川崎町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、恒常的に財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。長期的視野での投資的経費の峻別、抑制を行い、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制により公債費を削減するとともに、行政改革による新規職員採用及び臨時嘱託職員採用の抑制により義務的経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均比較で１２，７２２円、全国平均比較で４１，８９７円高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。平成２６年度より給食センターの調理及び配送の民間委託を実施しているものの、老人ホーム、保育所は直営で行っている状況である。現在、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などを進めるよう検討を始めている。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、人件費の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画に基づく職員の給与カットの実施により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町においては、平成２６年度に給食センターの運営を民間に一部委託したが、保育所及び老人ホームなどの施設を直営で行っているために、職員数が類似団体平均を上回っている。現在、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などを進めるよう検討を始めている。また、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した投資的事業により、全国平均より高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により年々減少し、令和２年度及び令和３年度の決算において８．７％となった。令和４年度より大型事業である道の駅建設事業に着手することにより、一時的な発行額の増による後年度の公債費負担の増が見込まれるため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は４２．８％である。将来負担額について、定年退職者と新規職員の入替えにより退職手当見込額が減少したことから全体として比率が減少気味であったが、田川市郡広域で、ごみ処理施設やし尿処理施設等の建設事業が開始されたため、それに伴い負担金の増加が見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、老人ホーム、保育所等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるため、現在、民営化等の手法の検討を始めている。職員採用の方針としては、定年退職者の同数を新規職員採用で補充するのではなく、事務事業の見直しを行い人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
財政健全化計画に基づき、費用削減に努めた結果、類似団体中最も低い比率を維持してきている。今後は、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料といった物件費へのシフトを検討する等、費用全体の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が高い理由としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
国保会計への繰出金など、他の特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も国保会計については、赤字解消に向け医療費の増加の抑制と保険税収入の確保に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
各種団体への補助金や一部事務組合（清掃施設組合、消防組合）への補助費といった経常的な費用が発生しているため、全国平均を上回っている。現在、補助金等検討委員会の諮問を受けた補助金等の精査を実施中であり、随時必要性の確認をおこない、見直しや廃止を行う方針である。
公債費
公債費の分析欄
町営住宅ストック総合活用計画に基づき進めている近年の公営住宅の建替事業が公債費を増加させる要因となっている。また、令和４年度より大型事業である道の駅建設事業に着手することにより、一時的な発行額の増による後年度の公債費負担の増が見込まれるため、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新規発行の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
内訳である人件費や扶助費は類似団体と比較して高い傾向にある。人件費については、事務事業の見直しを行い新規職員採用を抑制し、扶助費については、資格審査等の適正化を進めていくなど、比率の引き下げが実現できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が類団比較で住民一人当たり１，１７５円多くなっている主な要因として、議員数が挙げられる。議員定数については改選時期に定数減を行ってきており、今後も議論されていく見込みである。民生費は、決算額全体の構成比は、３５．８％を占めており、住民一人当たり２６３，８８２円と類似団体中１位となっている。要因としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費が年々増加している影響もあるが、老人ホーム、保育所等に職員を配置した直営施設を運営しており人件費の割合が高いのも要因の一つである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討を始めており、コストの低減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７３６，３１６円となっている。主な構成項目は、義務的経費である人件費（構成比１５．５％）、扶助費（構成比２２．３％）、公債費（構成比１１．０％）、投資的経費である普通建設事業費（８．４％）、その他経費である補助費等（２２．３％）が占めている。人件費については、老人ホーム、保育所を直営で行っていることもあるが、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度等の導入検討を始めており、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規採用職員の抑制に努め、人件費の削減を図る。扶助費については、本町は障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が年々増加傾向にある。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。普通建設事業費は、前年比９，５２３円増となっており、その要因に町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅建替事業を進めていることがあるが、他事業とのバランスを常に検証し実施していくように努める。繰出金については、前年比１，７２５円増、類団比較ではほぼ同額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費等の抑制をおこなってきたことにより、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高についても大幅な取崩しを回避することに努めており、今後も、事務事業の見直しを行い人件費や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る赤字の会計は、令和２年度までは住宅新築資金等貸付事業特別会計が主であったが、令和３年度に特別会計を閉鎖した。それに伴い、住宅新築資金等貸付事業特別会計の累積赤字解消分として財源を一般会計から繰出した。今後については、一般会計において、収納強化を行い債権管理・回収に最大限努めていく。また、平成３０年度まで特に国民健康保険事業勘定会計は累積赤字をかかえたままであったが、平成３０年度からの県単位の保険制度に移行後、単年度黒字の見込みが立ったことから、令和元年度に累積赤字解消として財源を一般会計より繰出した。国保会計については、現在実施している健康診断の無料化や保健指導等を充実させ、病気の予防、早期発見、早期治療につなげ健康づくりを推進していき、より一層医療費の増加の抑制に努めていく。なお、今後も各会計毎の適正な予算執行を行い、連結赤字とならないよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度において、平成８年度まで借入のあった地域改善対策特定事業債及び住宅新築資金等貸付事業特別会計に係る元利償還金が完済となった。また、平成２２年度まで借入をしていた産炭地域開発事業の終息、平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画による投資的事業の抑制により元利償還金の減に努めている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、新発債発行の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還をしていないため、該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額の大半を占めているのが、「一般会計等に係る地方債の現在高」である。現在、長期計画にもとづく継続的な公営住宅建設事業が実施されているため、他の投資的事業とのバランスを常に分析し、引き続き新発債の抑制に努める。また、一般廃棄物処理施設建設事業による広域への負担金の増加が見込まれるため、今後は更なる事業実施の適正化を図ることとし、将来の負担を少しでも軽減できるように努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）かがやけ川崎応援基金にふるさと納税約６億２千万円、公共施設等整備基金に２億４千万円を積み立てた一方、井堰維持管理基金・中山間ふるさと水と土保全基金に各約百万円、かがやけ川崎応援基金をふるさと納税返礼品等にかかる経費に約５億６千万円を取り崩したこと等により、基金全体としては６億９千万円の増となった。（今後の方針）令和３年度に基金の使徒明確化のために１２基金を７基金に整理し、公共施設等整備基金とまちづくり基金を新設した。今後も計画的に基金への積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度末の基金残高は約１５億３千万円となっており、前年度から２億５千万円の増加となっている。令和３年度においては、連結決算が黒字により、約２億４千６百万円の積立を行い、運用益が約４百万円あったことが要因。（今後の方針）公債費の負担軽減のため令和４年度より民間金融機関への繰上償還を予定しているため、償還計画に合わせた積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度末の基金残高は約４億円となっており、前年度から１億百万円の増加となっている。令和３年度においては、連結決算が黒字により、１億百万円の積立を行ったことが要因。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、令和５年度までに２億円程度を積立予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）かがやけ川崎応援基金：寄付金を財源として寄附者の思いを反映した事業を推進し、多様な人々の参加による個性豊かで住みよいまちづくりに資する。公共施設等整備基金：本町における公共施設等の改修、解体等に要する経費の財源にあてる。まちづくり基金：本町の総合計画に基づくまちづくり事業の資金にあてる。（増減理由）かがやけ川崎応援基金：ふるさと納税に対する返礼品等にかかる費用等に約５億６千万円を取り崩した一方、ふるさと納税約６億２千万円を積み立てたことにより約６千万円増加。井堰維持管理基金：井堰管理事業実施に伴い取崩したことにより、百万円の減少。公共施設等整備基金：連結決算が黒字により、約２億４千万円の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）令和３年度に基金の使徒明確化のために１２基金を７基金に整理し、公共施設等整備基金とまちづくり基金を新設した。今後も計画的に基金への積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成１３年度からの財政健全化計画による投資事業の抑制により債務償還比率は減少傾向にあるが、債務償還可能年数は類似団体と比べると長くなっているが福岡県平均値を下回ることができた。現在、町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅建設事業が進んでおり、令和元年度から計画した統合中学校建設事業も完了し地方債の償還が始まることにより数値の悪化が予想されるので、緊急性や住民のニーズを把握し新規事業による地方債の発行の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成13年度より財政健全化計画による投資的事業の抑制を行ってきたが、類似団体と比較すると将来負担比率は依然高く、また有形固定資産減価償却率も類似団体より高く上昇傾向にある。主な要因は公共施設の延床面積の6割を占める町営住宅の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていることが挙げられるが、現在、町営住宅ストック総合活用計画に基づき町営住宅建設事業を進めており、他の施設においても公共施設等総合活用計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成13年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制を行ったことにより実質公債費比率は以前より減少したが、類似団体と比較すると高い水準にあり、将来負担比率についても同様である。将来負担比率の大半を占めているのが「一般会計等に係る地方債の現在高」であり、現在、長期計画に基づく継続的な公営住宅建設事業が実施されているため、他の投資的事業とのバランスを常に分析し、引き続き新発債の抑制に努め公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。令和元年度に統合中学校建設事業を主な要因とし将来負担比率が一時的に悪化したが、実質公債費比率の上昇は微増で推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅であり、特に低くなっている施設は保育所、公民館である。公営住宅については有形固定資産減価償却率９２．６％となっているが、現在、町営住宅ストック総合活用計画に基づき公営住宅建設事業を進めている。公民館については平成１３年度に、保育所については平成２６年度に老朽化していた施設を更新したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、町民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は福祉施設である。町民会館については、修繕、更新または他の公共施設との集約化・複合化など多方面から検討中であり、消防施設においては各消防団の施設が耐用年数に近づきつつあるため高くなっているが、適切に修繕を行っているため、使用上の問題はない。庁舎については、平成１３年度に老朽化した施設を更新したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について令和2年度から令和3年度の資産総額の増239百万円は、統合中学校グランド設備工事の完了による固定資産の新規取得により124百万円増、公共施設等整備基金の積立により235百万円増が主な要因です。また、負債総額が令和2年度に比べ845百万円減少した主な要因は、地方債(固定負債)の発行額に対し平成28年度から実施した統合中学校建設事業に係る地方債の償還が始まったことにより償還額が269百万円上回ったことです。国民健康保険事業勘定特別会計と後期高齢者医療特別会計を加えた全体は一般会計等と大きな差はみられません。一部事務組合(福岡県田川地区消防組合等)と地方独立行政法人川崎町立病院等を加えた連結では、資産総額の増353百万円は主に田川広域水道企業団のインフラ資産の増によるもので、負債総額の減が一般会計等より78百万円少額の主な要因は田川広域水道企業団の地方債発行額が令和2年度に比べ令和3年度が69百万円増となっていることです。
2.行政コストの状況
一般会計等の令和3年度の純経常行政コストは、令和2年度に行った公立学校情報機器(パソコン)購入や新型コロナウイルス対策費用の減により322百万円減少、純行政コストは令和2年度の臨時損失(特別定額給付金費など新型コロナウイルス感染症対策事業)の減により1,618百万円減少しています。全体と一般会計等の差額1,682百万円は、主に国民健康保険事業勘定特別会計と後期高齢者医療特別会計の移転費用の差額1,610百万円によるものです。全体と連結を比較すると、移転費用の差額4,220百万円増となっており、主な要因としては移転費用の差額3,453百万円増、使用料及び手数料の差額1,261百万円によるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等について令和3年度の財源9,427百万が純行政コスト8,336百万円を上回ったことから、本年度差額は1,090百万円(前年度比+920百万円)となり、純資産残高は1,085百万円増となった。全体や連結においても一般会計等との大きな差は見られません。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は1,804百万円で物件費支出の減、税収等収入の増により令和2年度比757百万円増あったが、投資活動収支については固定資産の新規取得・公共施設等整備基金の積立により1,302百万円となり令和2年度比▲592百万円。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことや繰上充用の減により▲789百万円となり令和2年度比521百万円となっています。全体や連結においても一般会計等との大きな差は見られません。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度で推移しており、令和3年度は前年度より資産総額が5.6万円増加しています。これは主に固定資産の新規取得と基金の積立によるものです。②歳入額対資産比率については類似団体平均を下回っているが、資産総額が増加したため前年度より0.26増加しました。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回って推移している。これは公共施設の老朽化進んでいるためであるが、管理計画や長寿命化計画に基づき長寿命化を進める等、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っている⑤将来負担率は、地方債の繰上償還等により地方債残高が減少したため令和2年度より0.1減少している。純資産比率が類似団体平均値より低いこと、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っていること、共に地方債残高が多いことが要因に挙げられるので、「中期財政見通し」で計画的な事業実施に努め、地方債の新規発行の増加に注視し、繰上償還を検討するなど類似団体平均値に近づくよう努める。
3.行政コストの状況
⑥令和3年度の住民一人当たり行政コストは純行政コストの減少により、令和2年度より9万円減少し類似団体平均値との差1.9万円となった。純行政コストのうち約2割を含む人件費については、今後も行政改革の取組等を通じて増加しないよう努める。
4.負債の状況
⑦令和3年度の住民一人当たりの負債額は繰上償還等による地方債等の負債の減少により令和2年度より3.4万円減少している。⑧基礎的財政収支は令和2年度より494百万円増加しプラス値となり類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
⑨令和3年度の受益者負担率は令和2年度より1.9増加しています。類似団体平均値を回っている要因は、類似団体と比較して公営住宅を多く有しており、公営住宅使用料が多額であることが挙げられる。
類似団体【Ⅳ－２】
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