白石町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしているため、令和元年度の数値のみとなっている。経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの負担金収入があるためである。一般会計からの負担金収入を抑えるために下水道事業の効率的な運営に努めなければならない。また、平均値より高くなっているのは消費税還付金による収入があるためである。令和元年度より地方公営企業法の一部適用をしており、累積欠損金はない。流動比率が平均値より高くなっているのは、法適用前の維持管理基金及び減債基金を預金として留保しているためである。企業債残高対事業規模比率が低くなっているのは、一般会計からの出資金等があるためである。特定環境保全公共下水道事業について、平成25年度に供用開始しており、引き続き整備面積を拡大している。接続件数は増加しているが経費回収率は100％を達成できていない。下水道接続補助金について、令和元年度から供用開始後4年目以降についても交付対象とし、接続推進に努めている。汚水処理原価について、類似団体と比べ低くなっているのは供用開始から7年目で修繕費等の維持管理費が少額となっているためである。接続推進に努めて今後の維持管理費の増加に備える。施設利用率は類似団体より高くなっているが、人口減少等を踏まえ現在処理能力が過大とならないよう検討が必要である。接続推進により水洗化率向上に努める。

老朽化の状況について

令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしており、減価償却累計額が少額となっているため減価償却率は低くなっている。平成25年度に供用開始しており、老朽化は進んでいない。処理施設やマンホールポンプについて、定期的に点検をすることで計画的に修繕を行い、各年度の財政負担の平準化を図る。また、施設更新や大規模修繕にも対応できるよう、計画的な財源確保に努める。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業について、引き続き整備面積を拡大していく計画である。整備済み区域の接続推進に努め、使用料収入の増加を図る。また、維持管理費の増加や施設更新、大規模修繕に備えるため、計画的な事業運営を行うことで安定した経営に努める。