🗾40:福岡県 >>> 🌆苅田町
📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度
財政力指数の分析欄前年に引き続き、景気の低迷に伴う税収の落ち込みなどにより、前年度に比べて0.07の減となっている。大型事業所の集中等により類似団体を上回る税収があるため1.27となっているが、景気の動向に影響を受けやすいため、今後も歳入歳出のバランスに留意し、健全な財政運営に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄町民温水プールの指定管理者制度導入などにより物件費に係るものが前年度に比べて1.1ポイント上昇、また議員共済負担金の増などにより人件費に係るものも1.1ポイント上昇し、全体で3.0ポイント上昇している。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、行財政改革による経常経費の削減に努めたい。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防、給食、ごみ処理などの業務を町単独で実施していることや、小中学校での少人数学級の実施による町費負担教員の配置により、人件費、物件費ともに類似団体を大きく上回っている。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と比較して8.2ポイント上昇しているが、これは国家公務員の給与について時限的な特例措置がされているためである。特例措置がないものとしたラスパイレス指数は99.6であり、前年度と同じ数値となっている。今後も国や類似団体の状況を踏まえ、より一層の適正化を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄消防を町単独で実施していることや小中学校での少人数学級実施による町費負担教員の配置などにより類似団体を上回っている。今後数年間大量退職が続くため、採用の抑制により適正な定員管理を行っていく。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体をやや下回っているものの、当町の場合景気の動向により税収が大きく変動するため分母の数値に影響を受けやすい面があるので、今後も景気の動向を見据えながら過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄町民温水プール建設や与原地区街路整備事業などの大型事業に係る町債の借入により、地方債現在高が前年度に比べて1.0ポイント上昇した。また分母の構成要素である標準財政規模も景気の悪化を反映して前年度に比べて4.5ポイント下降した。今後景気の動向を見据えながらプライマリーバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、議員共済負担金の増などにより前年度と比較して1.1ポイント上昇している。類似団体との比較では、人件費及び賃金の人口一人当たり決算額は類似団体を上回っており、一部事務組合の人件費分に充てる負担金では大きく下回っている。これは消防や給食業務を単独で実施しているためであり、それ以外に人件費については少人数学級実施に伴う町費負担教員の雇用などが考えられる。今後数年間の職員の大量退職で人件費総額は減少するものと試算しており、また、消防組織の広域化についても検討していく必要がある。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、町民温水プールの指定管理者制度導入などにより前年度と比較して1.1ポイント上昇している。類似団体と比較して大きく上回っているが、要因としてはごみ処理業務をすべて第三セクターに委託していることや、給食業務を単独実施していることによる搬送業務の民間委託、調理員の賃金などが考えられる。今後は第三セクターの見直しや給食業務の広域化を検討し、コストの削減を図っていく必要がある。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成20年度までは類似団体とほぼ同じであったが、平成21年度以降類似団体を上回っている。要因としては中学生までを対象とした子ども医療費の助成などが考えられる。児童手当制度の改正などもあり扶助費は毎年増加しており、今後事業の見直しを図っていく必要がある。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体に比べて大きく下回っている。特に繰出金に係る経常収支比率が低く、これは公共下水道事業と農業集落排水事業が法適用事業となっているため、それらに対する繰出しが繰出金ではなく補助費等になるためと思われる。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体に比べて下回っている。これは消防や給食業務、ごみ処理業務を町単独で行っていることから、それらの事業を広域で行っている団体と比べて一部事務組合への負担金が著しく少ないためと思われる。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ低い数値で推移している。しかし今後は町民温水プールや街路事業等の大型事業に係る起債の償還が開始され、公債費が増加していくことが予想されるため、健全な財政運営を行っていくために過度に地方債へ依存しないような資金手当てを行っていく必要がある。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、特に人件費と物件費について類似団体を大きく上回っており、これは消防、給食、ごみ処理などの業務を単独実施していることが大きな要因と思われる。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、消防や給食業務の広域化の検討と行財政改革による経常経費の削減に努めていく。 |
分析欄実質収支比率は平成20年度以降下降しており、また実質単年度収支も2年連続でマイナスとなっている。苅田町は大型事業所の集中等により税収が多いものの、景気の影響を受けやすく、税収は減少傾向にある。今後も税収の大きな伸びは期待できないため、歳入歳出のバランスに常に留意し、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄平成20年度において農業集落排水事業が赤字となっていたが、これは法非適用から法適用へと移行するため打ち切り決算を行った結果赤字となったものであり、その後赤字は解消されている。また平成20年度の国民健康保険特別会計及び平成21年度の老人保健特別会計の赤字は交付金が後年度に精算交付されるなど制度上の理由による赤字である。平成22年度は全会計が黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めていきたい。 |
分析欄元利償還金は増加傾向にあるものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少していること、また、臨時財政対策債の借入残高の増により算入公債費等が増加しているため、実質公債費比率の分子は年々減少している。しかし、今後北九州空港開港に伴う道路整備やリサイクルセンターの建設などの大型事業に係る起債の償還が開始され、元利償還金が増加していくことが予想されるため、景気の動向を見据えながら過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率の分子については、平成19年度と比較すると減少しているものの、地方債の現在高が町民温水プール建設事業や火葬場増改築事業に係る起債などにより、前年度と比較して6億9100万円(5.2%)の増となっている。退職手当負担見込額については、職員の大量退職や適正な定員管理により減少していくものと思われる。今後プライマリーバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていくとともに、第三セクターの見直しにより負債額等負担見込額の減少を図るものである。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)