有田町
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収集されたデータの年度
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2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による法人関係税の減収の影響などから、類似団体平均を下回ったところでの横ばい状況が続いている。退職者不補充等による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度から、経常収支比率は上昇傾向となっている。令和２年度では前年度とほぼ横ばいではあるものの９４．０％と依然高い水準である。類似団体平均との差が拡大してきているため、定員適正化等による職員数の調整、繰上償還による公債費の削減など、行財政改革への取り組みを強化し、義務的経費を削減するよう努める。同時に、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均を３６，３１１円下回った。ただし、純粋に数値だけを見れば＋８，１４８円とやや増加している。主に人件費が増加の要因となっており、会計年度任用職員制度の開始、町立保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業への人件費繰出しなども影響していると考えられる。今後は、施設の統廃合や管理運営委託などを推進し、人件費を抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均の９７．０を１．２ポイント上回る９８．２となっている。今後も職員給などを抑制し、より一層の給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年の２町合併以降、退職者の不補充などによる定員適正化に努めており、令和２年度は類似団体平均を下回った。ただし、昨年度から大きな数値の変動はなく、純粋に数値だけを見ればやや増という結果となっている。引き続き定員適正化と事務事業の見直しを進めるとともに、施設の統廃合を推進し、より適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度決算に係る実質公債費比率は９．１％と基準内に収まっているが、旧合併特例事業の積極活用により、今後は公債費が上昇する。特に、令和２年度から令和３年度にかけて赤坂球場の大規模改修や町道の新規整備を予定しており、これに係る地方債の本償還が始まる令和５年度から令和６年度には、実質公債費比率が１２％から１３％に達する可能性があるため、注意が必要である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度の将来負担比率については、充当可能基金の増加により将来負担比率は算出されなかった。増加した基金の主なものは、ふるさと応援寄附金基金（４２０百万円の増）となっている。ここ数年間、基金増となっている影響を受け、大きく改善しているように見えるが、令和３年度以降に大型事業を実施予定のため、次年度以降、揺り戻しがあると予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比＋１．６ポイントの２６．７％となり、類似団体平均より高い水準で推移している。決算額は対前年度比で＋１１４百万円となっており、より一層の行政事務の効率化を推進しながら人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度比－０．８ポイントの１０．８％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると対前年度比で－５百万円となっており、そのおもな要因としては、会計年度任用職員制度の開始による臨時職員賃金の皆減である。今後も事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比－１．４ポイントの６．８％となったものの、類似団体平均を上回った。今後も少子高齢化などの影響による増が見込まれており、注視していく必要がある。決算額でみると対前年度比で－１９７百万円となっており、そのおもな要因は施設型給付費等負担金（２・３号）、保育所入所委託費の減などである。
その他
その他の分析欄
前年度比＋０．１ポイントの１２．１％と、類似団体平均を下回る水準を維持している。国民健康保険特別会計繰出金の増（＋１１百万円）、後期高齢者医療広域連合負担金〔繰出金〕の増（＋１０百万円）などが主な増要因となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から変わらず２３．６％であり、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も事業の見直しや補助金・負担金の精査を引き続き行いながら、補助費の適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度比＋０．４ポイントの１４．０％となり、類似団体平均を下回った。平成２０年代の後半から、旧合併特例事業債を積極的に活用しており、昨年度頃からその本償還が始まっている。このため、近年縮小傾向だった公債費が再び上昇に転じてきており、町の財政を圧迫している。ただし、旧合併特例事業の借入期限である令和７年度までは継続的な活用を計画しているため、今後も上昇傾向は継続すると考えられ、注意を払う必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比－０．５ポイントの８０．０％となったものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。人件費、扶助費、補助費等以外は類似団体平均を下回る水準を維持しているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、事業の見直しや適正化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民１人あたり２６６，９８６円で、類似団体平均と比較して４９，７９５円高い。令和２年度については、特別定額給付金事業費の皆増（＋１，９６５百万円）、ふるさと納税関連事業費の増（＋２６５百万円）などを受け、決算額は増加している。民生費は住民１人あたり１６８，７４４円で、類似団体平均と比較して１５，０８０円高い。令和２年度のおもな増要因としては、介護及び訓練等給付費（障害福祉サービス事業）の増（＋３２百万円）、子育て世帯臨時特別給付金事業の皆増（＋２７百万円）などがあげられる。消防費は住民１人あたり４８，８０３円で、類似団体平均と比較して２１，５７４円高い。令和２年度のおもな増要因としては、消防庁舎改築に伴う伊万里・有田消防組合負担金の増（＋３６７百万円）などがあげられる。消防庁舎建設は令和２年度で完了したため、令和３年度には縮小すると思われる。公債費は住民１人あたり４４，４３７円で、類似団体平均と比較して７，６５６円低くなっているが、町の公債費としては、前年度比１，０１１円高くなっている。これは、旧合併特例事業債を平成２０年代後半から積極活用することとした（それまでは抑制的だった）ところ、その本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり７５３，７７７円という結果となった。人件費は住民１人あたり８３，１１５円で、額としては７，０００円ほど増加したものの、類似団体平均を７，２８８円下回った。今後も行政事務の効率化を引続き推進しながら適正な定員管理に努める。補助費等は住民１人あたり２７１，７７９円で、類似団体平均１９０，３９３円を大幅に上回っている。これは、消防庁舎の改築に伴う伊万里・有田消防組合負担金の増（＋３６７百万円）が要因と考えられ、令和２年度までの一時的な現象と思われる。ただし、事業実施の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、適正化に努めていく必要がある。公債費は住民１人あたり４４，４３７円で、類似団体平均と比較して７，６５６円低くなっているが、町の公債費としては、前年度比１，０１１円高くなっている。これは、旧合併特例事業債を平成２０年代後半から積極活用することとした（それまでは抑制的だった）ところ、その本償還が始まったことによるものであり、今後も増加傾向は続くと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金の残高は、対前年度で１０４百万円の減となり、標準財政規模比では２．８１ポイント減の３８．０１％となっている。実質収支額は、対前年度で１５９百万円の増となり、標準財政規模比では２．６４ポイント増の５．２７％となっている。また、積立ての減および取崩しの増により、実質単年度収支は、標準財政規模比で２．０１ポイント増の０．９４％となった。将来負担の軽減を図るため、事務事業の見直し・統廃合などの行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄令和２年度決算では、連結実質赤字比率算定に係る全会計において黒字となった。黒字率が上昇したのは５会計で、一般会計は２．６５ポイント、浄化槽整備推進事業会計は０．２ポイント、公共下水道事業会計は０．９ポイント、介護保険特別会計は０．４５ポイント、農業集落排水事業会計は０．０４ポイントの上昇となっている。逆に率が下降した会計が３会計あり、水道事業会計は１．０９ポイント、国民健康保険特別会計は０．０７ポイント、後期高齢者医療特別会計は０．０１ポイントの下降となった。「その他会計」に属する有田南部工業団地造成事業特別会計については、用地の取得が完了しており、今後は起債の償還などが発生する予定である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、前年度比１４百万円増の４１３百万円となっている。これは、元利償還金等が＋６百万円の１，３７２百万円に増加したことによる。特に南部工業団地造成事業特別会計への繰入金の増（＋９．５百万円）によるところが大きい。今後は旧合併特例事業の本償還が始まるため、さらに元利償還金の増加が見込まれる。また、公共下水道事業も下水道接続事業を推進しており、工事に係る公営企業債が急増することも考えられる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率の分子は、前年度比－７２９百万円の－３１５百万円となっている。これは、充当可能基金が＋５４１百万円と増加したことによる。将来負担額については、令和元年度の繰越事業の借入額が当該年度の借入額に加算されたため、当該年度の借入額が償還額を上回ったことにより増加（＋１８９百万円）している。充当可能財源等の増については、特に充当可能基金であるふるさと応援寄附金基金の増（４２０百万円の増）によるところが大きい。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金および病院事業清算基金を取り崩したため減となったが、ふるさと応援基金や合併振興基金への積立てが大きかったため、全体では５０７百万円の増となっている（今後の方針）短期的にはふるさと応援基金への積立てが大きいため増となっているが、中長期的には減少傾向になると見込まれる
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）収支不足財源として取崩し（今後の方針）現状の財政運営では財源不足による取崩額が増加していくと見込んでいるため、財政健全化に努める必要がある
減債基金
減債基金
（増減理由）利息積立てによる増（今後の方針）今後も利息積立てを行っていく
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：①未来を担う有田の人づくり、②食と器、③有田の原風景の保存と活用、④地域医療と福祉の充実、⑤住民の融和と連携、⑥個性豊かな活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・合併振興基金：町民の連携の強化および一体感の醸成ならびに町の振興・病院事業清算基金：病院事業の清算および伊万里有田共立病院建設事業に係る地方債の償還など・教育施設／庁舎等施設整備基金：教育関係施設／庁舎等施設の整備（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積立て・合併振興基金：合併支援措置としての旧合併特例事業債（基金造成分）の積立て・病院事業清算基金：病院建設事業債の償還財源として取崩し・教育施設／庁舎等施設整備基金：利息の積立て（今後の方針）・ふるさと応援基金：１，０００百万円程度の寄附金が今後も継続すると見込み、うち４００百万円程度を積み立てる予定・合併振興基金：果実分および特例債償還終了分を、町の一体感醸成にかかる事業の財源として取り崩していく・病院事業清算基金：当面の間、出資債の償還財源として、毎年１６百万円程度を取り崩していく予定・教育施設／庁舎等施設整備基金：施設統廃合の方向性が決定するまでは利息積立てのみを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、令和２年度において６４．９と、類似団体と比較し３．９ポイント高くなっている。現状を確認すると、築３０年以上経過した公共施設等が全体床面積の半数近くを占めており、近い将来、更新等が必要な施設を多く保有している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画において、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって統廃合、更新、長寿命化等を計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化していくこととしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度決算の状況における債務償還比率は、類似団体を１５５．５ポイント上回っている。平成２７年度から令和２年度まで実施の合併振興基金の造成事業、平成２８年度から２９年度にかけて行った有田小学校の改築事業など、近年旧合併特例事業債を積極的に活用していることから、当該比率は今後も高い水準で推移すると考えられる。今後の推移を注視し、債務償還比率の上昇を抑えるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、算定なしとなったが、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を更新する場合は原則として統廃合や複合化することとし、将来的な町民ニーズを視野に入れたうえで、保有する施設の適正量見極め、縮減を図ることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。令和２年度において実質公債費比率が上昇しているが、そのおもな要因は、平成27年度以降、それまで抑制的であった合併特例事業債の活用を積極的に行っており、その本償還が開始したことと思われる。将来負担比率については平成30年度から縮小を続け、令和２年度で「算定なし」となった。そのおもな要因は、ふるさと応援基金（償還充当可能基金）の基金残高の伸びによるものと思われる。平成27年度以降は継続的に合併特例事業債の積極活用を行っており、今後も実質公債費比率は増加傾向が続くと考えられるため、公債費の適正化には力を入れる必要がある。また、将来負担比率についてはふるさと応援寄附金が順調なうちは算定されないと見込まれるが、確定している収入ではないため地方債残高を抑制するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本町は、公共施設の保有量が全国平均と比較して多い一方、築３０年を経過し、老朽化した施設の割合が多いため、有形固定資産減価償却率が高い施設がある。高い施設は、公営住宅、公民館、図書館、体育館・プールである。また、一人当たりの施設の保有量が特に多い施設は、道路、橋りょう、学校施設、一般廃棄物処理施設、、保健センターである。橋りょうについては、平成２５年に、長寿命化修繕計画を策定し、維持更新費用の縮減・平準化を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の縮減を進めるとともに、施設の維持管理経費の縮減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本町は、公共施設の保有量が全国平均と比較して多い一方、築３０年を経過し、老朽化した施設の割合が多いため、有形固定資産減価償却率が高い施設がある。高い施設は、公営住宅、公民館、図書館、体育館・プールである。また、一人当たりの施設の保有量が特に多い施設は、道路、橋りょう、学校施設、一般廃棄物処理施設、、保健センターである。橋りょうについては、平成２５年に、長寿命化修繕計画を策定し、維持更新費用の縮減・平準化を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に掲げた施設保有量の縮減を進めるとともに、施設の維持管理経費の縮減を図る。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から69百万円の増額(0.2%)となった。内訳としては、増加分のほとんどは、基金の508百万円となっている。減額分で大きいものは、有形固定資産の616百万円となっている。また、各種事業等の財源となる地方債が増加している。負債総額は前年度より216百万円の増額(1.8%)となっているものの、総額としては高い水準のままであるため、将来の維持管理に係る支出を考慮すると、公共施設等の適正管理に努めると共に地方債の償還も計画的に進めていく必要がある。全体会計においては、資産総額が前年度末から756百万円の増額(1.5%)となり、負債総額は565百万円の増額(2.2%)となった。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,884百万円多い。また、負債総額は14,591百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,343百万円となり、前年度比2,952百万円の増(31.4%)となった。増額が大きいものは、補助金等で前年度比2,714百万円の増(104%)となった。これは、コロナ対策による経費の増額が大半を占めている。コロナ対策による特別定額給付金として1,965万円、伊万里・有田消防組合負担金367百万円の増などが大きく影響している。全体会計と一般会計等に比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が594百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,305百万円多くなり、純行政コストは4,048百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,191百万円)が純行政コスト(11,932百万円)を下回ったが、本年度差額は△146百万円となり、純資産残高は146百万円の減額となった。今後は、義務的経費も増加していくことが想定されるため、事業の峻別による支出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする財源確保に努める。全体会計では、税収等に国民健康保険税などの目的税も含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,573百万円多くなっている。本年度差額は186百万円の増となり、純資産変動額も192百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は33百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備総合交付金事業(町道改良事業ほか)等を行ったことから△593百万円となった。財源となる地方債も必要となったことから、財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで、前年度と比較して383百万円増えて727百万円となった。全体会計では、業務活動収支のなかの国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より691百万円多い724百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設に対する整備を進めているため、一般会計等より800百万円多い△1,393百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから873百万円となり、本年度末資金残高は前年度から204百万円増加し、1,734百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体と比べ今回下回る結果となった。下回る要因として類似団体が施設の老朽化に伴い施設の集約化、複合化や長寿命化に取り組んでいる結果と考えられる。住民一人当たりの資産額や保有総量が多い要因としては、町立2保育園の運営、直営によるごみ処理施設(リサイクルプラザ)の運営などが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。下回る要因としては、消防署建設工事事業や赤坂球場改修事業に対する地方債発行などがあり、歳入総額が増えたことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と概ね変わらない数値であるが、インフラ設備類がほぼ同時期に更新時期を迎えることから、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは合併特例事業債である。合併後、合併特例事業債を活用し義務教育施設の新設改修や保育園舎の新設改修、道路改良事業などを行ったため、類似団体平均を下回る要因となっている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体の平均を上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また、前年度に比べても増加している。特に、1人当たりの人件費・物件費等は、類似団体平均額に比べ36,000円上回っている。人件費が平均を上回る要因となっているのは、会計年度任用職員制度の開始、町立2保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、施設の保有量が他団体よりも多いことが影響している。これは、施設の更新などに係る財源として、地方債が多いことが要因と考えられる。今後も繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に頼りすぎない財政運営に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。要因として、他市町からの災害廃棄物を受入れしたことによる手数料の増加が大きな要因となっている。今後施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経営経費の削減に努める必要がある。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町