福岡県 >>> 川崎町
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人口減少に歯止めがかからない状態であるとともに、低所得層の占める割合も多いことから、類似団体中、かなり低い指数となっている。歳入確保を促進するために、歳入推進担当部署を設けて、税収の確保に努めているところであるが、企業誘致にも積極的に取り組み、企業からの税収及び雇用拡大に伴う税収の確保に努めている。
平成１３年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制に伴い公債費を削減するとともに、行政改革による人件費抑制に努めていく。
決算額の値は、類似団体平均と比較すると若干低い値となっているが、全国平均、福岡県平均と比較すると高い値となっている。理由としては、保育所、老人ホーム、給食センターなどの施設を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が多い為である。今後は、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入等の手法を採用し、さらなる経費の縮減に努める。
平成１３年度から実施している職員の給与カット（平成１３年度～平成２３年度、３％カット、平成２４年度、２％カット）により、類似団体平均、全国平均より低い比率とはなっているが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置と比較すると高い指数となっている。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。
本町においては、保育所、老人ホーム、給食センターなどの直営が多い為、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき平成１７年度より職員数を削減しているが、人口減に伴い比率が上昇している。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により近年少しずつ比率が減少している。今後も投資的事業の抑制をすすめ、比率のさらなる引き下げに努める。
平成２３年度に地方独立行政法人へ移行した川崎町立病院の移行前の企業債の償還を、一般会計で償還することとなった為、平成２３年度に比率が上がった。平成２４年度も前年度と同様の内容を含んではいるが、比率は減少となった。理由としては、平成１３年度から実施してきた財政健全化計画に基づく投資的事業の抑制に伴う公債費の減少及び交付税算入が大きい過疎対策事業債の活用を図ってきたことによる。今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。
平成１７年度から定員適正化に基づき職員の削減をおこなっているが、本町は、保育所、老人ホーム、給食センターなど職員を配置した直営施設が多いことから人件費の占める割合が類似団体を上回っている。今後は、直営施設の民営化等が計画されているため、適時導入し職員数のさらなる削減に努める。
平成１３年度から実施してきた財政健全化計画により、町有地、町道等の草刈作業委託を行わず、できるだけ職員対応しているなど、費用削減に努めた結果、低い比率を維持してきている。今後も引き続き歳出の適正な削減・抑制に努める。
類似団体と比較すると、わずかに比率は低いが、全国平均と比較すると高い比率となっている。主な原因としては、国保会計等の特別会計への繰出金が大きな割合を占めているためである。今後も引き続き削減に努める。
平成１３年度から実施してきた財政健全化計画により、敬老祝い金の見直しや、各種団体への補助金の２０％カットなどを実施してきたが、類似団体、全国平均と比較すると依然高い比率となっている。今後も内容を精査し、削減に努める。
過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により近年少しずつ比率が減少している。今後も投資的事業の抑制をすすめ、比率のさらなる引き下げに努める。
類似団体、全国平均と比較すると高い比率となっている原因として、人件費、扶助費、繰出金が比率を押し上げる主な要因となっている。人件費については今後も定員適正化計画を実施し、繰出金については、特別会計等の経営状況により調整するなど、比率引き下げが実現するよう努める。
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