小郡市

財政力指数の分析欄

税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数は横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税の増加に伴い、歳入全体は増加したものの、歳出において、人件費や扶助費が増加したことにより、経常収支比率は１．２ポイント悪化した。事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努めるとともに、市税の徴収強化、公債費の適正化を図りながら、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数は増加したものの物件費等の削減により、人口一人あたりの人件費・物件費等は、類似団体を下回っている。今後も事務事業の見直しによる業務改善や組織機構の見直し等により、現行の水準を維持できるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度で繰上償還により、工業団地整備事業の償還が完了したことから、実質公債費比率は減少したが、類似団体と比べると依然として高い水準にある。地方債の発行額を抑制し、地方債残高の減少に努め、公債費負担の適正化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の取り崩しを引き続き行ったが、工業団地整備事業の公営企業債等繰入見込額が皆減（４．５億円減）したことで、将来負担比率は改善している。しかしながら、類似団体と比較すると依然として高い水準となっているため、地方債発行の適正な管理、基金の確保に努め、将来負担を減らしていくよう努める。

人件費の分析欄

職員数の増加により、人件費が増加し、類似団体との差も大きくなった。事務事業の見直しにより、事務の効率化を図るとともに、組織機構の見直しにより、適正な人員配置による人件費の減少に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイントの増加となったが、類似団体と比較すると、低くなっている。今後も、同水準を維持できるよう、前年度を超えない範囲での物件費の執行に努める。

扶助費の分析欄

前年度より１．０ポイント下がり、また、類似団体と比較しても１．８ポイント下回った。福祉サービスや子育て関連に関する経費等は今後、増加する見込みであることから、過度の財政負担とならないよう、国・県等の動向を注視しながら、支出の適正化を図る。

その他の分析欄

下水道事業の一部法適用に伴い、繰出金を補助金として支出したことで、繰出金が大幅な減となった。社会保障経費の増加により、特別会計への繰出は今後、増加することが見込まれるため、独立採算の原則に則った財政運営に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度に下水道事業が一部法適用したことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、前年度より大幅な増加となった。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。

公債費の分析欄

前年より０．４ポイント減少したが、類似団体と比較すると、１．６ポイント上回っており、これは償還元金の増加によるものである。地方債の発行額を抑制し、地方債現在高の適正な管理を行うことで、公債費の縮減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度より１．６ポイント上昇し、類似団体よりも２．７ポイント上回っている。人件費、一部事務組合や公営企業への補助費等、特別会計への繰出金が大きいことから、一部事務組合や特別会計も含めた事務事業の見直しによる業務改善を行うことで、経常経費の削減を図る。また、市税の徴収強化や受益者負担の原則に基づく使用料の見直しにより、財源の確保に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税による寄附金が増加したことから、その他特定目的基金のうち、まちづくり支援基金へ７千万円積み立てた一方、道路整備等の公共事業が増えたことで、財政調整基金を７．５億円取り崩したことから、基金全体として約７億円減少している。（今後の方針）ふるさと納税を推奨し、基金を積み立てていく。また、今後は公共施設の老朽化による改修費が増える見込みであることから、公共施設等整備基金へ適切に積立てを行うほか、財政調整基金を取り崩さずに事業を推進できるよう、事業の精査を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）教育施設の改修や道路整備、老朽化した橋梁の改修工事等の経費が大きく、近年、財政調整基金を大きく取り崩しながら事業を行っている。（今後の方針）財政調整基金が減少していることから、投資的事業の精査を行い、財政調整基金を取り崩さずに事業を遂行していけるよう努める。

減債基金

（増減理由）繰上償還のため１９６，０００千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）現在高は今後も増える見込みのため、適切に積立てを行っていく

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設のための基金災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人または団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援自動販売機寄附金、ふるさと納税制度による寄附金によるもの埋蔵文化財調査基金：埋蔵文化財の発掘調査のための基金（増減理由）庁舎建設基金：５，０００千円を積み立てたことにより増加公共施設等整備基金：公共施設等の改修等に充てるため、１億円積み立てたことにより増加まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金が増となったことより増加（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎建設のため、７．５億円を積立予定公共施設等整備基金：公共施設の改修等、次年度に活用する分を積立予定まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附を推奨し、基金の増に努める

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率が類似団体平均より高いため、予防保全型の維持管理を行って耐用年数を伸ばすなど、より一層効率的な公共施設等の長寿命化を図る必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、減少傾向にあるものの、一般会計に係る起債の残高が多いこと、また基金残高が少ないことによって、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産原価償却率も類似団体と比べて高いため、今後、公共施設等については、計画的で効率的な長寿命化を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

下水道事業が推進中のため、今後下水道事業に対する繰出金は横ばいの見込みである。さらに、地方債の元利償還金についても大きな減少がある見込みはない。毎年の市債発行額を元金償還以下に抑えるなどして地方債残高の抑制を図っていく。