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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,400人57,600人57,800人58,000人58,200人58,400人58,600人58,800人59,000人59,200人59,400人59,600人59,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数はほぼ横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：51/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出において、扶助費が増加したものの、普通交付税や地方税の増収により、経常収支比率が０．１ポイント改善した。今後も、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業見直しによる経常経費の削減、公債費の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：73/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと納税推進事業やプレミアム付商品券事業等により物件費の決算額が前年比で２億１，１６８千円増加した。現状では類似団体平均を下回っているものの、平均の差が縮まっているので、事務事業や組織機構の見直しにより、人件費・物件費の適正化に努める。

類似団体内順位：40/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年では、定年退職者数が多かったため、職員の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討するなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：79/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間においてほぼ横ばいとなっている。また、類似団体に比べて低い水準にあるので、引き続き適切な人員配置、計画的な採用に努める。

類似団体内順位：23/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度から令和元年度にかけて、一般会計元利償還金や公営企業債等繰入金は増加している。しかし、平成２９年度から平成３０年度にかけての公営企業債等繰入金の減少が増加額を上回っているため、３年平均の実質公債費比率は改善傾向にある。今後については、起債に頼らない財政運営を行うために、必要性を見極めた上で事業を実施・展開する必要がある。

類似団体内順位：63/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当支給予定額の負担見込額において、組合等積立額が増加したことや、小郡市土地開発公社の公共用地先行取得が完了したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等から将来負担比率は前年度より０．４ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、市債の適正管理や基金の確保などにより将来負担を軽減させるように努める。

類似団体内順位：52/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

投資的経費の増加による事業費支弁人件費の増により、経常収支比率が０．６ポイント改善した。今後は事務事業や組織機構の見直しによって、適切な人事配置を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：66/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

観光事業や敬老事業の委託事業を補助金化したことや、総合保健福祉センター休館により物件費は０．５ポイント改善した。類似団体と比較し低い水準を維持しているため、今後も抑制に努める。

類似団体内順位：25/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、私立保育園運営費の増、障害児施設給付費の増等により昨年と比較して、０．７ポイント増となった。今後も増加する見込みであることから、支出の適正化に努める。

類似団体内順位：42/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成２９年度以降急激な減少となっている。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。

類似団体内順位：47/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成２９年度以降急激な増加となっているが、それ以降は若干であるが、改善傾向にある。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。

類似団体内順位：73/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、平成３０年度は初めて類似団体平均を下回った。平成２９年度までは、類似団体平均と乖離が大きかったものの、現在はほぼ同じ水準となっている。今後についても、起債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の適正な管理を行う。

類似団体内順位：53/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

投資的経費の増加による事業費支弁人件費の増や、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金等の減により、経常収支比率（公債費以外）は０．３ポイント改善した。一部事務組合や公営企業への補助費、特別会計への繰出金等が大きいため、今後は特別会計や公営企業も含めた事務事業の見直しを図ることで経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：67/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、ふるさと納税推進事業やプレミアム付き商品券事業等による増、民生費は私立保育園運営費や障害児施設給付費等による増となっている。特に大幅な増額となっているのは、土木費で前年比６６．５％の伸びとなっている。市営住宅建設事業や橋梁維持補修事業の増が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりの決算額は３７５，７１３円（前年は３３３，３７３円）となった。増額した主な理由については、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）の増である。まず、扶助費については、私立保育園運営費や障害児施設給付費等の増によるもので、例年増加傾向にある。次に、普通建設事業（うち更新整備）については、老朽化した市営住宅を建て替えるため、市営住宅建設事業を実施したことにより大幅な増額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度に財政調整基金を４．０億円取り崩して、令和元年度末の財政調整基金残高は１４億４，０９９万円となった。取り崩した理由として、各種交付金が約５千万円減となったことや、扶助費が約３億７千万円の増、公債費が約６千万円の増、投資的経費が約１６億円の増等が挙げられる。しかしながら、約１億１千万円を積み立てることができたため、実質収支、実質単年度収支はそれぞれ２億２，１５２万円（前年度比＋３６５万円）、－２億８，３１１万円（前年度比＋２億６，３４５万円）となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）介護保険事業（介護サービス事業勘定）介護保険事業（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計小郡市下水道事業会計小郡市下水道事業特別会計小郡市介護保険事業特別会計小郡市介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）小郡市介護保険事業特別会計（介護保険事業勘定）小郡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）小郡市住宅新築資金等貸付事業特別会計小郡市国民健康保険事業特別会計小郡市工業団地整備事業特別会計小郡市後期高齢者医療特別会計工業団地整備事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計老人保健事業

分析欄

平成３０年度まで実質赤字を計上していた国民健康保険事業特別会計は、令和元年度で黒字へ転換した。これで一般会計等の全ての会計において実質黒字となっており、全会計連結での実質収支は８億８，２４２万円の黒字で、前年度の実質収支より２億４，９６７万円増となった。国民健康保険事業特別会計の実質黒字を継続させるため、特定健診や特定保健指導の推進、ジェネリック医薬品の普及促進等により、今後も医療費適正化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債等繰入金が６７百万円増加している。これは、平成３０年度決算時に総務省から示された計算式を基に繰入金を計算した結果、平成２９年度の繰入金が過多となり平成３０年度で過多分を相殺したためである。また、平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、平成３０年度の元利償還金が大幅減少した。借入額の増加により令和元年度の元利償還金は増となったが、今後は投資的経費の抑制を図り、元利償還金の減少を目指していく。

分析欄：減債基金

利率が高い起債の繰上償還の実施を検討できるように、計画的に積立てをするように努める。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

小郡市土地開発公社の公共用地先行取得が完了したことに伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が減少した。また、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２９年度に大型事業に係る地方債の償還が終了したことで減少したものの、その後の起債事業の増により借入残高が増加傾向にある。今後は、普通建設事業の内容を精査し、毎年の地方債発行額を償還元金以下に抑えることで、地方債残高の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税による寄附額が増加したことから、まちづくり支援基金を積み立てたため、まちづくり支援基金残高は前年度から２億８，１２６万円増加した。しかし、扶助費等の増加により財政調整基金の取崩しを行ったため、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）今後についても継続してふるさと納税を推進し、まちづくり支援基金を積み立てる。また、年々減少している基金残高についても、事務事業の見直しを行い、歳入に見合った歳出予算を組むことで、基金へ積立てができるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）例年増加傾向にある扶助費や公債費の増加等、義務的経費に係る支出が伸びているため、財源補てんとして財政調整基金を取り崩している。（今後の方針）緊急財政対策計画の基本方針に則り、歳入に見合った予算編成を行い、新規事業は既存事業の廃止、縮小、見直しによる置き換えを原則とすることで市費負担を抑え、財政調整基金へ積み立てができるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度からの増減なし（今後の方針）財政調整基金の積立が優先ではあるが、財政に余裕がある際は積立を行い、金利の高い地方債の繰上償還の検討をする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設のための基金まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人や団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援児童販売機寄附金、ふるさと納税による寄附金によるもの災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金（増減理由）まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金増加に伴う基金残高の増（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎建設に向けて１０億円を積み立てる予定である。まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金を推進し、基金残高の増加に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高いため、予防保全型の維持管理を行うなど、計画的に公共施設の維持管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：53/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体より大きい理由として、財政調整基金などの取り崩しが大きいことが挙げられる。今後も引き続き、基金の確保や地方債発行の適正な管理などに努める。

類似団体内順位：72/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、減少傾向にあるものの、一般会計に係る起債の残高が多いこと、また基金残高が少ないことによって、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高いため、今後、公共施設等については、計画的で効率的な長寿命化を行う必要がある。

61.8％63.1％64.3％64.7％65.9％67.3％68.9％80.3％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年の道路事業、建設事業に係る起債の借入れが膨らんだため、地方債の元利償還金については大きく減少する見込みがない。今後の市債発行額を元金償還以下に抑えるなどして地方債残高の抑制を図り、将来負担比率・実質公債費比率の改善を行っていく。

7.5％7.8％8％9.1％10.2％11.9％12.2％12.3％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。児童や利用者の安全を確保する必要があるため、長寿命化計画に基づき予防保全型の維持を行うなど、計画的で効率的な管理を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】の有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。【図書館】、【庁舎】については、長寿命化計画に基づき、適切な管理を行っていく。【体育館・プール】については、今後の対応については検討中である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201520162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年から754百万円の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、井上第2住宅の建設により、資産を取得したためである。複数の施設が更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度比1,067百万円の増(+5.9%)となった。待機児童の解消のための私立幼稚園施設整備補助金が増となったことから、移転費用の補助金等が前年度比+17.3%となった。また、障害福祉サービス費や障害児施設給付費が増加傾向にあることや、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響により扶助費が増大したことから、社会保障給付が前年度比+7.6%となった。障害福祉サービスの充実や高齢化の進展により、今後も社会保障経費の伸びが見込まれることから、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、令和元年度は財源が純行政コストを上回った。これは、国庫補助金を活用し井上第2住宅を建設したことから、財源に当該補助金が計上されたことが大きな要因と考えられる。また、井上第2住宅の建設により、行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加している。財源においては、ふるさと納税の推進により税収等が増加傾向にあり、今後も税収の確保とともに、ふるさと納税の更なる推進により、財源確保に努めていく。

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は743百万円だが、井上第2住宅建設事業を行ったことから、投資活動収支は△1,420千円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、683百万円の増となった。本年度末資金残高は前年度から5,582千円の増となった。現在、資金不足を財政調整基金の取崩しにより補填していることから、地方債の発行額を地方債償還支出内に抑えるよう、普通建設事業の抑制に努めていく。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は井上第2住宅の建設により増となった。一方、庁舎や体育館、学校給食センターなど更新時期を迎えた施設が多く、有形固定資産減価償却率は増となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な予防保全や長寿命化など、施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

井上第2住宅の建設により、資産合計が増となったことから、純資産比率が減となった。将来負担比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度より増となった。近年、財源不足の補てんとして財政調整基金の取崩しを行っており、資産合計が減少傾向にあることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストが前年度より110,798万円増加している。待機児童の解消のための私立幼稚園施設整備補助金が増となったことや社会保障給付の増により、経常費用が前年度より5.9%増となったことによる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、井上第2住宅の建設を行ったことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったため、前年度より増となった。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。障害福祉サービス費等の社会保障給付が増加傾向にあることから、経常費用が前年度より1,067百万円増加しているためである。