苅田町

財政力指数の分析欄

大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、１．１６となっており、前年度と比べて０．０４増加となった。景気の緩やかな回復を受け、税収が増加したこと等が要因であるが、収入額については景気動向に影響を受けやすい一方、需要額においては少子高齢化等の要因から増加が見込まれるため、今後も歳入歳出のバランスに留意して健全な財政運営を行っていくとともに、企業誘致や債権回収の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革により、平成２８年度から実施している特別職及び管理職の給与削減措置による人件費の削減や、扶助費等の単独事業の見直しを行い、事業の廃止及び縮小を行ったことにより、歳出は６８百万円の減少となった。また、歳入においては、景気の回復を受けて地方税が前年度と比べて５３２百万円増加したことにより、経常収支比率は類似団体平均を下回る８６．０となった。今後は公共施設の維持管理費等の増加も見込まれることから、景気動向に注視し、公共施設の適正な管理や事務事業評価による事業の見直しを引き続き行い、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に引き続き、人口１人当たりの金額が類似団体平均より下回っているのは、行財政改革による特別職及び管理職の給与の削減や、物件費等の削減によるものに加え、臨時的なものとして庁内システムの更新を再リースによって削減したことや、ふるさと寄附金返礼品発送委託料の減少等によるものである。類似団体平均より下回っているが、本町はごみ処理や消防、給食等の業務を単独で行っているため、職員数削減が現状の体制では難しく、今後これら施設の維持管理費もかかることが見込まれるため、施設の統廃合及び業務の広域化や民間でも実施可能な部分については委託化の検討を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、将来負担比率と同様に、これは過去に実施した大規模なインフラ整備や公共施設の建設の財源に地方債を充てており、元利償還金が類似団体に比べて大きいことが要因である。前年度と比較すると０．１増加しているが、元利償還金のピークは平成２９年度であり、今後減少していく見込みである。また、本町の場合は景気動向により税収が大きく変動し、標準財政規模に影響を与え、数値が大きく変わることもあるため、今後も景気動向に注視し、過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については類似団体平均を大きく上回っており、これは過去に実施した大規模なインフラ整備や公共施設の建設の財源に地方債を充てており、地方債残高が類似団体に比べて大きいためである。前年度と比べて２１．６減少した要因は、地方債の借入を削減し償還を進めたことにより、地方債残高が９２８百万減少したことに加え、財政調整基金やその他特定目的基金へ積立を行ったことにより充当可能基金が７１８百万円増加したことである。地方債残高は今後も減少の見込みであるが、土地区画整理事業等の大型事業も実施しているため、歳入と歳出のバランスに留意し、過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、経常的一般財源等の増加（対前年＋６．２％）と特別職及び管理職の給与削減により、前年度に比べて１．８減少している。類似団体平均より上回っているのは、消防や給食業務等を本町単独で実施していることから職員数も類似団体より多いためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、広域化等により、事務の効率化やコスト削減ができる業務について検討を行っていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して大きく上回っているが、経常的一般財源等の増加により、前年度に比べて２．１減少している。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、本町はごみ処理や給食、消防業務を単独実施しているため、施設管理や賃金等の物件費が多く、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、コスト削減や効率化ができるものについては広域化や民営化の検討をしていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、経常的な一般財源等の増加に加え、行財政改革による町単独事業の見直し及び町単独で実施していた子ども医療制度の一部が県の補助事業になったこと等より、前年度より０．７減少している。類似団体平均と比べても０．２下回っているが、障がい者福祉サービス等の社会保障給付は毎年増加しており、今後も所期の目的を達成した単独事業や適正な受益者負担の見直しに努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、歳出は増加しているが歳入において経常的一般財源等が増加したことにより、前年度と比べて０．１減少した。類似団体平均より下回っているのは、本町は下水道事業が法適用企業であるため、下水道事業への繰出金が補助費等になるためと思われる。しかし、介護保険特別会計等に係る繰出金は増加しており、今後も増加が見込まれるため、予防措置の強化や医療費の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べて歳出においては増加しているものの、歳入における経常的一般財源等の増加により前年度に比べて０．４減少した。類似団体平均より下回っているのは、消防や給食、ごみ処理業務を本町は単独で実施していることから物件費は多いが、それら事業を広域で行っている団体と比べて一部事務組合への負担金が少ないためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より１．０減少している。これは、公債費に係る経常的一般財源等は横ばいではあるが、分母の歳入に係る経常的な一般財源等の増加によることが要因である。公債費は平成２９年度をピークに減少していく見込みであるため、類似団体平均水準になるよう今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、歳出では経常経費が減少した一方、歳入において経常的一般財源等が増加したことにより、前年度より５．１減少し、類似団体平均よりも下回る結果となった。本町は景気動向により経常的一般財源等が大きく変動するため、平成２９年度については各項目の経常収支比率が改善しているが、社会保障関係費等の増加も見込まれることから、今後も経常経費の削減と歳入確保の強化に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体では、財政調整基金及びその他特定目的基金は増加している。本町は平成２７年度まで７年連続で実質単年度収支が赤字の状況であり、一時的に財政調整基金を取り崩す状況であったが、行財政改革による人件費等の歳出の削減や、景気の回復による地方税の増収により収支は改善したため、取り崩しによって減少した財政調整基金へ積み立てしたことや、企業誘致による土地の売却益を基金へ積立を行ったため増加している。また、ふるさと寄附金を全額基金へ積立を行っていることも増加の要因である。（今後の方針）本町は普通交付税不交付団体であり、地方税の動向が財政状況や各種指標に大きく影響を与えるため、今後も健全な財政運営を継続するために、景気回復による地方税の増収分については、計画的に財政調整基金へ積立を行っていく予定である。加えて、公共施設の更新や大規模改修にも今後費用がかかる見込みであるから、公共施設の整備のための基金にも財政調整基金とバランスを取りながら積立を行う予定である。また、企業誘致への取組みも強化しており、町内進出企業へ奨励金を交付していることから、企業誘致に係る土地の売却益等は基金へ積立を行っていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に残高が増加した要因は、行財政改革の成果による歳出の削減や景気の回復を受けて地方税が５３２百万円の増収となったことから、前年度からの余剰金の１／２を財政調整基金へ積立を行い、これを取り崩すことなく決算できたため、平成２８年度に比べて４２９百万円の増加となった。（今後の方針）本町は普通交付税不交付団体であり、地方税の動向が財政状況や各種指標に大きく影響を与えるため、今後も健全な財政運営を継続するために、景気回復による地方税の増収分については、計画的に財政調整基金へ積立を行っていく予定である。

減債基金

（増減理由）平成２７年度以降、横ばいとなっており大きな増減はなく、現在は基金の運用益を積立しているのみである。（今後の方針）現在、満期一括償還等の地方債がないことから運用益の積立以外の新たな積立等は行っていないが、地方債現在高が類似団体と比べて大きいため、今後は活用の検討を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）苅田町公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策のため、施設の新築や改修、設備の更新等の財源に充当する。苅田町企業立地奨励金基金：苅田町企業立地促進条例に基づく奨励金の財源に充当する。苅田町まちづくり基金：ふるさと寄附金やまちづくり自販機の売上を積み立て、本町の発展やまちづくりの推進を図る事業の財源に充当する。苅田町霊園管理基金：霊園の管理料を積み立て、霊園管理に要する経費の財源に充当する。苅田町消防賞じゅつ金基金：消防賞じゅつ金支給の財源に充当する。（増減理由）苅田町公共施設整備基金及び苅田町企業立地奨励金基金については、行財政改革により削減した歳出と景気回復による地方税の増収により実質収支が改善する見込みであったため、それぞれ一般財源より１億円及び２億円の積立を行ったことが増加の要因である。苅田町まちづくり基金については、ふるさと寄附金の受入が９２百万円あったため、積立を行ったことが増加の要因である。苅田町霊園管理基金については、管理費に要した経費より管理料の受入の方が多かったためであり、余剰金は今後の改修費用等の財源として積み立てを行ったことから増額となった。苅田町消防賞じゅつ金基金については過去３年間横ばいであり、これは基金の運用益のみ積み立てを行っているためである。（今後の方針）苅田町公共施設整備基金については、町内の多くの公共施設が老朽化していることから、今後改修費用等に多くの財源が必要と見込まれるため、地方税の増収や歳出の削減により捻出した一般財源を計画的に積み立て、当面は基金残高１０億円にすることを目標としている。苅田町企業立地奨励金基金については、町内に新規企業が進出し創業を開始する予定があるため、今後も奨励金支出予定額まで一般財源より積立を行う予定である。苅田町まちづくり基金は、今後もふるさと寄附金やまちづくり自販機の売上を積み立てる予定にしている。苅田町霊園管理基金は霊園の維持管理のための基金であるため、今後も管理料の適切な管理を行い積立を行っていく。苅田町消防賞じゅつ金基金については、今後も運用益のみ積立を行う方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて０．９％低くなっている。これは平成２３年度に町民温水プールの建設、平成２６年度に消防本部事務所棟の建替えを行ったことや土地区画整理事業等により道路が新設整備されていることにより比較的新しい固定資産を保有しているためである。しかし、個別の施設ごとに分析すると学校施設や一般廃棄物処理施設等の比率は６５～７２％となっており、老朽化が進んでいる状態である。現在、公共施設の個別施設計画を策定中であり、今後計画的な改修を行うことで長寿命化や統廃合の検討を行っていく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成27年度から減少を続けているが、有形固定資産減価償却率は上昇している。橋りょう等のインフラや公営住宅等の一部の公共施設では、長寿命化計画を基に計画的な改修を行っているが、学校施設といった他の公共施設については老朽化対策の検討が急務となっている。そのため、現在、公共施設の個別施設計画を策定中であり、施設ごとの方針を決定した後、計画的な老朽化対策を実施する予定である。長寿命化等の大規模改修の際には起債も予定しているため、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスに留意しながら計画的な資産管理を行うよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い状態が続いている。この主な要因は、都市計画道路の新設改良や与原土地区画整理事業、町民プールの建設等、大きな事業の財源に起債を充てていたためであるが、元利償還金のピークは平成28年度であり、今後一定期間は減少する見込みである。将来負担比率についても、地方債残高の減少や基金残高の増加により減少を続けており、平成29年度においては前年度と比較して21.6%減少した。しかし、類似団体と比較して未だ高い状態にあることや、施設の老朽化対策が未実施である公共施設もあるため、今後も指数を注視しながら、財政運営及び公共施設管理を行っていく。