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2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額と基準財政需要額はともに増加しており、前年数値と同値となっているが、依然として類似団体平均より低い数値である。今後も、地方税の徴収率を高く維持し、企業誘致等による法人税の確保及び定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度の数値９８．２から９４．９と減少したが、依然として類似団体平均より高い数値となっている。歳出では大きな変化はなかったが、歳入において、普通交付税が大きく増加したため比率は減少となった。今後も公債費が高い数値で推移し、地方税の増収も厳しいと思われるため、物件費及び補助費等の抑制を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は会計年度任用職員制度の開始により増加したが、物件費は前年度より減少した。ふるさと納税が高い数値を維持しており、今後も返礼品等による物件費は高い水準で推移していくと思われる。人件費及び物件費については適正な管理に努める
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均を下回っており、今後も適切な指数になるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は減少し続けているが、保育園と給食センターを町で運営しており、人口減少と合わせての業務削減は難しく、今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度７．８から８．０に増加した。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは類似団体程度の率で推移していくものと考える。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と同じく、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されない。今後も、充当可能基金残高の推移等をみながら、事業の選択を行い比率の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体より数値としては、３．７ポイント上回っている。率は前年から０．９ポイント減となっており、今後も適正な人員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体より数値としては、４．３ポイント下回っている。引き続き需用費等の支出を抑制し、今後も歳出の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体より数値としては１．２ポイント上回っている。障がい者自立支援等に係る対象者や、高度医療による一件当たりに係る費用の増加により大きく変動する。
その他
その他の分析欄
類似団体より数値としては０．７ポイント下回っている。ふるさと応援寄附金基金積立金が減少したことにより、積立金が前年度より１５９百万円減少している。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体より数値としては６．０ポイント下回っている。一部事務組合等に対する負担金などの増減により数値の増減の影響はあるが、事業の選択・整理を図り、歳出の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体より数値としては１０．８ポイント上回っている。小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは高い数値で推移していくと考える。少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体より数値として、６．１ポイント下回っている。普通交付税などの歳入経常一般財源が増となり、数値が減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が増加しているが、これは特別定額給付金給付事業によるものである。商工費が増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策に係るプレミアム商品券事業や、休業補償によるものである。消防費の増加については、防災行政無線施設屋内受信機整備事業によるものである。災害復旧事業については、令和元年度の災害復旧事業を行っており、今後も類似団体平均より高い水準で推移していくと思われる。公債費については、小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは類似団体平均より高い水準で推移していくと考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、扶助費は前年に引き続き類似団体平均より高い数値を示しており、今後も同程度で推移していく見込みである。補助費が大幅に増加しているのは特別定額給付金給付事業によるものであり、今後も新型コロナウイルス感染症対策等で行う事業により増減していくと思われる。災害復旧事業については、令和元年度の災害復旧事業を行っており、今後も類似団体平均より高い水準で推移していくと思われる。公債費、扶助費などの経常的にかかる費用が類似団体平均を上回っているが、維持補修費や普通建設事業費は抑制しているため、類似団体平均より低い数値となっている。公債費については、小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の元金償還が大きな比率を占め、償還が終了する令和８年度までは類似団体平均より高い水準で推移していくと考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄・財政調整基金残高・・・基金残高は増加しているが、標準財政規模も上昇しており、比率としてはは２．０２％減少している。・実質収支額・・・標準財政規模額比は４．６５％減少しており、今後も５％以下となるよう財政運営を行っていく。・実質単年度収支・・・標準財政規模額比は３．７１％減少しており、標準財政規模の上昇や前年度の実質収支額が高かったことが要因として挙げられる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計は前年に引き続き黒字となっており、国保会計についても黒字となっている。国保税の収納率の向上や特定検診の受診率の向上などにより歳入の確保に努める。今後も赤字とならないよう、適正な運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）、算入公債費等（Ｂ）ともに前年度から減少している。小中一貫校校舎改築事業にかかる償還が終了する令和８年度までは、横ばいか微減で推移していくと考える。。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄前年度に引き続き、将来負担額（Ａ）が減少し、充当可能財源等（Ｂ）は増加したことで、将来負担比率の分子がマイナスとなっている。充当可能財源等（Ｂ）では、充当可能基金額がふるさと応援寄附金等により増加している。将来負担額（Ａ）での地方債残高などについては、今後も基準財政需要額算入割合など考慮しながらの事業選択が必要である。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金残高は３，９２５百万円となっており、前年度から２９４百万円増加している。これは、ふるさと応援寄附金基金で２１９百万円、公共施設等整備基金で９０百万円増加したことが要因となっている。（今後の方針）減債基金については、現在小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まっており、令和８年度までは取崩しを予定している。移住対策促進基金、災害復興基金、公共施設等整備基金については、今後、事業に合わせて取崩しを行い活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は１，０６４百万円となっており、前年度から増減なし。（今後の方針）今後の歳入減や、災害等の臨時的な歳出に備え、積極的な取崩しは行わない。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は３２４百万円となっており、前年度から２７百万円減少した。これは小中一貫校校舎改築事業に係る償還が始まったことにより、取崩しを行っているためである。（今後の方針）令和８年度まで校舎改築事業に係る償還は続くため、取崩しを行う予定をしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援寄附金事業：規則等で定めた事業の種類により行う事業推進を図る。公共施設整備基金：公共施設の更新や新増築事業等により延命化や機能向上を図る。灌漑用水ポンプ施設基金：灌漑用水ポンプ施設の維持管理事業の円滑な運営を図る。地域福祉基金：福祉活動の推進及び長寿社会の形成等を図る。移住促進対策基金：移住促進を図る。（増減理由）ふるさと応援寄附金について、寄附金自体は減少したが、取崩し額が積立て額を上回っているため２１９百万円増加した。公共施設等整備基金については、今後の施設老朽化等に備え積立てを行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、寄附を頂いた目的に応じ、教育や子育てなど事業の選択を図り推進する。公共施設等整備基金については、施設管理計画等により更新・修繕等の整備を行う際、取崩しを行い活用していく。移住対策促進基金については、移住促進のため取崩しを行い活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
今年度の有形固定資産減価償却率は、前年から３．４ポイント上昇した６３．１％となっており、類似団体と比較すると０．３ポイント上回っている。昨年まで減価償却率が高かった消防施設は更新を行い前年から２４．９ポイント減少したが、公営住宅と体育館は昨年に引き続き高い数値となっている。公営住宅については空家政策を進めており、今後維持管理をするものの、解体や新規建設の計画を検討している。体育館については、公民館等との集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。その他類似団体を上回っている施設についても、公共施設等の管理計画により、修繕や更新等の維持管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
今年度の債務償還比率は、前年から９５．６ポイント減少した２６４．６％となっており、類似団体と比較すると２１８．６ポイント下回っている。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還や、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加により債務償還比率は減少している。今後も地方債の抑制に努め、債務償還比率が上昇しないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額に対し充当可能財源等が上回っているため、令和2年度の将来負担比率は算定されない。小中一貫校舎建設に係る地方債の償還により地方債残高が減少したことや、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能基金の増加が要因だと考える。地方債については償還ピークを令和３年度とみており、その後は減少する見込みであるが、資産の老朽化が進んでおり、公共施設の更新に係る地方債借入が計画されているため、充当基金の残高にも注視していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.8ポイント下回っている。しかし、小中一貫校建設事業による地方債の償還が平成30年度から始まっており、令和３年度を地方債償還のピークと見込んでいるため、実質公債費比率も令和3年度までは上昇すると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅となっている。公営住宅は、昭和３９年から昭和４７年にかけての建設が管理戸数２６１戸の内１５９戸を占めているため、高い水準となっている。現在政策的に空家にしており、公営住宅等長寿命化計画では昭和４０年以前の建物７１戸については用途廃止の計画であるが、残りについては修繕などにより維持していく。また、学校施設については平成２５、２６年度に新設しており類似団体を大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、庁舎となっている。昭和４９年建設の体育館については耐震調査の結果を受け、公民館等との集合化・複合化も選択肢に入れた更新を検討している。庁舎については類似団体を２５．３ポイント上回っているが、平成以降の建設であるため、当面は修繕などにより維持していく。消防施設については、杵藤地区広域市町村圏組合の消防庁舎改修事業等により、前年から２４．９ポイント減少している。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等を見ていくと、資産合計は前年から73百万円減少(前年比0.5%減)の15,358百万円、負債合計は前年から33百万円減少(前年比0.6%減)の5,847百万円となっている。有形固定資産減価償却率は63.0%(前年比1.5%増)となっており、特にインフラ資産の減価償却率は69.2%と高く、資産の老朽化が進んでいる。令和2年度は防災行政無線施設内受信機整備や道路の改良工事等があり、前年度と比べ新規取得資産は増加しているが、減価償却累計額の増加や橋梁・道路の佐賀県への無償譲渡等により、有形固定資産は全体として減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等を見ていくと、純行政コストは前年から962百万円増加の5,354百万円となっており、これは特別定額給付金や汚泥再生処理センター施設建設費負担金等による補助金等の増加が主な要因として挙げられる。また、令和元年8月に発生した佐賀豪雨の復旧に係る経費により、災害復旧事業費が増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等を見ていくと、税収等の財源(5,448百万円)が純行政コスト(5,354百万円)を上回っており、本年度差額は前年から441百万円減少の94百円となっている。ふるさと応援寄付金の減少(前年比362百万円減少)や地方交付税及び町税の減少が主な要因として挙げられる。また、令和元年には災害支援寄付金(33百万円)による収入があった。また、連結会計において本年度純資産変動額が大きく減少しているが、これは佐賀西部広域水道企業団の連結割合を負担金按分での算出から水量按分での算出に変更したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等を見ていくと、業務活動収支は前年から471百万円減少の488百万円となっており、ふるさと応援寄付金の減少(前年比362百万円減少)や地方交付税及び町税の減少が主な要因として挙げられる。投資活動収支は前年から2百万円減少の△493百万円となっており、財務活動収支は前年から343百万円増加の△88百万円となっているが、これは地方債等発行収入の増加(前年比347百万円増加)が主な要因として挙げられる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
町の面積が小さく保有している固定資産も少ないことから住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率についても、去年に引き続き類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は63.0%となっており、類似団体平均を上回っている。特にインフラ資産の減価償却率は69.2%と高く、資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等の管理計画に基づき、施設の更新や集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が61.9%であり、全国平均の72.0%に比べると低くなっているが、平成28年度から地方債の発行額よりも償還額が多い状態が続いており、純資産比率は平成28年度の51.2%から10%以上も増加している。将来世代負担比率は、前年に比べ0.4%増加しているが、これは大型事業による地方債借入の増加や、減価償却累計額の増加等により、有形固定資産が減少していることが要因として挙げられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年から大きく増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症に対する定額給付金給付事業等による増である。また、令和元年8月豪雨に係る大規模な災害復旧事業があったため、昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。資産の老朽化が進んでおり、今後も公共施設の更新費用等が増加するため、高い水準で推移していくと思われる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、中高一貫校舎建設事業による地方債残高の増加により類似団体平均を上回っているが、償還は開始しており、償還額を上回らないよう起債発行額の抑制を行っている。業務活動収支は前年から478百万円減少の519百万円となっており、ふるさと応援寄付金の減少や地方交付税及び町税の減少が主な要因として挙げられる。投資活動収支は前年から168百万円減少の△199百万円となっており、公共施設等整備費支出の増加が主な要因として挙げられる。その結果、基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
経常収益については、プレミアム付商品券売払収入等の増により前年から160百万円増加しているが、定額給付金給付事業や汚泥再生処理センター施設建設費負担金の増加により経常費用が前年から768百万円増加しているため、受益者負担比率は前年から大きく上昇し、類似団体平均を上回っている。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
広野町
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
大島町
八丈町
綾瀬市
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
柏原市
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村