苅田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.8%59.8%00100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、１．１６となっており、前年度と比べて０．０４増加となった。景気の緩やかな回復を受け、税収が増加したこと等が要因であるが、収入額については景気動向に影響を受けやすい一方、需要額においては少子高齢化等の要因から増加が見込まれるため、今後も歳入歳出のバランスに留意して健全な財政運営を行っていくとともに、企業誘致や債権回収の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：4/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.31.41.51.61.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革により、平成２８年度から実施している特別職及び管理職の給与削減措置による人件費の削減や、扶助費等の単独事業の見直しを行い、事業の廃止及び縮小を行ったことにより、歳出は６８百万円の減少となった。また、歳入においては、景気の回復を受けて地方税が前年度と比べて５３２百万円増加したことにより、経常収支比率は類似団体平均を下回る８６．０となった。今後は公共施設の維持管理費等の増加も見込まれることから、景気動向に注視し、公共施設の適正な管理や事務事業評価による事業の見直しを引き続き行い、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：20/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に引き続き、人口１人当たりの金額が類似団体平均より下回っているのは、行財政改革による特別職及び管理職の給与の削減や、物件費等の削減によるものに加え、臨時的なものとして庁内システムの更新を再リースによって削減したことや、ふるさと寄附金返礼品発送委託料の減少等によるものである。類似団体平均より下回っているが、本町はごみ処理や消防、給食等の業務を単独で行っているため、職員数削減が現状の体制では難しく、今後これら施設の維持管理費もかかることが見込まれるため、施設の統廃合及び業務の広域化や民間でも実施可能な部分については委託化の検討を行っていく。

類似団体内順位：32/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：35/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：16/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、将来負担比率と同様に、これは過去に実施した大規模なインフラ整備や公共施設の建設の財源に地方債を充てており、元利償還金が類似団体に比べて大きいことが要因である。前年度と比較すると０．１増加しているが、元利償還金のピークは平成２９年度であり、今後減少していく見込みである。また、本町の場合は景気動向により税収が大きく変動し、標準財政規模に影響を与え、数値が大きく変わることもあるため、今後も景気動向に注視し、過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：43/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については類似団体平均を大きく上回っており、これは過去に実施した大規模なインフラ整備や公共施設の建設の財源に地方債を充てており、地方債残高が類似団体に比べて大きいためである。前年度と比べて２１．６減少した要因は、地方債の借入を削減し償還を進めたことにより、地方債残高が９２８百万減少したことに加え、財政調整基金やその他特定目的基金へ積立を行ったことにより充当可能基金が７１８百万円増加したことである。地方債残高は今後も減少の見込みであるが、土地区画整理事業等の大型事業も実施しているため、歳入と歳出のバランスに留意し、過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：43/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、経常的一般財源等の増加（対前年＋６．２％）と特別職及び管理職の給与削減により、前年度に比べて１．８減少している。類似団体平均より上回っているのは、消防や給食業務等を本町単独で実施していることから職員数も類似団体より多いためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、広域化等により、事務の効率化やコスト削減ができる業務について検討を行っていく必要がある。

類似団体内順位：36/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して大きく上回っているが、経常的一般財源等の増加により、前年度に比べて２．１減少している。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、本町はごみ処理や給食、消防業務を単独実施しているため、施設管理や賃金等の物件費が多く、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、コスト削減や効率化ができるものについては広域化や民営化の検討をしていく必要がある。

類似団体内順位：45/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、経常的な一般財源等の増加に加え、行財政改革による町単独事業の見直し及び町単独で実施していた子ども医療制度の一部が県の補助事業になったこと等より、前年度より０．７減少している。類似団体平均と比べても０．２下回っているが、障がい者福祉サービス等の社会保障給付は毎年増加しており、今後も所期の目的を達成した単独事業や適正な受益者負担の見直しに努めていく。

類似団体内順位：24/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、歳出は増加しているが歳入において経常的一般財源等が増加したことにより、前年度と比べて０．１減少した。類似団体平均より下回っているのは、本町は下水道事業が法適用企業であるため、下水道事業への繰出金が補助費等になるためと思われる。しかし、介護保険特別会計等に係る繰出金は増加しており、今後も増加が見込まれるため、予防措置の強化や医療費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：4/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べて歳出においては増加しているものの、歳入における経常的一般財源等の増加により前年度に比べて０．４減少した。類似団体平均より下回っているのは、消防や給食、ごみ処理業務を本町は単独で実施していることから物件費は多いが、それら事業を広域で行っている団体と比べて一部事務組合への負担金が少ないためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。

類似団体内順位：4/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より１．０減少している。これは、公債費に係る経常的一般財源等は横ばいではあるが、分母の歳入に係る経常的な一般財源等の増加によることが要因である。公債費は平成２９年度をピークに減少していく見込みであるため、類似団体平均水準になるよう今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：33/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、歳出では経常経費が減少した一方、歳入において経常的一般財源等が増加したことにより、前年度より５．１減少し、類似団体平均よりも下回る結果となった。本町は景気動向により経常的一般財源等が大きく変動するため、平成２９年度については各項目の経常収支比率が改善しているが、社会保障関係費等の増加も見込まれることから、今後も経常経費の削減と歳入確保の強化に努める。

類似団体内順位：10/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各項目の中で類似団体と比較して高い主な項目は、衛生費（＋１，０２９円）、公債費（＋２，７１２円）である。衛生費については、ごみ処理業務を本町単独で実施しているため、処理施設の老朽化による修繕費や改修費が多いためである。特に機械設備等の老朽化が進み、突発的な修繕が増加しているため、今後は大規模な改修等の必要性がある。前年度と比較すると一人当たりのコストは減少しているが、コストは今後も増加する見込みである。公債費については、過去に実施した大規模なインフラ整備や公共施設の建設の財源に地方債を充てており、元利償還金が類似団体に比べて大きいことが要因である。平成２９年度が元利償還金のピークになっており、今後は減少する見込みであるが、土地区画整理事業等の大型事業も実施しているため、歳入と歳出のバランスに留意し、過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。前年度と比較して増減が大きかったものは、総務費（－６，９７１円）、商工費（－４，７６３円）である。主な要因は、前年度に基金の再編（６２８百万円）と新設（４２０百万円）による積立を行ったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５４，８４７円となっている。各項目の中で類似団体と比較して高い主な項目は、物件費（＋３，７３３円）、扶助費（＋７，７６９円）、積立金（＋７，０７５円）である。物件費については、本町は単独で消防及び給食、ごみ処理業務を実施しているため類似団体より高いコストとなっているが、これら業務で使用する施設や備品等も老朽化が進みコストも増加する見込みであることから、今後は広域化や民間委託等の検討も必要である。扶助費については、人口の増加や行財政改革にて受益者負担の見直しや町単独事業の縮小等を行ったこと等により、前年度に比べて－２６２円減少したが類似団体平均を上回る結果となった。社会福祉サービスを行う町内事業所の増加やサービスの多様化により、社会保障関係費は毎年度増加しており、今後も高齢化や制度改正により扶助費の増加が見込まれる。適正な受益者負担の継続や予防事業の強化で医療費を削減すること等により、持続可能なサービス提供を目指していく。積立金については、景気の回復を受けて、地方税が増加したことにより、一般財源で財政調整基金や老朽化が進む公共施設の整備のため公共施設整備基金等へ積立を行ったことで、類似団体平均より上回る結果となった。しかし、平成２５年度から平成２７年度までは類似団体平均を下回る結果となっているため、今後も継続して将来の需要のための財源として基金の積立を目指していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は、地方税の増収（前年度比５３２百万円）となったことや、行財政改革による人件費等の削減により、実質収支も前年度比１３６百万円の増加となったことに加え、財政調整基金へ積立も行ったことから、標準財政規模に占める財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支は全て増加となった。景気の緩やかな回復を受け、税収も回復基調ではあるが、今後も継続的に歳出の見直しや歳入確保の強化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計京都郡公平委員会特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス）住宅新築資金等特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計臨空産業団地開発事業苅田臨空産業団地開発事業特別会計

分析欄

平成２９年度の国民健康保険特別会計は、平成２８年度の歳入不足を補うため平成２９年度より２３８百万円の繰上充用を行ったことが赤字の主な原因となっている。平成３０年度からは福岡県主体のもと国民健康保険運営が行われ、安定的な財政運営、効率的な事業の確保等制度の安定化が見込まれるものの、過去の累積赤字の解消といった課題も残っている。累積赤字の解消のため、一般会計からの赤字補填繰出や、収納率の向上や医療費抑制に向けた予防事業の取組みを強化し、健全な運営に取り組むよう努める。国民健康保険特別会計以外の会計は黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度の元利償還金は、過去に実施した大規模なインフラ整備や公共施設の建設の財源に地方債を充てていたため、過去５年間で最も大きい１，４３２百万円となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は水道事業及び下水道事業ともに対象の地方債の償還が進んだため、前年度と比べて３０百万円の減少となった。最終的な実質公債費比率の分子は前年度と比べて減少したが、土地区画整理事業等の大型事業の起債の償還開始により元利償還金が増加する見込みであるため、過度に地方債に依存することなく健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債の償還が進んだことにより、前年度と比べ９２８百万円の減少となった。公営企業債においても水道事業、下水道事業ともに対象の地方債の償還が進んだため、将来負担額（Ａ）は前年度に比べ減少した。一方、充当可能基金については、地方税が増収となったことから、一般財源より財政調整基金や公共施設整備基金等へ積立を新規に行ったため、前年度に比べて７１８百万円の増加となった。最終的な将来負担比率の分子は過去５年間で最も低い６，８０６百万円となったが、本町の財政は地方税の動向に大きく影響を受けるため、今後も過度に地方債に依存することや基金の取り崩しに頼ることのない健全な財政運営に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、財政調整基金及びその他特定目的基金は増加している。本町は平成２７年度まで７年連続で実質単年度収支が赤字の状況であり、一時的に財政調整基金を取り崩す状況であったが、行財政改革による人件費等の歳出の削減や、景気の回復による地方税の増収により収支は改善したため、取り崩しによって減少した財政調整基金へ積み立てしたことや、企業誘致による土地の売却益を基金へ積立を行ったため増加している。また、ふるさと寄附金を全額基金へ積立を行っていることも増加の要因である。（今後の方針）本町は普通交付税不交付団体であり、地方税の動向が財政状況や各種指標に大きく影響を与えるため、今後も健全な財政運営を継続するために、景気回復による地方税の増収分については、計画的に財政調整基金へ積立を行っていく予定である。加えて、公共施設の更新や大規模改修にも今後費用がかかる見込みであるから、公共施設の整備のための基金にも財政調整基金とバランスを取りながら積立を行う予定である。また、企業誘致への取組みも強化しており、町内進出企業へ奨励金を交付していることから、企業誘致に係る土地の売却益等は基金へ積立を行っていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に残高が増加した要因は、行財政改革の成果による歳出の削減や景気の回復を受けて地方税が５３２百万円の増収となったことから、前年度からの余剰金の１／２を財政調整基金へ積立を行い、これを取り崩すことなく決算できたため、平成２８年度に比べて４２９百万円の増加となった。（今後の方針）本町は普通交付税不交付団体であり、地方税の動向が財政状況や各種指標に大きく影響を与えるため、今後も健全な財政運営を継続するために、景気回復による地方税の増収分については、計画的に財政調整基金へ積立を行っていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２７年度以降、横ばいとなっており大きな増減はなく、現在は基金の運用益を積立しているのみである。（今後の方針）現在、満期一括償還等の地方債がないことから運用益の積立以外の新たな積立等は行っていないが、地方債現在高が類似団体と比べて大きいため、今後は活用の検討を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）苅田町公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策のため、施設の新築や改修、設備の更新等の財源に充当する。苅田町企業立地奨励金基金：苅田町企業立地促進条例に基づく奨励金の財源に充当する。苅田町まちづくり基金：ふるさと寄附金やまちづくり自販機の売上を積み立て、本町の発展やまちづくりの推進を図る事業の財源に充当する。苅田町霊園管理基金：霊園の管理料を積み立て、霊園管理に要する経費の財源に充当する。苅田町消防賞じゅつ金基金：消防賞じゅつ金支給の財源に充当する。（増減理由）苅田町公共施設整備基金及び苅田町企業立地奨励金基金については、行財政改革により削減した歳出と景気回復による地方税の増収により実質収支が改善する見込みであったため、それぞれ一般財源より１億円及び２億円の積立を行ったことが増加の要因である。苅田町まちづくり基金については、ふるさと寄附金の受入が９２百万円あったため、積立を行ったことが増加の要因である。苅田町霊園管理基金については、管理費に要した経費より管理料の受入の方が多かったためであり、余剰金は今後の改修費用等の財源として積み立てを行ったことから増額となった。苅田町消防賞じゅつ金基金については過去３年間横ばいであり、これは基金の運用益のみ積み立てを行っているためである。（今後の方針）苅田町公共施設整備基金については、町内の多くの公共施設が老朽化していることから、今後改修費用等に多くの財源が必要と見込まれるため、地方税の増収や歳出の削減により捻出した一般財源を計画的に積み立て、当面は基金残高１０億円にすることを目標としている。苅田町企業立地奨励金基金については、町内に新規企業が進出し創業を開始する予定があるため、今後も奨励金支出予定額まで一般財源より積立を行う予定である。苅田町まちづくり基金は、今後もふるさと寄附金やまちづくり自販機の売上を積み立てる予定にしている。苅田町霊園管理基金は霊園の維持管理のための基金であるため、今後も管理料の適切な管理を行い積立を行っていく。苅田町消防賞じゅつ金基金については、今後も運用益のみ積立を行う方針である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて０．９％低くなっている。これは平成２３年度に町民温水プールの建設、平成２６年度に消防本部事務所棟の建替えを行ったことや土地区画整理事業等により道路が新設整備されていることにより比較的新しい固定資産を保有しているためである。しかし、個別の施設ごとに分析すると学校施設や一般廃棄物処理施設等の比率は６５～７２％となっており、老朽化が進んでいる状態である。現在、公共施設の個別施設計画を策定中であり、今後計画的な改修を行うことで長寿命化や統廃合の検討を行っていく予定である。

類似団体内順位：19/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成27年度から減少を続けているが、有形固定資産減価償却率は上昇している。橋りょう等のインフラや公営住宅等の一部の公共施設では、長寿命化計画を基に計画的な改修を行っているが、学校施設といった他の公共施設については老朽化対策の検討が急務となっている。そのため、現在、公共施設の個別施設計画を策定中であり、施設ごとの方針を決定した後、計画的な老朽化対策を実施する予定である。長寿命化等の大規模改修の際には起債も予定しているため、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスに留意しながら計画的な資産管理を行うよう努めていく。

52.9％54.3％56.1％58.2％59.5％60.8％61.6％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い状態が続いている。この主な要因は、都市計画道路の新設改良や与原土地区画整理事業、町民プールの建設等、大きな事業の財源に起債を充てていたためであるが、元利償還金のピークは平成28年度であり、今後一定期間は減少する見込みである。将来負担比率についても、地方債残高の減少や基金残高の増加により減少を続けており、平成29年度においては前年度と比較して21.6%減少した。しかし、類似団体と比較して未だ高い状態にあることや、施設の老朽化対策が未実施である公共施設もあるため、今後も指数を注視しながら、財政運営及び公共施設管理を行っていく。

9.2％9.4％10.2％10.7％11.2％11.4％11.5％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設や公民館であり、特に低くなっている施設は道路や橋りょうである。学校施設については、小学校、中学校共に稼働年数が約５０年経過しているものがあり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、学校施設においては個別施設計画を策定中であり、同計画に基づいて大規模改修を行い老朽化対策に取り組んでいく。公民館においても稼働年数が約３０年を経過しているものがあり、外壁の劣化等が発生している状態である。現在、外壁については補修改良工事を行っているが、大規模改修は未実施であるため、個別施設計画を策定後は同計画に基づいて大規模改修を行い老朽化対策に取り組んでいく。道路や橋りょうについては、長寿命化や総ストック点検等を実施済であり、計画的な補修改良が行われ、資産の更新ができていることから、類似団体と比較して低くなっていると考えられる。町営住宅においても長寿命化計画を策定済みであり、大規模改修や除却を計画的に行っている。今後は他の施設においても計画的な修繕や除却が促進できるよう努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は消防施設、体育館・プールである。図書館は建設から約３０年ほど経過しており、空調設備といった電気設備や屋上防水の劣化等が見られ修繕を行っているが、大規模な改修は行っておらず、老朽化が進んでいる。庁舎についても同様に建設から約５０年経過しているが、長寿命化工事のような大規模な改修は行っておらず老朽化が進んでいるが、図書館及び庁舎については現在策定中の個別施設計画が完成した後に、計画的に改修等を行う予定としている。一般廃棄物処理施設については特にし尿処理施設の老朽化が進んでおり、配管や機械設備、躯体等にも影響が出ているが、下水道施設を活用した処理方法に変更する方針であり、老朽化対策を行う予定である。有形固定資産減価償却率が低くなっている消防施設は、平成２６年度に消防本部事務所棟建替え、平成２７年度に消防デジタル無線、高機能消防指令システムを更新したことによるものである。プールについても、平成２３年度に新規建設したため減価償却率が低くなっているが、体育館については老朽化が進んでおり、今後個別施設計画を基に改修を行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して57百万円(▲0.1%)の減少となった。資産減少の要因として金額の変動が大きいものは、有形固定資産であり、資産の増加よりも事業用資産やインフラ資産の減価償却による資産の減少が大きく、有形固定資産は756百万円(▲1.9%)の減少となった。一方、基金においては財政調整基金を420百万円積み立てたことや、企業立地奨励金基金に200百万円、公共施設整備基金に100百万円積み立てたことにより約720百万円の増加となった。減価償却による資産の減少が大きいことは、施設やインフラ等の老朽化も進んでいる状況のため、公共施設総合管理計画に基づき、基金や起債等を活用しながら計画的に公共施設等の適正な管理に努めていく。負債については、前年度と比較して943百万円(▲6.1%)の減少となったが、これは地方債残高の減少を図るため、新規借り入れを抑制し、地方債の償還を進めたためであり、今後も資産、負債、純資産のバランスに留意しながら財政運営を行っていく。全体会計において、金額の変動が大きいものは負債であり、前年度と比較して1,078百万円(▲3.1%)の減少となった。これは、一般会計等と同様に水道事業会計においても起債の新規借り入れよりも償還額の方が大きく、起債残高の減少が進んでいるためである。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは前年度と比較して331百万円(+2.9%)増加しており、中でも物件費が273百万円増加したことが要因である。減価償却費や維持報酬費等の費用が増加してきており、今後も資産の老朽化が進むにつれて費用は増加する見込みであることから、計画的な公共施設の管理に努めていく。臨時損益を加味した純行政コストは前年度と比較して595百万円(+5.5%)増加しているが、これは前年度に土地の売却益として425百万円の臨時収益があったことで純行政コストが例年よりも減少していたからである。全体会計においては、一般会計等に比べて上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,245百万円増加多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,252百万円多くなっている。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,293百万円)が純行政コスト(11,493百万円)を上回ったことから、本年度の差額は800百万円(前年度比+17百万円)となり、純資産残高は886百万円となった。これは町民税(個人・法人)や固定資産税が前年度と比較して532百万円増加し、基金や現金が増加したことが大きな要因である。全体会計では、国民健康保険特別会計が財源より純行政コストが上回っているものの、全体では介護保険料や上下水道の使用料などの財源が純行政コストを744百万円上回っており、純資産残高は1,092百万円となった。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が町税の増加(前年度比+532百万円)により2,072百万円となっており、投資活動収支や財務活動収支のマイナスを上回り、資金収支は122百万円となった。投資活動収支では、与原土地区画整理事業や橋梁の補修改良工事の増加により▲966百万円となり、財務活動収支は地方債の新規借り入れを抑制し、償還を進めたことから▲984百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収で賄えていることに加え、地方債残高も減少しており、今後も財政運営のバランスを図りながら、公共施設の老朽化対策等の課題に取り組んでいく。連結会計においては、京築地区水道企業団が伊良原ダムの建設を行っていることから投資活動収支が▲111百万円となっていることや、ごみの処分を委託している第3セクター苅田エコプラントで火災が発生し、業務活動の臨時支出で36百万円の費用がかかってはいるものの、連結後の資金収支は+279百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比べて低くなっているが、本町は市町村合併をしておらず、他団体の合併市町村と比べて保有施設数等が少ないことや、基金残高が少ないことが考えられる。資産合計について、前年度と比較すると57百万円減少しているが、これは資産の形成よりも減価償却による資産の減少が大きいためであり、施設等の老朽化が進んでいる状況である。現に、③有形固定資産減価償却率は1.8ポイント増加しており、類似団体平均を下回ってはいるものの、公共施設の老朽化対策を計画的に実施していく必要がある。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比較して1.8ポイント増加した。これは、地方債の償還が進んだことで負債が減少(▲943百万円)したことや、町税の増加(+532百万円)により純資産が増加したことが大きな要因である。類似団体と比較すると5.3ポイント下回っているが、類似団体では基金残高が本町よりも多いことや、地方債残高が本町より少ないと考えられる。将来世代負担比率についても、本町の地方債残高が類似団体と比較して多いことから、平均値を上回っているものと考えられる。しかしながら、地方債残高の減少に取り組んでいるため、平成26年度から比率は減少しており、平成29年度では22.1%となっている。公共施設の老朽化対策では基金や起債を活用して取り組む予定であるため、今後も地方債残高に留意し、健全な財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を5万円下回っているものの、前年度に比べて増加している。前年度は土地の売却益425百万円の臨時収入があったため純行政コストが減少したものである。平成26年度や平成27年度と比較すると一人当たりの行政コストは減少しているが、これは人口が増加したことが大きな要因であり、減価償却費などの物件費等は増加傾向にあることから、今後も施設の運営方法や業務の合理化の検討に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201420152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は前年度と比較して3万円減少した。これは、人口が増加したことや地方債残高の減少が大きな要因である。類似団体平均よりも下回っているが、本町は類似団体と比較して地方債残高が多い状態であるが、人口も多いため一人当たりの負債額が少ないことが考えられる。基礎的財政収支においては、類似団体平均と比較して1,823百万円上回っている。本町は陸・海・空のインフラが整い企業が集積する町であるため、景気の動向により税収が大きく変動する特質があり、平成26年度と比較しても1,700百万円の差がある。今後も、景気の動向に注視し、過度に地方債に頼らない財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的少なくなっている。本町はゴミ袋を無料としているため、類似団体と比較してごみ処理費用に係る経常収益が少ないと考えられる。しかし、前年度と比較すると0.2ポイント増加しており、これは平成29年度から施設等の利用料の値上げを行ったためである。今後も受益者負担の水準については検討していくとともに、税負担の公平性・公正性の確保に努めていく。

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町