年々減少傾向にある。平成25年度、26年度の大型建設事業の償還を行ったことにより前年度より公債費が上昇した。また、これまで積極的に活用してきた合併特例事業債の発行可能額が減少していることから、今後は合併特例措置の終了を見据え事業を厳選するとともに、実施計画計上の事業との整合性を図りながら適切な地方債を選択する必要がある。併せて、発行額全体と地方債の元利償還額とのバランスを図りながら、将来を見据えた財政運営を行い、後年度の公債費の縮減を図るよう努める。 | |
公債費以外の分析欄近年は類似団体や全国、県平均を下回り推移しているが、平成30年度は前年度より0.4ポイント増加した。要因としては、人件費、扶助費及び物件費の増加に加え、地方交付税の減少によるものである。市税収入の少ない本市は地方交付税などに依存した財政構造であり、国庫補助、交付税の影響が財政指標に直結している。このため、今後も国の動向を注視しながら、事業の点検や見直しなどを行い、経常的な歳出抑制に努めていく。 |
総務費は、住民一人当たり108,460円となっており、ふるさと納税の推進による寄附金の積立及び積立に伴う返礼品経費の減少により前年度を下回ったが、引き続き類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。民生費は、住民一人当たり216,411円となっており、目的別歳出構成のなかで1番大きな割合を占めている。近年は子どものための保育給付事業等の社会保障関係経費の増加により上昇傾向にあり、類似団体、全国及び県平均を上回っている状況にある。衛生費は、住民一人当たり82,908円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。これは、北松北部環境組合への負担金が大きな割合を占めているためであるが、前年度に比べ増となった主な要因は大島村におけるし尿処理場の施設整備によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり53,781円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている状況で推移している。農林水産業は本市の主要産業であるため担い手育成や経営規模拡大等に力を入れているためであり、前年度に比べ減となった要因は漁港関係の大規模な建設事業の減に伴うものである。教育費は、住民一人当たり56,719円となっており、前年度に比べ、減に転じた要因は、29年度より実施してきた平戸小学校校舎大規模改修、田平中央公民館大規模改修などの大型の建設時用の終了に伴う影響であり、類似団体を下回った。公債費は、住民一人当たり125,420円となっており、類似団体や全国、県平均を上回っている要因は、平成22年度から任意の繰上償還を行ってきたことや平成26年度に大型建設事業の集中により、地方債発行額が一時的に元金償還額を上回り、その償還が始まったことによるものである。諸支出金は、住民一人当たり7,397円となっており、前年度から引き続き大きくなっている要因は、新船建造に係る交通船事業への繰出によるものであり、一時的に上昇している。
人件費は、住民一人当たり107,020円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは本市の地理的要因により類似団体と比べ職員数が多いことが要因である。定員適正化計画の実施に伴い職員数は減少しているものの、コミュニティ推進事業における集落支援員の増員や人口減少等の影響により前年度に比べ増加した。物件費は、住民一人当たり105,130円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況にある。これはふるさと納税推進事業によるものが大きく影響しているが、前年度に比べ上回っている要因は、世界遺産登録決定に伴うPR経費や平戸城再築城300周年記念事業等の実施に伴う増加によるものである。扶助費は、住民一人当たり137,017円となっており、類似団体に比べ高く右肩上がりで増加しており、平成26年度と比較しても約1.2倍の伸びとなっている。子どものための保育給付事業や障害者自立支援給付費等事業、生活保護事業等の増が要因であるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており縮減が容易でない経費である。補助費等は、住民一人当たり99,642円となっており、類似団体や全国、県平均と比べ高い状況で推移している。これは北松北部環境組合への負担金によるものが大きく、補助費等全体の35%を占めている。前年度に比べ上回っている要因は新船建造に係る交通船事業への繰出金やコミュニティ推進事業の影響によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり95,935円となっており、前年度は、土地開発基金にて先行取得した資産の買い戻しによるものや地域情報化基盤整備事業等を実施したことにより増加していたものである。更新整備は前年度より減少したが、依然、類似団体と比べ住民ひとりあたりのコストが高い状況にある。
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成23年度以降取崩しを回避しており、平成30年度は5,124千円の積立を行った。基金については、持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら、積立や活用を行っていく予定である。実質収支比率については、前年度比0.79ポイント減の同規模であるが、実質単年度収支は0.01ポイントの減となった。地方交付税について合併算定替特例期間の終了による段階的縮減が始まっているため、今後も、市税ほか歳入を確保するとともに、歳出抑制を図りながら標準財政規模と財政調整基金のバランスを考慮した健全な財政運営に努める。 |
分析欄年度により増減はあるものの、対象となる全ての会計について赤字額及び資金不足額は生じていないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。 |
分析欄実質公債比率の3か年平均は年々減少傾向にある。元利償還金等(A)に関しては、前年度と比較して65,069千円減少した。元利償還金については、地方債借入額の抑制などにより減少傾向にあったものの、平成26年度から増加に転じている。また、平成25年、26年度の大型建設事業分の償還を行ったことにより、元利償還金も増加となっている。また、控除財源である算入公債費等(B)に関して、現在、活用している地方債は、交付税措置率が高い有利なものが中心としているが合併特例事業債の発行可能額が減少していることもあり、前年度に比べ39,343千円の減となった。分子合計は前年度と比較し、25,540千円の減額となり、平成30年度の実質公債比率は平成29年度より0.6ポイント低く5.7%と好転した。分析欄:減債基金満期一括償還地方債の借入は無し。 |
分析欄将来負担比率は平成27年度以降発生していない。将来負担額(A)に関して、一般会計等に係る地方債の現在高は、財政健全化計画の実施に伴う任意の繰上償還等により発行額を上回る償還を実施したため、前年度と比較して1,282,532千円の減少となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、平成27年度に融資償還助成金の繰上償還を実施したことにより発生していない。公営企業債等繰入見込額については、前年度と比較し283,071千円の減少となった。交通船事業は新船建造に係る企業債の新規発行により将来負担額も増となったものの、病院事業においては平成6,7年の病院建設に係る元金償還の影響により将来負担額も減となった。水道事業も、水道統合事業等により企業債現在高が増加しているものの、将来負担額も減少した。また、控除財源である充当可能財源等(B)に関しては、基準財政需要額算入見込額が657,215千円の減となったものの、ふるさと納税寄附金の保有額等により、将来負担比率は、前年度に引き続き発生していない。 |
基金全体(増減理由)増加した基金の主なものは、減債基金、財政調整基金及び「やらんば!平戸」応援基金(ふるさと納税寄附金による積立)で、減債基金については決算調整等による積立による161,706千円の増加、財政調整基金については利子積立により5,124千円の増加となった。また、「やらんば!平戸」応援基金は、寄附金自体は前年度より大きく減少したことにより積立金残高が586,066千円減少し、平成30年度末の残高は3,302,758千円となった。基金全体としては、平成30年度末の基金残高は12,149,387千円で、前年度と比較して465,118千円の減少となった。(今後の方針)持続可能な財政運営を行うために、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。また、減債基金については、後年度の負担軽減を目的に普通交付税の縮減の範囲内で取り崩し、繰上償還の実施を検討している。 | |
財政調整基金(増減理由)利子5,124千円を積立てたことにより増加した。(今後の方針)財政健全化計画に基づき、財政調整基金の残高が、平成35年度末時点で標準財政規模の20%程度の27億円を確保することに努める。 | |
減債基金(増減理由)決算調整等により161,706千円積立てたことにより増加した。(今後の方針)財政健全化計画に基づき、縁故債について普通交付税の算定替と一本算定の乖離額の範囲内で計画的な繰上償還を実施しているが、繰上償還予定額が乖離額を超える場合、今後は普通交付税の縮減の範囲内で取り崩し、繰上償還の実施を検討している。また、同計画に基づき、減債基金の残高が、平成35年度末時点で市債残高の5%程度の12億円を確保することに努める。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・「やらんば!平戸」応援基金:ふるさと納税による寄附金を原資とし、産業の振興と人口減少抑制に取り組む施策の推進・新しいまちづくり基金:平戸市、生月町、田平町及び大島村の合併に伴う、市民の一体感の醸成と地域の個性あるまちづくり推進・ひらどふれあい福祉基金:地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成及び保健福祉の増進・ひらど生き活きまちづくり基金:市民が夢とゆとりをもっていきいきと暮らす活気みなぎるまちを目指し、地域の特性を生かしたまちづくり推進・再生可能エネルギー活用離島活性化基金:本市の自然環境が生み出す再生可能エネルギーを活用し、離島の特性を活かしたまちづくりと産業振興(増減理由)・「やらんば!平戸」応援基金:寄附金び利子619,656千円の積立による増加と総合戦略に掲げる最重点主要施策に1,205,723千円を充当・新しいまちづくり基金:利子1,161千円を積立てたことによる増加・ひらどふれあい福祉基金:利子等2,198千円積立てたことによる増加と高齢者いきいきおでかけ支援事業等に17,066千円を充当・ひらど生き活きまちづくり基金:利子等64千円積立てたことによる増加と協働によるまちづくり支援事業やにぎわいづくり支援事業等に8,891千円の充当・再生可能エネルギー活用離島活性化基金:利子等84千円積立てたことによる増加と離島航路対策関係等に14,345千円の充当(今後の方針)各基金の目的に応じ、基金活用に応じた効果的な予算配分を行うよう努めるが、国の動向を注視しながら積立や活用を行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については類似団体よりも短くなっている。これは地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加によるものである。今後も、計画的な繰上償還や交付税措置のある起債の借入れを行いながら、将来的な負担の抑制を図る。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、既発債の繰上償還・新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てによる充当可能基金が増加していることなどが考えられる。また、実質公債費比率の低下傾向の要因としては、近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により元利償還金が抑制されてきたことや、過疎対策事業債など交付税措置率の有利な地方債の活用により算入公債費等が増加したことなどが考えられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低下傾向で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する10施設のうち5施設が築30年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産(償却資産)額が類似団体平均を大きく上回るのは26港もの漁港を擁するためである。児童館の有形固定資産減価償却率が100%となっているのは、当該施設が築50年以上経過しているためである。平成28年度に公民館の一人当たりの有形固定資産(償却資産)額が大きく減少しているのは、平成27年8月1日に新施設(公民館と図書館の複合施設)がオープンし、旧施設の除却を行ったためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。これは、保有する4施設のうち3施設が築30年以上経過しているためである。平成28年度に図書館の一人当たりの面積が大きく減少しているのは、平成平成27年8月1日に新施設(公民館と図書館の複合施設)がオープンし、旧施設の除却を行ったためである。平成29年度に市民会館の一人当たりの面積が大きく増加しているのは平成29年度において固定資産台帳の再整備を行い、数値の修正を行ったためである。今後も利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。
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