苅田町:末端給水事業

団体

40:福岡県 >>> 苅田町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、給水収益等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。本町においては、単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっています。昨年度よりは低下していますが、類似団体平均値を上回っています。②累積欠損金比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を示す指標です。本町においては、累積欠損金がないため0%となっており、類似団体平均値を下回っています。③流動比率は、短期的な債務に対して支払うことが出来る現金等がある状況を示す指標です。本町においては、昨年度よりは低下しておりますが、類似団体平均値を上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高を示す指標です。本町においては、企業債残高は減少傾向で徐々に改善していますが、類似団体平均値を上回る水準で推移しています。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表す指標です。本町においては、昨年度に比べて費用が増加し給水収益が減少したため、率は低下しましたが、依然として100%を上回る水準で推移しており、類似団体平均値を上回っています。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標です。本町においては、類似団体平均値を上回っています。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。本町においては、類似団体平均値を下回っています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断する指標です。本町においては、類似団体平均値を上回っています。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%0.7%0.75%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、減価償却がどの程度進んでいるかで資産の老朽化度合いを示す指標です。本町においては、類似団体平均値を上回っています。②管路経年化率は、耐用年数を超えた割合を示す指標です。本町においては、類似団体平均値を下回っています。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標で、管路の更新ペースを示しています。本町においては、昨年度より上昇しましたが、依然として類似団体平均値を下回っています。

全体総括

本町水道事業の経営状況は、給水需要がやや増加していますが、今後は大幅な給水需要の増大は見込めず依然として厳しい経営環境にあります。この中で、水道施設においても高度経済成長期に構築された施設が多いため、老朽施設の更新時期を迎えてきています。昨年度は水道ビジョンと経営戦略を策定し、今後の将来像と目標を掲げ、将来を見据えた方向性を示しました。今後は、広域連携を推進し、料金水準の適正化や、計画的な施設の維持管理など、経営の効率化を進めていきます。