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税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数はほぼ横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。
歳出において、人件費や繰出金が増えたものの、歳入において普通交付税や地方消費税交付金が増えたことなどにより、経常収支比率が１．５ポイント改善した。今後も、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業見直しによる経常経費の削減、公債費の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。
ＧＩＧＡスクール構想事業等により物件費の決算額が前年度比で２７８，３０８千円増加している。現状では類似団体平均を下回っているが、事務事業や組織機構の見直しにより、人件費・物件費の適正化に努める。
近年では、定年退職者数が多かったため、職員の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討するなど、給与水準の適正化に努める。
令和元年度から令和２年度にかけては、一般会計元利償還金や公営企業債等繰入金の減少、標準税収入額等の増加により、３年平均の実質公債費比率は改善傾向にある。今後については、起債に頼らない財政運営を行うために、必要性を見極めた上で事業を実施・展開する必要がある。
筑紫野・小郡・基山清掃施設組合が起債している事業債の償還残高が２５４，６４３千円（小郡市負担分）減少したことにより、一部事務組合に対する負担額が減少した。また、緊急財政対策計画による財政健全化の取り組みや感染症の拡大防止のために事業を延期・中止したこと等により、財政調整基金の積立を行い、充当可能基金が増加した。上記の主な要因により、将来負担比率は前年度より１７．９ポイント改善した。類似団体平均との差は縮まったが、今後とも市債の適正管理や基金の確保などにより将来負担を軽減させるように努める。
人件費は、パート会計年度任用職員の報酬（旧賃金）が、物件費から人件費に分類されるようになったこと等によって１．６ポイント増加した。今後は事務事業や組織機構の見直しによって、適切な人事配置を行い、人件費の抑制に努める。
令和２年度は臨時的な経費としてＧＩＧＡスクール構想事業においてタブレット端末の購入を行ったこと等により、物件費の決算額は前年度と比較して２７８，３０８千円増加しているが、経常収支は横ばいである。類似団体と比較し低い水準を維持しているため、今後も抑制に努める。
令和２年度は新型コロナ対策で、臨時的にひとり親世帯や就学援助世帯への現金給付を行ったこと等によって、扶助費の決算額は、前年度と比較して２４４，８７４千円増加したが、幼児教育・保育の無償化の影響により経常収支は横ばいである。扶助費は今後も増加する見込みであることから、支出の適正化に努める。
平成２９年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成２９年度に急激な減少となっている。しかし、令和元年度以降は類似団体の平均と比較し高い水準となっているため、支出の適正化に努める。
平成２９年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成２９年度以降急激な増加となっているが、それ以降は改善傾向にある。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。また、感染症拡大防止のため、補助交付先での事業、イベントの中止により、前年度と比較して２．１ポイント減となった。
平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、平成３０年度は初めて類似団体平均を下回った。平成２９年度までは、類似団体平均と乖離が大きかったものの、現在はほぼ同じ水準となっている。今後についても、起債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の適正な管理を行う。
歳出において、人件費や繰出金が増えたものの、歳入において普通交付税や地方消費税交付金が増えたこと等により、経常収支比率（公債費以外）は０．９ポイント改善した。一部事務組合や公営企業への補助費、特別会計への繰出金等が大きいため、今後は特別会計や公営企業も含めた事務事業の見直しを図ることで経常経費の削減に努める。
（増減理由）ふるさと納税による寄附額が増加したことから、まちづくり支援基金を積み立てたため、まちづくり支援基金残高は前年度から増加した。財政調整基金についても、積み立てを行ったため基金全体の残高は増加した。※決算統計の集計上の都合で、令和１年度末の財政調整基金及びまちづくり支援基金の残高については、令和２年度に久留米ふるさと振興基金からの返還金を、それぞれの基金に積み立てた額が含まれている。（財政調整基金１３９，１８３千円、まちづくり支援基金１５，４６７千円）埋蔵文化財調査基金については、事業実施のための（今後の方針）今後についても継続してふるさと納税を推進し、まちづくり支援基金を積み立てる。また、基金残高全体についても、事務事業の見直しを行い、歳入に見合った歳出予算を組むことで、基金へ積立てができるよう努める。
（増減理由）緊急財政対策計画による財政健全化の取り組みや感染症の拡大防止のために事業の延期・中止したこと等により、財政調整基金に積み立てを行っている。（今後の方針）緊急財政対策計画の基本方針に則り、歳入に見合った予算編成を行い、新規事業は既存事業の廃止、縮小、見直しによる置き換えを原則とすることで市費負担を抑え、財政調整基金に頼らない財政運営に努める。
（増減理由）平成２９年度からの増減なし（今後の方針）財政調整基金の積立が優先ではあるが、財政に余裕がある際は積立を行い、金利の高い地方債の繰上償還の検討をする。
（基金の使途）まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人や団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援児童販売機寄附金、ふるさと納税による寄附金によるもの庁舎建設基金：庁舎建設のための基金災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金埋蔵文化財調査基金：埋蔵文化財の調査のための基金（増減理由）まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金増加に伴う基金残高の増（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎建設に向けて１０億円を積み立てる予定である。
債務償還比率が類似団体より大きい理由として、財政調整基金などの取り崩しが大きいことが挙げられる。令和２年度決算においては、財政調整基金等を積み立てたことで、基金残高全体が約１０億円増加した。そのことにより類似団体平均との差が縮小した。今後も基金の確保や地方債発行の適正管理に努める。
一部事務組合への負担金の減少等に起因して年々将来負担比率は改善しているが、類似団体平均より高い状況にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高いため、公共施設については効果的な長寿命化を行う必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善しているものの類似団体平均より高い水準にある。大型事業の必要性・緊急性を精査し、毎年の起債発行額を元金償還額以下にすることで当該比率の健全化に努める。
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