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市民税及びたばこ税についてはやや増加しているものの、全体的には財政基盤の強化は進んでおらず、類似団体を下回る状況が続いている。今後も滞納徴収に力を入れ税収の増加を図るとともに、引き続き企業誘致や交流人口の増加等対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。
地方債の繰上償還や合併以降の計画的な職員削減により、経常経費の抑制に努めているものの、経常収支比率は合併特例債の償還金が増加したことなどにより、やや悪化した。今後も合併特例債の償還が続くことや、社会保障費等扶助費が増加傾向にあることなどにより、義務的負担が高い水準で推移することが見込まれるため、行政評価等の活用により、事業の統合・廃止や民間委託を積極的に行い、財政の健全化に努める。
合併時に策定した定員適正化計画の着実な実施により人件費を抑制している。また、物件費等についても経常経費の枠配分による予算編成を継続し、抑制に努めており、類似団体平均と比較して低い額となっている。しかし平成２５年度に比べやや高くなっており、その要因としては雇用拡大のための地域人づくり事業の実施や、社会文化会館の開館、中学校の新築による経費の増加などが挙げられる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与制度の適正な運用により、ラスパイレス指数は類似団体と比較して低く、また県内でも最低水準である。今後は人事評価制度の本格的な導入も検討しながら、成果による給与配分にも取り組む必要がある。
合併後の定員適正化計画（退職者の１／２補充）の着実な実施により職員数は年々減少しており、類似団体の数値を大きく下回っている。今後も住民サービスの質を維持しながら、業務委託や非常勤職員の活用により定員の適正化を継続して進めていく。
利率の高い地方債の繰上償還や、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用により実質公債費比率の抑制に努めている。今後、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大型の建設事業が予定されているため、引き続き有利な起債の活用に努めていく。
新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業の本格実施に伴い、土地開発公社に対する大規模な債務負担行為の発生により、将来負担比率は増加傾向にある。この傾向は駅周辺整備事業の完了まで継続する見込みであるため、積極的な基金の積み立てや、起債発行の抑制など、計画的な財政運営を行っていく必要がある。
職員数については、合併以降の定員適正化計画に沿って着実に減少が進んでいるが、非常勤職員数は増加傾向あるため、類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。市庁舎が２か所に存在する現在の組織体制では、これ以上の職員数の削減は厳しいため、庁舎の統合が今後の課題である。
類似団体の平均値程度ではあるものの、平成２５年度よりやや増加している。その要因としては雇用拡大のための地域人づくり事業の実施や、社会文化会館の開館、中学校の新築による経費の増加などが挙げられる。今後はこれらも含めた経費について、経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、抑制していく必要がある。
類似団体平均と比較して上回っている要因としては、周辺地域の中心となっている医療センターや大型の精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費を無料化していることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を上回っている要因は、下水道特別会計、国民健康保険事業会計への繰出金が多額になっているためである。今後、下水道事業については経費の節減を行うとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税率の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
減少傾向で推移しているものの類似団体を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることが主な要因である。なかでも、広域組合で新設したごみ処理施設への負担金が増加の一因である。今後は一部事務組合への負担金の内容もさらに精査し、また、その他団体等への補助金の交付についても、事業内容等を適正に判断し、見直しや廃止を検討し、縮減に努める。
類似団体平均より低い水準にある主な要因としては、過去に借り入れた利率の高い地方債の繰上償還を行ったことによるものである。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な建設事業を控えているため、補助事業や基金等を有効かつ適正に活用し、起債を抑制し、公債費の縮減に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因は、社会保障費等の自然増による扶助費の増加によるものである。今後は、行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などによる経費の削減を図り、財政基盤の安定化を図る。
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