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長引く景気低迷により法人関係の減収が続いているため財政基盤が弱く、前年度と同じく０．３７となっており、類似団体を下回っている。退職者不補充等による職員数削減による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。
平成１８年度から実施している地方債の繰上償還、事務事業の見直し等により、経常収支比率は平成２０年度をピークに下降していたが、前年度比＋２．０％の８５．４％となっている。類似団体平均より下回っているが、比率は依然高い水準にあり、これから合併特例債の償還費が本格化してくるため、定員適正化等により職員数の調整、繰上償還等による公債費削減など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。
１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均額に比べ４，２１２円上回っている。人件費については、＋１７，９５５円となっており、平均を上回る要因となっている。町立４保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。
類似団体平均の９６．８を０．９ポイント下回る９５．９となっており、類似団体比較では５１番目に位置している。今後も職員給の抑制等により、より一層の給与の適正化に努めていく。
平成１８年３月の合併以後、退職者の不補充などにより定員適正化に努めてきているが、類似団体平均を上回っている。町立４保育園の運営、ごみ処理施設の直営などにより平均を上回る要因の一つになっていると考えられる。引き続き、定員適正化と事務事業の見直し等によって、より適正な定員管理に努めていく。
年間３００百万円ほどの繰上償還の実施及び償還額のピークを過ぎたことなどが要因となり、前年度比－２．０％の８．９％と改善している。今後、合併特例債の償還が増額していき、また、一部事務組合等の施設建設や改修等に伴い準元利償還金の増加も予想されるため、公債費負担適正化計画に基づき、今後も繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に頼りすぎない財政運営に努める必要がある。
将来負担比率については、前年度比－９．２％の６２．７％となった。職員数の減による退職手当負担見込額の減、地方債残高の減に加え、充当可能基金額の増などにより全体として比率が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施及び継続的事業の総点検を図り、財政の健全化を図っていく必要がある。また、建設事業等に対する地方債の発行については、合併特例債等の将来負担を極力抑える有利な地方債メニューを計画的に活用していく。
前年度比－４．１％の２２．５％となっている。職員給は減少傾向にあり、消防の広域化による職員数の減が要因となっている。今後、町立保育園の統合、塵芥処理施設の広域化などを予定しているが、他の施設等においても行政事務の効率化を推進しながら、より適正な定員管理に努める方針である。
前年度比＋０．４％の１２．３％となったが、類似団体平均を下回る水準を維持している。放課後児童教室アウトソーシング委託料（１４百万円）、中学校給食アウトソーシング委託料（１６百万円）の皆増などが比率が上がった要因となっている。今後も、事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努める。
前年度比０．２％増の５．８％となったが、類似団体を下回る水準を維持している。決算額でみると、私立保育園支援事業（＋３３百万円）、障害福祉サービス事業（＋２６百万円）などが増加している。
前年度比０．０％の１１．４％となり、類似団体平均を下回る水準を維持している。決算額でみると国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増となっている。今後、国民健康保険事業・介護保険事業等については事業費に見合うよう保険料の適正を図っていく必要がある。
前年度比＋７．１％の１８．１％となり、類似団体平均を上回っている。消防の広域化に伴う負担金（３１１百万円）の皆増、公共下水道事業会計補助金（＋３３百万円）の増などが主な要因となっている。事業の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、引き続き、補助費の適正化に努める。
前年度比－１．６％と減ったものの、類似団体平均を上回る１５．３％となっている。平成２０年度をピークに償還額が減少しており、平成２６年度においては元金償還額が対前年－５８百万円（通常償還分）、利子償還金が対前年－１９百万円となっている。平成１８年度以降推し進めている繰上償還などによる将来負担の軽減策等を実施しながら、将来世代に負担を残さない財政運営に努める必要がある。
前年度比３．６％増の７０．１％となったが、類似団体平均を下回る水準を維持している。補助費等以外は、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も依然として高水準であり、引き続き、事業の見直しや適正化に努める。
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