佐賀東部水道企業団：末端給水事業

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末端給水事業 用水供給事業

収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％6,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率はいずれも類似団体を下回っているものの、100％を上回った。このことから収支が黒字であり、給水収益で給水に係る経費が賄えていることがわかる。平成29年度に比べて経常収支比率、料金回収率共に低下したが、配水管移設依頼工事、鉛管改良工事により修繕費が増加したことによるものである。また、累積欠損金の計上はなく、流動比率も高い水準にあるため支払能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても類似団体を大幅に下回っていることからも健全性は確保されているといえる。有収率は類似団体と比較すると高い水準にあることから漏水等は少ない。しかし、施設利用率は下回っており、給水人口密度が低いことや季節によって需要に変動がある（海苔加工用等）ことなどが理由として挙げられる。給水原価についても受水費が低減したものの依然として用水供給事業側の資本費が他事業体より高いため類似団体を上回っている。これらから効率性は良い状態であるといえない。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率をみると類似団体を上回っていることから老朽化が他事業体より進んでいる状態にある。管路経年化率は増加傾向にあり平成29年度に10％を超えたものの、類似団体を下回っており差し迫った状況ではないといえる。今後も経費削減のため他の公共工事（公共下水道、道路改良工事等）に合わせて合理的な老朽管路更新を行っていく予定である。

全体総括

当企業団の末端給水事業は、現在黒字収支であり、累積欠損金も計上していない。今後も黒字となることが見込まれており、健全な経営状況にあるといえる。管路更新は、今後、他の公共工事との調整を伴わない単独事業としての老朽管路の更新が増えていくため更新率は上がる見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額が必要となることから、将来の人口減少を考慮すると、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業経営を行う必要がある。令和元年度に経営戦略を策定し、今後、人口の減少に伴い事業経営は厳しくなることが予想されるため、近隣自治体との業務の共同運用や広域連携などについて研究を進める。

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