みやま市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。主な原因は、２８年度に整備した水質改善施設による消費税が還付から２９年度に課税になったこと、減価償却費が増加したことである。今後も経費の増加傾向は続くと思われ、経費の節減に努めなければならない。しかし人口減少が続く中、欠損金比率は0％で欠損金は、生じていない。流動比率は、会計制度改正後減少したが、その後は類似団体の水準で推移してる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体との比較では、下回っている。過大な借入が経営に悪影響を与えないような借入額としているためである。料金回収率は、給水に係る経費が給水収益を上回っているが、大規模な洗管作業を２か月間行ったことが一つの要因である。平成３０年度は、改善が見込まれる。給水原価は、増加傾向が続いているため原価を下げるために経費削減に努めなければならない。平成２９年度の原因は、２８年度に整備した水質改善施設の減価償却費の増加、消費税の課税、大規模な洗管作業が主なものとなっている。平成３０年度は、改善を見込んでいる。施設利用率は、類似団体と比較し高くなっており効率的に運用している状態である。有収率は、２カ月の大規模な洗管作業によって大きく悪化した。また管路の老朽化による漏水が多発している。漏水対策として、定期的に漏水調査を行い漏水を早期発見することで有収率の改善に努めている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と毎年同水準で推移しており平均的に償却している。管路経年化率は、創設期に整備した管路が耐用年数を経過している。類似団体と比較で、上回っているのは、財源が限られているため、優先順位の高い箇所から更新工事を行ってからである。管路更新率は、限られた財源で優先順位の高い箇所から更新事業をおこなっているが、平成２７年度より補助事業により老朽管の耐震化事業を行っており類似団体の平均を上回っている。

全体総括

人口減少が続いており年々給水収益の確保が難しい状況になりつつある。一方で施設の耐震化の推進、老朽化にともなう事業費の確保が大きな課題である。引き続き経費の削減と収益の確保、施設の状態による効果的な更新事業が重要になっている。また、水道事業が安定して継続可能となるような経営体質について、検討する必要がある。