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前年に引き続き、景気の低迷に伴う税収の落ち込みなどにより、前年度に比べて０．１１の減となっている。大型事業所の集中等により類似団体を上回る税収があるため１．１６となっているが、景気の動向に影響を受けやすいため、今後も歳入歳出のバランスに留意し、健全な財政運営に努めていく。
町民温水プールの指定管理料の増などにより物件費に係るものが前年度に比べて０．９ポイント上昇、また町民温水プール建設事業に係る起債の償還開始等により公債費に係るものも１．１ポイント上昇し、全体で２．７ポイント上昇している。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、行財政改革による経常経費の削減に努めたい。
消防、給食、ごみ処理などの業務を町単独で実施していることや、小中学校での少人数学級の実施による町費負担教員の配置により、人件費、物件費ともに類似団体を大きく上回っている。今後数年間の職員の大量退職で人件費総額は減少するものと試算しており、また、消防組織などの広域化についても検討していく必要がある。
ラスパイレス指数は、国家公務員の給与について時限的な特例措置がされているために１０７．６となっているが、特例措置がないもののとした指数は９９．３であり、前年度と比較して０．３ポイント下降してい。る今後も国や類似団体の状況を踏まえ、より一層の適正化を図っていく。
消防を町単独で実施していることや小中学校での少人数学級実施による町費負担教員の配置などにより類似団体を上回っている。今後数年間大量退職が続くため、採用の抑制により適正な定員管理を行っていく。
平成２３年度までは類似団体をやや下回っていたが、町民水プール建設事業に係る起債の償還が開始されたことや、分母の構成要素である標準財政規模が景気の悪化を反映して前年度に比べて１．０ポイント下降したなどにより、実質公債費比率は前年度と比較して０．４ポイント上昇している。当町の場合景気の動向により税収が大きく変動するため分母の数値に影響を受けやすい面があるので、今後も景気の動向を見据えながら過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。
地方債現在高が前年度に比べて１．２ポイント下降したものの、分母の構成要素である標準財政規模が景気の悪化を反映して前年度に比べて１．０ポイント下降したため、将来負担比率は前年度と比較して横ばいとなっている。今後景気の動向を見据えながらプライマリーバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。類似団体との比較では、人件費及び賃金の人口一人当たり決算額は類似団体を上回っており、一部事務組合の人件費分に充てる負担金では大きく下回っている。これは消防や給食業務を単独で実施しているためであり、それ以外に人件費については少人数学級実施に伴う町費負担教員の雇用などが考えられる。今後数年間の職員の大量退職で人件費総額は減少するものと試算しており、また、消防組織の広域化についても検討していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、町民温水プールの指定管理料の増などにより前年度と比較して０．９ポイント上昇している。類似団体と比較して大きく上回っているが、要因としてはごみ処理業務をすべて第三セクターに委託していることや、給食業務を単独実施していることによる搬送業務の民間委託、調理員の賃金などが考えられる。今後は第三セクターの見直しや給食業務の広域化を検討し、コストの削減を図っていく必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２１年度以降類似団体を上回っている。要因としては中学生までを対象とした子ども医療費の助成などが考えられる。児童手当制度の改正などもあり扶助費は毎年増加しており、今後事業の見直しを図っていく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体に比べて大きく下回っている。特に繰出金に係る経常収支比率が低く、これは公共下水道事業と農業集落排水事業が法適用事業となっているため、それらに対する繰出しが繰出金ではなく補助費等になるためと思われる。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体に比べて下回っている。これは消防や給食業務、ごみ処理業務を町単独で行っていることから、それらの事業を広域で行っている団体と比べて一部事務組合への負担金が著しく少ないためと思われる。
公債費に係る経常収支比率は、町民温水プール建設事業に係る起債の償還が開始されたことなどにより、前年度と比較して１．１ポイント上昇している。今後も土地区画整理事業等の大型事業に係る起債の償還が開始され、公債費が増加していくことが予想されるため、健全な財政運営を行っていくために過度に地方債へ依存しないような資金手当てを行っていく必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は、特に人件費と物件費について類似団体を大きく上回っており、これは消防、給食、ごみ処理などの業務を単独実施していることが大きな要因と思われる。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、消防や給食業務の広域化の検討と行財政改革による経常経費の削減に努めていく。
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