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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成１８年３月６日合併により福智町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。今後は、令和２年度から課の事業統合など組織のスリム化に伴う歳出の徹底的な見直しを行い、地方税の徴収強化等の取り組み、産業の強化、雇用創出・雇用対策に重点を置き、より一層の財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、２．２ポイント増の９５．１％と類似団体平均を上回っている。主な要因は、普通交付税１３７百万円の減で、合併算定替効果の段階的削減により、令和２年度にかけて減少が見込まれる。一方、歳出は、公債費の合併特例債及び過疎対策債の元金償還開始に伴い１０２百万円増加した。今後、学校建設に係る地方債新規発行に伴い、元金償還が開始されるため、増加する見込みである。そのため、令和元年度から４年間で２０億円（２０％以上）の削減を目標に、全体事業の費用対効果を分析して見直しを行う等の段階的な歳出の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、合併前のほとんどの施設がそのまま存続していることにより、人員の削減に至っていないためである。今後、３箇所の保育所を令和元年度から随時民営化へ移行するため、人件費が下がることが見込まれていたが、令和２年度から臨時職員等の会計年度任用職員への移行状況により変動する可能性がある。このことから、再任用職員数を加味し、職員の新規採用数の抑制に努め、事業の見直し等を含めた機構改革を行うことによりコストの低減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均水準であるが、今後ラスパイレス指数の上昇を抑えるため次の策を講じる。現行の給与表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間で水準の重なりも大きいものとなっている。こうした年功的な要素が強い給与表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給与表水準の重なりの縮小の措置を行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成１７年度の合併に伴い、平成１８年度以降は類似団体平均を上回っている。合併による旧町の格差是正等のため、合併特例事業債を活用した施策実施による人員確保を行ったこと、また、施設の統廃合等に関わる事務事業の見直しが進まなかったことが要因の一つである。今後、事務事業の見直しや新規採用の抑制により類似団体平均の水準まで削減を行い、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１７年度の合併による合併特例事業債、平成２２年度に過疎指定を受けたことによる過疎対策事業債の発行により、年々元利償還金が増加した。その対策として何度か繰上償還を行った結果、実質公債費比率が減少傾向となっている。なお、平成３０年度は４．４％と昨年度に比べて０．３ポイント減となり、類似団体の平均を下回った。今後、小中学校建設による過疎対策事業等による起債や、合併特例事業債の借入限度額残り２０％分及び公営住宅建設事業債の発行等により、実質公債費比率の増が見込まれる。今後も改善に努め、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等（交付税算入見込額１４，２１２百万円、充当可能基金１８，５６９百万円等）が、将来負担額（地方債の現在高２０，３４７百万円等）を上回っており、将来負担比率は発生していない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成１７年度の合併に伴い、類似団体平均値以上となったが、新規採用の抑制や退職勧奨により年々改善傾向にあった。平成３０年度は、昨年度と比較して０．３ポイント上昇した。この要因として、人件費は減少している一方、歳入の減少率が著しいため、全体の経常収支比率が上がったことにより増加したものである。しかしながら、合併前のほとんどの施設がそのまま存続していることにより人員の削減に至っていないため、施設の統廃合や事務事業の見直しを行い、人件費の更なる抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
昨年度と比較し、平成３０年度は横ばいとなった。物件費の数値が、類似団体と比較し低いのは、消耗品等を集中管理していること、また、職員等の旅費については、平成２８年度に改正を行う等、事務経費の徹底した削減を行っていることが要因である。更に委託業務についても、業務内容を精査し、実施回数の減や委託業務の廃止等を行い、物件費の抑制に努めている。今後、人件費削減にかかる業務の民間委託化を検討しているため、増加することが見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は１０．０と昨年度と比較して０．１ポイント上昇した。この要因として、障がい者に対する更生医療、自立支援給付の額が年々増加傾向であることが挙げられる。さらに、児童福祉費関係で、児童措置費について、子育て支援の観点から、保育料の減免措置や、子ども医療の対象年齢引き上げを実施しており、その分経常経費を押し上げている状況である。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は平成３０年度は１３．１と、類似団体の平均値より下回っている。しかし、介護保険広域連合や後期高齢者医療に対する繰出金、さらに国民健康保険の事業及び直診勘定会計に対する繰出金等が、今後の財政を圧迫する要因であるため、徹底した経費の節減やサービスの向上による診療者数の増を図り、一般会計の負担の軽減に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の数値は、平成３０年度は１３．８と０．４ポイント増となり、毎年ほぼ類似団体の平均値で推移している。なお、今後は施設建設に係る田川郡東部環境衛生施設組合や消防組合等の一部事務組合に対する負担金の増額が見込まれる。また、助成団体への補助金見直しを行い、団体の実態や事業内容等を充分に精査の上、段階的な削減を図る。
公債費
公債費の分析欄
合併特例債、過疎対策事業債、公営住宅建設事業債の発行により、年々元利償還金が上昇傾向にあった。何度か地方債の繰上償還を実施し、平成３０年度においても６８４百万円の繰上償還したことにより、大幅に元金を減らすことができた。一方、元金償還開始分１０２百万円により、平成３０年度は昨年度と比較して１．４ポイント増加した。今後、合併特例債の借入限度額の残額分及び令和２年度までの過疎対策事業債を有効活用しながら、同時に発行計画を再度見直し、公債費の削減を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除く数値については、平成３０年度は７２．０と類似団体の平均を下回っている。合併２年次までは新町に移行したばかりで、旧三町の事務事業の統一に時間が割かれ効率的な運営が出来ず、類似団体と同等の数値で推移したが、合併後３年次目となる平成２０年度から事務事業の合併効果による経費の削減等により全体の数値は減少傾向にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり２２４，６００円となっている。平成３０年度に８，６３０円増加した主な要因は、国民健康保険事業特別会計へ１９３百万円赤字補填を繰り出したことによる。また、障がい者等の扶助費が年々増加傾向にあるため、今後も増加が見込まれる。・総務費は、住民一人当たり１６２，９４２円となっており、平成２７年度にふるさと納税事業費の増加に伴って年々類似団体と比較して高い状況であるが、平成３０年度に前年度と比較して３４，９０７円減少した要因は、ふるさと納税寄附金約４億円減少による基金積立の減少である。・議会費が住民一人当たり５，６７３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併による議員数が多いためである。平成３１年４月の町議員選挙時に現状から２名減の１８名とし、議員数を段階的に減らしていく予定である。・公債費が住民一人当たり１１５，１２１円と類似団体と比較して高くなっている。平成２８年度は繰上償還を行ったことから増加しており、平成３０年度も同様に繰上償還６８４百万円行ったため、３３，５７５円増加した。金田小中学校施設整備費などの大規模な改修費用に対して、過疎対策債等を活用することにより、翌年度以降も増加する見込みである。なお、教育費が前年度と比較して６０，６５４円増加した要因は、金田小中学校整備が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり８０９，１４４円となっており、平成２９年度から６６，５０６円増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，８３１円となっており、ほぼ横ばいとなっている。理由として、当初は合併による職員数の増加が主であり、職員数は見直しに伴い減っている一方、臨時職員数が増えていることが要因である。また、公債費は平成３０年度に繰上償還６８４百万円を行ったことにより急激に増加しているため、１１５，１２１円と類似団体と比べて高い状況である。・普通建設事業費（うち更新整備）は一人当たり１２５，２５９円となっており、類人団体と比べて高い水準となっている。この要因は金田小中学校施設整備であり、令和元年まで大規模な建設費がかかるため、翌年度も増加の見込みである。・扶助費は住民一人当たり１１３，４６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、障害者の増加による自立支援医療費や更生医療費に、町内に１２保育所があることが主な要因として挙げられ、今後も増加が見込まれる。・維持補修費の住民一人当たりのコストが増加している主な要因として、町営住宅管理の見直しにより一部の業務を不動産管理業者へ委託し、修繕費の減少や夜間・休日電話対応等の人件費の改善を図ったものである。但し、平成３０年度は１０月からの実施のため１８百万円増加したが、次年度以降は減少の見込である。・平成３０年度の積立金が住民一人当たり１０２，７８２円と類似団体と比べて高いのは、ふるさと納税寄附金分１，３３７百万円を全て積み立て、次年度以降に目的別に活用していく流れをとっているためである。なお、昨年度と比較して寄付金が約４億円減少したため、１４，９１１円減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額である約１１億円を維持している。比率については、分母となる標準財政規模の額によって、毎年若干の増減が見られる。実質収支額については、平成２６年度の１７．３４をピークに減少傾向となっている。主な要因は国保及び診療所会計の赤字を一般会計等の黒字で補っている状況であり、平成２７年度は一般会計から赤字補填として１０億円、２８年度に７億円の繰出により減少に転じた。平成３０年度に１．４１ポイント減となった要因は、赤字補填約２億円及び水道事業経営統合準備約１億円により、全体で約１億円減少したことによる。但し、財政力に十分余裕があるという訳ではなく、本町の基金を取崩し、また多額の地方債の発行により黒字を計上している状況である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る、各特別会計の赤字・黒字の状況は上図のとおりで、国保会計及び診療所会計の赤字額を、一般会計を含む他会計の黒字で補っている状況である。国民健康保険特別会計については年々赤字額が拡大し、平成２５年度決算では１，０７５百万円の実質赤字となっていた。この解消に向けて、平成２７年度に一般会計から国保会計への赤字補填財源繰出金として１，０００百万円、平成２８年度に４００百万円、平成２９年度に２０百万円、平成３０年度に１９３百万円を実施し、平成３０年度には赤字解消に至った。平成３０年度から県に移行したため、今後は国民健康保険税の見直しを図り、赤字防止に努める。また、国民健康保険福智町立診療所特別会計においても、平成２８年度に一般会計から赤字補填財源繰出金として３００百万円を実施したものの、昨年度から比較して約９５百万円の赤字となり、平成３０年度末で４２８百万円の赤字額になった。今後も、毎年赤字額が同程度増加する見込みである。このことにより前年度と比較して国保会計の赤字額が一旦解消されたものの、診療所会計の赤字が増加している。令和元年度から、黒字である水道事業会計が田川広域水道企業団に経営統合されるため、一般会計のみで黒字を補っていく必要があり、ますます厳しくなることが想定される。今後は、単年度の赤字額の解消するため、予防事業の促進、多重受診の抑制、また国民健康保険税の徴収率の向上を徹底し、赤字額縮小に努めるとともに、診療所の統廃合等を検討していく方針である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子について、近年元利償還額は横ばいを保っている。平成３０年度は合併特例債及び過疎対策事業債の元金償還開始に伴う１０２百万円増加の一方、繰上償還６８４百万円の効果により、実質公債費比率の分子は前年度と比較して７２百万円の増となった。今後、公営住宅や学校等の公共施設の改修に対する起債発行により、元利償還額の増加が見込まれる。そのため、合併特例債及び過疎対策事業債、公営住宅建設事業債等を含めた地方債全体の計画的発行を図る必要がある。なお、後年度普通交付税に算入される額を含む、算入公債費等の額については、平成２６年度以降、元利償還金に対する９０％以上が算入されており、次年度以降についても算入率７０％以上は維持できる見込みである。過疎対策事業債や合併特例事業債の起債終了後はこの算入率は減少することが予想される。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として、積立はしていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率（分子）については、平成２６年度以降全ての年度において、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。特に、一般会計等に係る地方債現在高は、横ばいを保っている。平成３０年度末の現在高は繰上償還６８４百万円の効果もあり２０，３４７百万円まで減少したが、地方債発行額は新規発行額の増により前年度と比較して３０３百万円増加した。主な要因は、小中学校建設等に伴う過疎対策事業債３０８百万円及び学校教育施設等整備事業債２２４百万円の増加である。これに対し充当可能財源等については、特定目的基金を含む充当可能基金が年々増加し、さらに基準財政需要額算入見込額についても、平成３０年度は１４２億円となっており、地方債残高の７０％を占めている。今後も、この数値は大きな変動はないと見込まれる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地方債繰上償還により６８４百万円取り崩したこと、公共施設等の維持管理や更新経費に３９５百万円、ふるさと納税返礼品等の経費や図書館・歴史資料館経費、ふるさと納税を活用した定住促進や保育料第三子以降軽減分等の町独自費用として１，０３２百万円取り崩した一方、ふるさと納税寄附金の増加により使途目的に沿った基金へ１，３３７百万円積み立てたこと、決算剰余金を５０８百万円積み立てたこと等により、基金全体としては２７９百万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと納税寄附金約４億円減により、基金への積立金も減少している。なお、令和元年度の法律改正に伴い大幅に減少する見込である。他にも施設の老朽化や統廃合等に伴い、基金の取崩しを行う予定であること、地方債の増加に伴い減債基金の減少が見込まれることなどから、全体的に減少傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）債券運用利子による収益に伴う増加。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１１億円程度を目処に積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金を５０８百万円積立による増加した一方、地方債繰上償還分の取崩６８４百万円による減。（今後の方針）小中学校施設整備や残りの合併特例債を起債することにより、令和３年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。同時に地方債償還による基金の取崩しを行うことから、令和元年度以降は減少予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・かんがい施設維持管理基金：鉱害復旧事業により合併前の旧町毎に設置しており、かんがい施設の維持管理及びその施設更新に関する経費の財源に充てている。・振興基金：平成１８年度に合併特例事業債１，７０３百万円を受け入れて同額を積立し、債券運用収益にて増加している。合併に伴う旧町間の格差是正等などのソフト事業に充当する。（増減理由）・公共施設整備基金：金田小中学校整備に伴う地方債対象外経費等の一般財源分や、町道や農道などの更新整備により２２８百万円取り崩したことによる２０９百万円の減少。・福祉基金：国民健康保険事業の赤字補填分として、１９３百万円取り崩したことによる２０４百万円の減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：合併前に旧町毎に整備した公共施設が統廃合されずに存続しているため、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、老朽化施設も多いため、今後更新を含めた施設の統廃合等を行うにあたり、毎年１億円程度の積立を行う予定。但し、更新整備のため毎年２億円以上基金を取り崩す予定のため、今後も減少する見込みである。・地域振興基金：基金はほぼふるさと納税寄附金による積立金で占められているため、今後のふるさと納税の法律改正により変動する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成３０年度は５８．６と類似団体と比較して０．５ポイント低い状況である。平成２９年度と比較して１．２ポイント増加となっており、これは施設等の有形固定資産の新規更新に伴う有形固定資産額の増よりも既存施設の当年度有形固定資産減価償却額が高かったことによる。福智町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１９．５％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体を下回っており、主な要因としては、平成２８年度、平成３０年度において繰上償還を行い、地方債残高を約１６億円減少させたことである。今後、発行終了の既発債もあるが、施設の統廃合等にかかる新発債を発行予定であるため、今後高くなる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっている。しかし、合併前に旧町毎に整備した公共施設が統廃合されずに存続しているため、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また保有施設の多くは老朽化により改修や改築を行っている状況であるため、類似団体平均値を少し下回っている。今後、施設を存続させるにあたって、多額の予算が必要になることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化等を検討する必要がある。将来負担比率は平成21年度以降全ての年度において、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。今後もその比率は維持できる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成24年度の公債費繰上償還が功を奏して徐々に低くなり、平成26年度から類似団体を下回っている状況である。また、平成28年度末に約9億円、平成30年度にも約7億円の繰上償還を行ったため、低い比率が維持できる見込みである。将来負担比率は平成21年度以降全ての年度において、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。今後もその比率は維持できる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館である。橋りょうについては、昭和に建設されたものが８３％を占めているため、高い水準となっている。特に古いもので５０年以上経過しているため、橋梁長寿命化修繕計画に沿って整備を行っていく予定である。公営住宅は、昭和４４年度以降に建設された施設の老朽化に伴う改築や大規模改修を行ったため有形固定資産減価償却率が低下していたところであるが、平成３０年度で１．２ポイント増えた要因は、堀川団地改善に伴い固定資産台帳上において施設情報の見直しが発生したため、資産額及び累計減価償却率が追加計上されたためである。今後はストック計画に沿って建替を予定しているため低下する見込みである。学校施設については、町内に小学校が５校、中学校が３校あり、特に平成１９年に市場小学校、平成２５年に赤池中学校を建替えたことが有形固定資産減価償却率の低い要因の一つである。また現在、令和２年度中の開校を行う金田小中学校建替により、今後はさらに低下することが見込まれる。児童館は平成１５年に児童センターを建設したため、類似団体より低くなっている。公民館は合併前の旧３町ともにあり、老朽化により度々改修を行っている。赤池支所を図書館に用途変更し、支所機能を公民館内に移動するにあたって改修を行うなどにより、耐用年数等の調整や施設情報の見直しが行われたため類似団体より低くなっている。今後は支所を令和３年度末で廃止予定のため、併せて公民館等の合併前から存在する公共施設の統廃合や利用見直しなどを検討していることから、有形固定資産減価償却率は低下することが予想される。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎、消防施設、市民会館である。一般廃棄物処理施設は、下田川衛生施設組合から現在建設中の田川郡東部環境衛生施設組合の施設に移行の予定であるため、移行後は低下傾向となる。体育館・プールに関しては、建築してから３０年前後経過しているため、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。合併前の体育館をそのまま現存しているため、今後改修等が見込まれることや維持経費がかさむことを鑑み、施設の集約化に取り組んでいく必要がある。福祉施設は、有形固定資産減価償却率が平成２９年度から１．８ポイント低くなった要因として昭和３４年に建設された老人ホームを平成２９年度及び平成３０年度において解体したためである。図書館は平成２９年３月に既存施設の大規模改修により開設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。保健センターは、平成１７年建設のコスモス保健センターが主な要因であり、また市民会館は、平成１５年建設の地域交流センターにより、類似団体より低くなっている。庁舎は、本庁舎と旧町の２支所で、どれも平成８年～１１年の間に建替を行っており、類似団体と比べて若干低くなっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から720百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の事業用資産内の建物であり、主に公営住宅の建替に伴い214百万円の増加した。また、負債総額が前年度末から216百万円の増額(▲0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは流動負債の1年内償還予定地方債であり、前年度と比較して571百万円(▲23.1%)減額した。これは主に平成30年度に繰上償還684百万円を行ったことによる変動である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,537百万円であり、前年度比337百万円の増額(+2.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は7,732百万円(前年度比+0.3%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,805百万円(前年度比+7.0%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(5,473百万円、前年度比+3.7%)で、純行政コストの47.5%を占めており、本年度の主な増減理由は水道会計の広域化準備に伴う補助金110百万円及び平成30年度に国民健康保険特別会計の赤字補てんによる繰出金を193百万円支出したことによる。このことにより、平成30年度の純行政コストは251百万円増加となった。今後、公共施設等の適正管理のため施設や事業の統廃合等に着手する予定であり、より一層の経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(12,457百万円)が純行政コスト(11,528百万円)を上回ったことから、本年度差額は929百万円(前年度比▲581百万円)となり、純資産残高は936百万円増額の43,774百万円となった。特に、平成30年度はふるさと納税に係る寄附金が1,337百万円(前年度比414百万円減)となった一方、行政コストの他会計繰出金による赤字補てん分が前年度比193百万円増であったこと等が主な要因となっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,917百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して、金田小中学校の整備や老朽化による施設や道路や農道等の改良事業などの公共施設等の必要な整備を行ったことから△1,861百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還684百万円を行ったことにより地方債の償還額が地方債の発行収入を上回り、△162百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から107百万円減少し、517百万円となった。なお、繰上償還には投資活動収入の基金取崩収入で賄っており、その分を除いた投資活動収支は△2,545百万円となる。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることや、施設や工作物の老朽化に伴う整備費用が今後の財政状況を圧迫していくと考えられることから、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり試算額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設が統廃合されずに存続しているため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。一方、資産に対する歳入総額は、分母である資産数の多さから類似団体平均値を下回る結果となった。また保有施設数の多くは老朽化している施設であるが、現状統廃合をせずに改修や改築を行っている状況であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を少し下回っている程度である。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合監理計画に基づき、全体的な事業や施設の集約化・統廃合を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち大半を占めているのが地方債であり、地方債のうち25%は地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回った35.9%となっている。今後、小中学校整備等により地方債残高は増加する傾向にあることから、必要に応じて繰上償還等を行うことにより地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。なお、仮に、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は72.7%とほぼ類似団体平均値と同程度である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べて増加している要因は、平成30年度に国民健康保険特別会計の赤字補てんによる繰出金を193百万円支出したことや水道会計の広域化に伴う準備金として110百万円の補助金を行った一方、人口減の影響により昨年度から1.6万円増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成30年度に684百万円繰上償還を行い地方債減少に努めたものの、地方債発行の増加に伴い前年度と横ばいとなっている。今後も、小中学校施設整備事業等による地方債の増が予定されていることから、地方債の抑制や繰上償還による縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、44百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校整備や、老朽化による施設や道路や農道等の改良事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類人団体平均を少し上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。しかしながら、老朽化している施設が多く、段階的に改修・建替を行っていることから、維持補修費の増加が顕著である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町