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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度より0.01ポイント減少しており、全国平均・福岡県平均より低く、類似団体内順位も低い状況にある。今後は、より一層の行財政改革を進め、定住促進、企業誘致などの施策により、自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。

類似団体内順位:45/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より2.8%減少しており、全国平均、福岡県平均よりも低い水準にある。主な要因は計画的に進めてきた任意繰上償還の実施による元利償還金の減少により公債費が抑制されたことと、経常的一般財源である普通交付税が増額したことによる。今後は、合併算定替による普通交付税の段階的縮減が予定されていることから、義務的経費の抑制と、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:11/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から262,371円と大幅に増加しており、類似団体内順位は最下位となっている。これは、前年度よりも人件費が7,830千円、物件費が1,963,578千円増額していることによるものであるが、主な要因としては、再任用職員の増及びふるさと納税関係の委託料の増によるものである。翌年度からはふるさと納税制度の見直しにより、物件費は大幅に減少する見込みであるため、以前の水準に戻ると見られるが、引き続き、経費削減に努める。

類似団体内順位:79/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

小規模団体であるため、職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:42/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、福岡県平均を上回る人数となっているが、職員数は横ばいであるため、人口の減少による変動であると考えられる。引き続き、事務の効率化を図ることで、住民サービスの質を低下させることのないよう、定員管理を行っていく。

類似団体内順位:21/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より1.1%改善され、類似団体内順位は2位と上位となっている。この要因は、地方債の新規発行抑制、繰上償還、通常償還により元利償還金が減少していることによる。今後も、地方債残高が増加しないよう、地方債の発行は必要最小限に抑える。

類似団体内順位:2/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の新規発行を抑制するとともに、将来の財政需要に備えて基金への積立を行ってきたことにより、将来負担比率は発生していない。今後も、地方債の発行は最小限に抑え、将来負担が発生しないよう、健全な財政状況の維持に努める。

類似団体内順位:1/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均、福岡県平均に比べると低い水準にあるが、昨年度に比べ、0.1%増加している。主な要因は、再任用職員の増によるものと考えられる。今後も、引き続き、定員管理や退職勧奨などを行うことで、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:30/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体内順位、全国平均と比べると高い水準にあるが、経常収支比率は前年度と同率で推移している。今後も業務委託料等の必要経費を除いた経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:45/79

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内順位では下位に位置しているが、要因は、高齢化率が高いことから、高齢者福祉費の割合が高いことによると考えられる。また、昨年度と比較すると、扶助費総額は減少しているが、障害者自立支援事業費や児童福祉費の施設型給付費等は増加しており、今後も高水準となる見込みである。

類似団体内順位:73/79

その他

その他の分析欄

前年度に比べると1.4%減少しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。主な要因としては、国民健康保険制度が県へ移管したことにより、国民健康保険特別会計への繰出金が約30,000千円減となったことによる。今後は、簡易水道の拡張工事が終了することにより公営企業への繰出金は減少する見込みである。

類似団体内順位:20/79

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低い水準に抑えられている。今後も財政状況を勘案し、各種補助金等の支出について、事業の妥当性を勘案し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。

類似団体内順位:24/79

公債費

公債費の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも低く、類似団体平均よりも低い水準となっている。主な要因は、繰上償還の実施により元利償還金が減少してきていることと、地方債の発行を最小限に抑制していることによる。今後も、地方債の発行は交付税措置のあるものに限り行うこととし、可能な限り繰上償還を行うことで、毎年の元利償還金の減少に取り組み、公債費を抑制するよう努める。

類似団体内順位:14/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べると、1.3%減となっており、類似団体平均と比べても低くなっている。主な要因は、国民健康保険制度が県へ移管したことによる繰出金の減によるものである。今後も、行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:33/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比べて概ね同水準か低い水準となっているが、特に類似団体よりも高い水準となっているのは、総務費、民生費、衛生費、公債費である。総務費については、前年度比88.7%と大幅増であるが、増加要因は主にふるさと納税関係の委託料等の増額が影響しているもので、制度改正により今後は減少する見込みである。民生費については、前年度比1.4%の減とわずかに減少しているが、臨時福祉給付金事業費が皆減した一方で、増加傾向にある障害者福祉事業経費や施設型給付費が類似団体よりも高い水準にあるためである。衛生費については、前年度比41.7%増となっているが、これは、簡易水道施設の拡張工事に伴う簡易水道事業特別会計への繰出金の増によるもので、今後は工事終了により減少する見込みである。公債費については、前年度比で15.6%の減となっているが、類似団体平均より高い水準にあるのは、繰上償還を実施したためで、定期償還額は減少している。今後も計画的に繰上償還を実施することで、定期償還額は減少していく見込である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比べて特に高い水準となっているのは、物件費、扶助費、公債費、積立金、繰出金である。主な要因として、物件費については、前年度比137.3%と大幅に増加しているが、これはふるさと納税関係の委託料等の経費が増額したことによるものであり、制度の改正により、次年度からは大幅に減少する見込みである。扶助費については、前年度比0.3%と増額はわずかに抑えられたが、これは、臨時福祉給付金は皆減したが、一方で施設型給付費や障害者福祉事業経費が増額したことによるものであり、今後も増加傾向にある。公債費については、前年度比14.7%の減となっており、残高の減少による定期償還額の減が影響しているものだが、他の類似団体と比べて高水準にあるのは、任意繰上償還を実施しているためで、今後も定期償還に係る公債費は減少する見込みである。積立金については、前年度比35.5%増となっているが、これは、ふるさと納税額の増により、ふるさと応援基金への積立額が増加したもので、今後は制度の改正により、減少する見込みである。繰出金については、前年度比35.1%増となっているが、これは、簡易水道施設の拡張工事のため、簡易水道事業特別会計への繰出金が増額したものであるが、工事終了に伴い、次年度からは減少する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

実質収支及び実質単年度収支は経費節減等により黒字を確保できている。財政調整基金残高は前年度決算剰余金の積立等に伴い増加しており、標準財政規模比で67.96%と増加しているが、地方税収の減等により一般財源が減ったことにより標準財政規模も減少しており(前年度比-76,756千円)、そのため、財政調整基金残高の割合が高くなっているものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

一般会計及び全ての会計において赤字は発生しておらず、現在の水準を継続して維持できるよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

定期償還分の元利償還金については、地方債の新規発行抑制及び繰上償還を行っていることから、例年減少を続けている。今後も、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還をしていないため、該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

地方債の現在高の繰上償還、定期償還による減少、職員数の減少による退職手当組合負担見込額の減少等により将来負担額が減少する一方、充当可能基金の残高が増加することにより、将来負担比率の分子のマイナス幅は増加している。充当可能基金について、将来負担額を超える額となっているが、公共施設の老朽化による更新等に備え、今後も積立てを実施していく。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)決算剰余金の約二分の一の53百万円を財政調整基金に積立て、その他特定目的金に各目的事業の見込額を積立てた(公共施設整備基金に255百万円、まちづくり基金に16百万円、ふるさと応援基金に958百万円等)。また、公共施設整備基金から簡易水道事業特別会計への繰出金等に185百万円、減債基金から繰上償還に300百万円、まちづくり基金から国際交流事業に14百万円、ふるさと応援基金から小学校のブロック塀・空調設備整備事業、小学校の遊具新設工事、外灯のLED化等の事業にふるさと応援基金から合わせて38.5百万円を取り崩し、基金全体としては751百万円の増となった。(今後の方針)ふるさと納税による寄附金をふるさと応援基金に積み立てていることから、ふるさと納税額の大幅な増によって基金全体の額も大きく増えているが、次年度以降は制度見直しにより、ふるさと納税による寄附金が大幅に減ると見込まれることから、ふるさと応援基金の増額幅は小さくなっていく見込である。また、ふるさと応援基金については、活用目的が明確であることから、積極的に事業に活用していく。その他の基金については、今後、普通交付税や町民税の減少が見込まれることから、財源の確保や、公共施設の老朽化に伴う建替え等の財源、また、災害への備えとして積立を行い、各目的に応じた事業に活用していく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度決算剰余金53百万円及び運用益5百万円を積み立てたことによる増加。(今後の方針)災害への備えや合併算定替え終了に備えた積立を行うこととしている。

減債基金

減債基金

(増減理由)任意繰上償還を行ったため、3億円を取り崩したことによる減少。(今後の方針)積立は運用益のみ行うこととし、繰上償還に充てていくため、減少予定。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・上毛町公共施設整備基金:公共施設の整備・上毛町まちづくり基金:個性豊かで魅力ある地域づくりを推進し、人材育成及び伝統文化の振興並びに観光の活性化に資する事業・上毛町ふるさと応援基金:上毛町に貢献又は応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用し、魅力あるまちづくりの施策を推進する事業(増減理由)・上毛町公共施設整備基金:簡易水道事業特別会計への繰出金等に185万円を充当した一方、公共施設等の老朽化による整備への備えとして255百万円を積立てたことにより増加・上毛町まちづくり基金:国際交流事業(少年海外体験学習)に14百万円を充当した一方、今後も本事業は拡充しながら継続していく予定であるため、将来の支出に備え、16百万円を積立てたことによる増加。・上毛町ふるさと応援基金:小学校のブロック塀・空調設備整備事業、小学校の遊具新設工事、外灯のLED化等の事業に合わせて38.5百万円を充当した一方、ふるさと納税による寄附金を958百万円積み立てたことによる増加。(今後の方針)・上毛町公共施設整備基金:公共施設の老朽化による備えとして決算剰余金を積立てる・上毛町まちづくり基金:国際交流事業の拡充に備え、積立を行う・上毛町ふるさと応援基金:ふるさと納税による寄附金を積立て、目的に沿った事業に充当するため、取崩しを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:1/79

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成28年度の一般会計等においては、負債総額が期首残高から419百万円の減少(-10.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、繰上償還(283百万円)の実施と通常負債により、地方債残高が+352百万円減少したことによる。※平成29年度分財務書類は作成中

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成28年度の一般会計等において、経常費用は4,165百万円であり、そのうち業務費用が2,697百万円で、移転費用の1,468百万円を上回っている。業務費用のうち最も大きな割合を占めているのは、物件費の1,173百万円となっている。職員数が限られている中で7、業務委託等が増えていることが要因であると考えられるが、業務内容の見直しや光熱水費や消耗品費等の節減により、経費の削減に努める。※平成29年度分財務書類は作成中

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成28年度一般会計等においては、税収等の財源(4,325百万円)が、純行政コスト(4,027百万円)を上回っており、本年度差額が298百万円となり、純資産残高が298百万円の増加となった。特に28年度は補助金を受けて放課後クラブ(2か所)の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。※平成29年度分財務書類は作成中

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成28年度の一般会計等においては、業務活動収支は842百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が539百万円を占め、投資活動収入の485百万円を上回ったことから▲450百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲418百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、255百万円となった。地方債償還額は、定期償還に加え、繰上償還分も含まれており、かつ新規発行を抑制していることから、財務活動収支については、支出が収入を上回る状況がしばらく続くと考えられるが、地方債残高は減少が続いており、定期償還額も今後減少する見込みである。また、経常的な支出を含む業務活動支出については、税収等の収入で賄えている状況である。※平成29年度分財務書類は作成中

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

平成28年度の歳入額対資産比率が類似団体を上回る結果となっているが、資産総額及び歳入総額はいずれも期首残高から減少しており、繰上償還と新規発行抑制により今後も地方債残高は減少していくため、歳入額対資産比率は減少していく見込みである。※平成29年度分財務書類は作成中

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

平成28年度の純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は、91%となる。※平成29年度分財務書類は作成中

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

平成28年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち最も大きな割合を占めているのは、物件費(1,173百万円)となっており、経営経費の削減に努め、行政コストの増加を抑制する。※平成29年度分財書類は作成中

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

平成28年度の住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。また基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、643百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。公共施設の整備等の投資的支出については、今後も国県等補助金を活用するなど、収入をできるだけ確保し、赤字とならないよう努める。※平成29年度分財務書類は作成中

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

平成28年度の受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,451百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、189百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや経費削減に努め、受益者負担の適正化に努める。※平成29年度分財務書類は作成中

類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市