白石町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２５年の供用開始以後、収益的収支比率が１００％を超える状態となっているが、これは消費税還付金による収入があるためである。消費税還付金は今後、使用料収入の増加により減少することが明らかであるため、下水道事業の効率的な運営に努めなければならない。特定環境保全公共下水道事業については、供用開始から６年が経過し、引き続き整備面積を拡大している。汚水処理原価については、特に供用開始から２年目である平成２６年度はその差が著しいものになっているが、使用料の減免期間の終了とともに下水道使用料も発生するため、平成２７年度以降は類似団体平均と比較してもその差は小さいものとなっている。平成２６年度の企業債残高対事業規模比率が著しく高いものになっているのは、料金収入に対する事業債残高の割合であり、供用開始から２年目となる平成２６年度が下水道使用料の減免期間中であるため、使用料収入が低いことが原因である。施設利用率も供用開始後、一貫して増加しているが、引き続き接続促進を行い、有収水量及び使用料収入の増加を図る。水洗化率については、全国平均及び類似団体を依然として下回っている状況が続いている。下水道接続工事補助金について、接続率向上のため、令和元年度より供用開始から4年目以降についても補助金交付対象とした。

老朽化の状況について

平成２５年１２月に処理施設を供用開始しており、まだ６年ほどしか経過していないため、老朽化も見られない。しかし、処理場の機器によっては、１０年程度で更新が必要なものもある。また、今後想定される修繕費や大規模改修を視野に入れた計画的な財源確保をおこなっていく必要がある。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業については、引き続き整備面積を拡大していく計画である。整備済み地区の未接続者対策や新たな整備地区の早期接続の啓発を行い、経営安定化に向けた収益の増加を図る。令和元年度から地方公営企業法の一部を適用し、効率的な経営分析が行えるよう努めている。