苅田町

財政力指数の分析欄

前年に引き続き、景気の低迷に伴う税収の落ち込みなどにより、前年度に比べて０．１５の減となっている。大型事業所の集中等により類似団体を上回る税収があるため１．３４となっているが、景気の動向に影響を受けやすいため、今後も歳入歳出のバランスに留意し、健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

電算システムの借上料の増により物件費に係るものが前年度に比べて１．２ポイント上昇、またミニ公募債の償還（１億円）があったため公債費に係るものが１．４ポイント上昇し、全体で４．３ポイント上昇している。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、行財政改革による経常経費の削減に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防、給食、ごみ処理などの業務を町単独で実施していることや、小中学校での少人数学級の実施による町費負担教員の配置により、人件費、物件費ともに類似団体を大きく上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べて０．８ポイント下降しており、今後も国や類似団体の状況を踏まえ、より一層の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防を町単独で実施していることや小中学校での少人数学級実施による町費負担教員の配置などにより類似団体を上回っている。今後数年間大量退職が続くため、採用の抑制により適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体をやや下回っているものの、当町の場合景気の動向により税収が大きく変動するため分母の数値に影響を受けやすい面があるので、今後も景気の動向を見据えながら過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

町民温水プール建設や火葬場増改築などの大型事業に係る町債の借入により、地方債現在高が前年度に比べて３．０ポイント上昇した。また分母の構成要素である標準財政規模も景気の悪化を反映して前年度に比べて８．４ポイント下降した。今後景気の動向を見据えながらプライマリーバランスを考慮し、過度に地方債に依存することのない財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類人団体と比較して高くなっている。人口一人当たり決算額では人件費及び賃金では類似団体を上回っており、一部事務組合の人件費分に充てる負担金では大きく下回っている。これは消防や給食業務を単独で実施しているためであり、それ以外に人件費については少人数学級実施に伴う町費負担教員の雇用、賃金については小学校の専科教育に伴う雇用などが考えられる。今後数年間の職員の大量退職で人件費総額は減少するものと試算しており、また、消防組織の広域化についても検討していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体より大きく上回っている。要因としては、ごみ処理業務をすべて第三セクターに委託していることや、給食業務を単独実施していることによる搬送業務の民間委託、調理員の賃金などが考えられる。今後は第三セクターの見直しや給食業務の広域化を検討し、コストの削減を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２０年度までは類似団体とほぼ同じであったが、平成２１年度以降類似団体を上回っている。要因としては中学生までを対象とした子ども医療費の助成などが考えられる。子ども手当制度の改正などもあり扶助費は毎年増加しており、今後事業の見直しを図っていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体に比べて大きく下回っている。特に繰出金に係る経常収支比率が低く、これは公共下水道事業と農業集落排水事業が法適用企業となっているため、それらに対する繰出が繰出金ではなく補助費等になるためと思われる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体に比べて下回っている。これは消防や給食業務、ごみ処理業務を町単独で行っていることから、それらを広域で行っている団体と比べて一部事務組合への負担金が著しく少ないことためと思われる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ低い数値で推移している。しかし今年度はミニ公募債の償還があり、前年度に比べて１．４ポイント上昇している。今後北九州空港開港に伴う道路整備やリサイクルセンターの建設などの大型事業に係る起債の償還が開始され、公債費が増加していくことが予想されるため、健全な財政運営を行っていくために過度に地方債へ依存しないような資金手当てを行っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、特に人件費と物件費について類似団体を大きく上回っており、これは消防、給食、ごみ処理などの業務を単独実施していることが大きな要因と思われる。今後も税収の大きな伸びは期待できないことから、消防、給食業務の広域化の検討と行財政改革による経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析