有田町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により法人関係の減収が続いているため財政基盤が弱く、前年度と同じく０．３７となっており、類似団体を下回っている。退職者不補充等による職員数削減による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１８年度から実施している地方債の繰上償還、事務事業の見直し等により、経常収支比率は平成２０年度をピークに下降していたが、平成２６年度から上昇しており、前年度比＋１．８ポイントの８９．１％となっている。類似団体平均を下回ったものの、これから合併特例債の償還費が本格化してくるため、定員適正化等により職員数の調整、繰上償還等による公債費削減など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均額に比べ１３，０１６円上回っている。主に人件費が平均を上回る要因となっており、町立２保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の９７．３を０．４ポイント上回る９７．７となっており、類似団体比較では５２番目に位置している。今後も職員給の抑制等により、より一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月の合併以後、退職者の不補充などにより定員適正化に努めてきているが、類似団体平均を上回っている。町立２保育園の運営、ごみ処理施設の直営などにより平均を上回る要因の一つになっていると考えられる。引き続き、定員適正化と事務事業の見直し等によって、より適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施及び償還額のピークを過ぎたことなどが要因となり、前年度比－０．７ポイントの６．９％と改善している。今後、合併特例債の償還が増額していき、また、一部事務組合等の施設建設や改修等に伴い準元利償還金の増加も予想されるため、今後も繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に頼りすぎない財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度比－４．７ポイントの５０．４％となった。職員数の減による退職手当負担見込額の減、充当可能基金額の増などにより全体として比率が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施及び継続的事業の総点検を図り、財政の健全化を図っていく必要がある。また、建設事業等に対する地方債の発行については、合併特例債等の将来負担を極力抑える有利な地方債メニューを計画的に活用していく。

人件費の分析欄

前年度比＋０．７ポイントの２３．５％となり、類似団体平均を上回っている。平成２６年度の大幅な減は、消防の広域化による職員数の減が要因となっている。決算額は対前年度－３３百万円となっているものの、より一層の行政事務の効率化を推進しながら、より適正な定員管理に努める方針である。

物件費の分析欄

前年度比－０．３ポイントの１２．７％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。しかし、決算額で見ると、機器設定委託料（セキュリティ強靭化）が対前年＋９１百万円、ふるさと納税推進事業が対前年＋３６百万円となったことなどから、決算額は上がっている。今後も、事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比０．３ポイント増の７．０％となったが、類似団体を下回る水準を維持している。決算額でみると、施設型給付費等事業、年金生活者臨時福祉給付金事業などが増加している。

その他の分析欄

前年度比＋０．３ポイントの１１．８％となったが、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増となっている。今後、国民健康保険事業・介護保険事業等については事業費に見合うよう保険料の適正を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

前年度比＋１．８ポイントの２１．２％となり、類似団体平均を上回っている。ふるさと納税寄付者謝礼事業が対前年＋１８８百万円、有田版ＤＭＯ・観光を軸に連携する産業活性化事業費補助事業７１百万円を行ったことなどが、比率が上がった要因となっている。事業の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、引き続き、補助費の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度比－１．０ポイントの１２．９％となり、類似団体平均を下回った。平成２０年度をピークに償還額が減少しており、平成２８年度においては元金償還額が対前年－３３百万円（通常償還分）、利子償還金が対前年－１２百万円となっている。平成１８年度以降推し進めている繰上償還などによる将来負担の軽減策等を実施しながら、将来世代に負担を残さない財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度比＋２．８ポイントの７６．２％となり、類似団体平均を下回る水準を維持しているものの、４年連続の増となった。人件費、補助費等以外は、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、引き続き、事業の見直しや適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは、毎年地方債の繰上償還を行っていることにより、地方債現在高及び元利償還金が減少してきていることが主な要因となっている。また、合併後に活用している合併特例債については、償還が本格化してくる一方で、平成32年度まで新規発行が続く見込みである。元利償還金の一部については基準財政需要額に算入されるとはいえ、基準財政需要額の増額以上に地方債の現在高が増加することになる。そのため、地方債現在高及び元利償還金が増加傾向に転じ、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが想定されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。