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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,400人57,600人57,800人58,000人58,200人58,400人58,600人58,800人59,000人59,200人59,400人59,600人59,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数は横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：54/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税の増加に伴い、歳入全体は増加したものの、歳出において、人件費や扶助費が増加したことにより、経常収支比率は１．２ポイント悪化した。事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努めるとともに、市税の徴収強化、公債費の適正化を図りながら、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：73/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数は増加したものの物件費等の削減により、人口一人あたりの人件費・物件費等は、類似団体を下回っている。今後も事務事業の見直しによる業務改善や組織機構の見直し等により、現行の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：26/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：74/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：19/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度で繰上償還により、工業団地整備事業の償還が完了したことから、実質公債費比率は減少したが、類似団体と比べると依然として高い水準にある。地方債の発行額を抑制し、地方債残高の減少に努め、公債費負担の適正化を図っていく。

類似団体内順位：74/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の取り崩しを引き続き行ったが、工業団地整備事業の公営企業債等繰入見込額が皆減（４．５億円減）したことで、将来負担比率は改善している。しかしながら、類似団体と比較すると依然として高い水準となっているため、地方債発行の適正な管理、基金の確保に努め、将来負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：55/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増加により、人件費が増加し、類似団体との差も大きくなった。事務事業の見直しにより、事務の効率化を図るとともに、組織機構の見直しにより、適正な人員配置による人件費の減少に努める。

類似団体内順位：62/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイントの増加となったが、類似団体と比較すると、低くなっている。今後も、同水準を維持できるよう、前年度を超えない範囲での物件費の執行に努める。

類似団体内順位：28/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より１．０ポイント下がり、また、類似団体と比較しても１．８ポイント下回った。福祉サービスや子育て関連に関する経費等は今後、増加する見込みであることから、過度の財政負担とならないよう、国・県等の動向を注視しながら、支出の適正化を図る。

類似団体内順位：25/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業の一部法適用に伴い、繰出金を補助金として支出したことで、繰出金が大幅な減となった。社会保障経費の増加により、特別会計への繰出は今後、増加することが見込まれるため、独立採算の原則に則った財政運営に努める。

類似団体内順位：34/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度に下水道事業が一部法適用したことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、前年度より大幅な増加となった。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。

類似団体内順位：79/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年より０．４ポイント減少したが、類似団体と比較すると、１．６ポイント上回っており、これは償還元金の増加によるものである。地方債の発行額を抑制し、地方債現在高の適正な管理を行うことで、公債費の縮減を図る。

類似団体内順位：60/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．６ポイント上昇し、類似団体よりも２．７ポイント上回っている。人件費、一部事務組合や公営企業への補助費等、特別会計への繰出金が大きいことから、一部事務組合や特別会計も含めた事務事業の見直しによる業務改善を行うことで、経常経費の削減を図る。また、市税の徴収強化や受益者負担の原則に基づく使用料の見直しにより、財源の確保に努める。

類似団体内順位：58/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体として類似団体より概ね低い数値となっているが、教育費が類似団体より高い水準にある。これは、小学校の増改築や小学校の自校式給食施設の整備等によるものである。しかしながら、大原校区公民館の建設事業が平成２８年度で完了したことに伴い、前年度よりも低い数値となった。金額が大幅に上昇しているのは民生費であり、これは、福祉サービス費の増、私立保育園の園舎建て替え事業等による増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３４１，１２１円となった。前年度と比較して増減があったものは、補助費等の増、繰出金の減であるが、これは下水道事業が一部法適用となったことから、以前まで繰出金として支出していたものが補助費となったもので、平均すると大きな増減はない。しかしながら、繰出については、独立採算の原則に則った財政運営に努めていく必要がある。その他、前年度より増となったものは扶助費及び普通建設事業（うち更新整備）であるが、扶助費は福祉サービスの増によるもので、今後も大きく減少する見込みは薄い。普通建設事業（うち更新整備）については、老朽化した橋梁の改修をはじめ、施設の老朽化に伴う更新等の費用が近年増加傾向にあり、今後も施設の老朽化が進むことから、減少する見込みは少ないため、公共施設の適切な管理に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度末の財政調整基金残高は、平成２９年度中に７．５億円を取り崩し、２２億２，４１７万円となった。実質収支、実質単年度収支はそれぞれ２億６，８０２万円、－７億２，２２４万円となり、前年度よりそれぞれ１億７，４５９万円、１億６，６３５万円の減となった。実質収支が減少した主な原因は社会保障経費の増加に伴う扶助費の増、普通建設事業の増である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）介護保険事業（介護サービス事業勘定）介護保険事業（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計小郡市下水道事業会計小郡市下水道事業特別会計小郡市介護保険事業特別会計小郡市介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）小郡市介護保険事業特別会計（介護保険事業勘定）小郡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）小郡市住宅新築資金等貸付事業特別会計小郡市国民健康保険事業特別会計小郡市工業団地整備事業特別会計小郡市後期高齢者医療特別会計工業団地整備事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計老人保健事業

分析欄

平成２９年度に実質赤字を計上している会計は、国民健康保険事業特別会計のみであり、その赤字額は２億２，０８６万円となっている。一方、一般会計及びその他の特別会計について実質黒字となっている。全会計連結での実質収支は４，６４８万円の黒字で、前年度の実質収支より６９７万円減少している。国民健康保険事業特別会計の赤字はここ数年で改善されてきているが、いまだ赤字が継続した状態である。医療費の伸びと保険税収入の均衡がとれていないことが主な要因である。特定健診や特定保健指導の推進、ジェネリック医薬品の普及推進により、医療費の適正化を図り、赤字解消に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰出金については、下水道事業を推進中であり、今後も下水道事業の元利償還金に対する繰入金は横ばいの見込みである。また、最も高い比率を占める地方債の元利償還金についても、今後大きく減少する見込みはない。利率の高い地方債の繰上償還の検討、国の財政支援のある地方債を積極的に活用するなど、公債費が一般財源の過度の負担とならないように努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２９年度に一部繰上償還を行ったことで、減少したものの、最も高い比率を占めている。また、公営企業債等繰入見込額については、工業団地整備事業の償還が終了したことで、減少したが、本市は下水道事業を推進中であり、今後も下水道事業の地方債現在高は増加する見込みである。これに対し、充当可能財源の大幅な増加は見込めないため、建設事業の精査を行いながら、地方債発行額を元金償還額以下に抑え、現在高の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税による寄附金が増加したことから、その他特定目的基金のうち、まちづくり支援基金へ７千万円積み立てた一方、道路整備等の公共事業が増えたことで、財政調整基金を７．５億円取り崩したことから、基金全体として約７億円減少している。（今後の方針）ふるさと納税を推奨し、基金を積み立てていく。また、今後は公共施設の老朽化による改修費が増える見込みであることから、公共施設等整備基金へ適切に積立てを行うほか、財政調整基金を取り崩さずに事業を推進できるよう、事業の精査を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）教育施設の改修や道路整備、老朽化した橋梁の改修工事等の経費が大きく、近年、財政調整基金を大きく取り崩しながら事業を行っている。（今後の方針）財政調整基金が減少していることから、投資的事業の精査を行い、財政調整基金を取り崩さずに事業を遂行していけるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還のため１９６，０００千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）現在高は今後も増える見込みのため、適切に積立てを行っていく

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設のための基金災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人または団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援自動販売機寄附金、ふるさと納税制度による寄附金によるもの埋蔵文化財調査基金：埋蔵文化財の発掘調査のための基金（増減理由）庁舎建設基金：５，０００千円を積み立てたことにより増加公共施設等整備基金：公共施設等の改修等に充てるため、１億円積み立てたことにより増加まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金が増となったことより増加（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎建設のため、７．５億円を積立予定公共施設等整備基金：公共施設の改修等、次年度に活用する分を積立予定まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附を推奨し、基金の増に努める

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率が類似団体平均より高いため、予防保全型の維持管理を行って耐用年数を伸ばすなど、より一層効率的な公共施設等の長寿命化を図る必要がある。

類似団体内順位：19/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、減少傾向にあるものの、一般会計に係る起債の残高が多いこと、また基金残高が少ないことによって、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産原価償却率も類似団体と比べて高いため、今後、公共施設等については、計画的で効率的な長寿命化を行う必要がある。

61.8％63.1％64.3％64.7％65.9％67.3％68.9％80.3％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

下水道事業が推進中のため、今後下水道事業に対する繰出金は横ばいの見込みである。さらに、地方債の元利償還金についても大きな減少がある見込みはない。毎年の市債発行額を元金償還以下に抑えるなどして地方債残高の抑制を図っていく。

7.5％7.8％8％9.1％10.2％11.9％12.2％12.3％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産原価償却率が平均を大きく上回っている。児童の安全を確保する必要があるため、長寿命化計画に則り予防保全型の維持を行うなど、計画的で効率的な管理を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】の有形固定資産原価償却率が平均を上回っている。【図書館】と【庁舎】については、長寿命化計画に基づき、適切な管理を行っていく。【体育館・プール】については今後の対応について検討中である。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産総額が前年度より1,186百万円減少しているが、これは、財源不足を補うため財政調整基金を750百万円取り崩したこと等により、流動資産が約917百万円減少したことによるものである。今後は、限られた財源の中から必要事業に効果的に配分し、計画的かつ合理的に予算を組むことで財政の健全化、及び、流動資産の増加を図る。また、全体会計・連結会計における資産と負債の大幅な増加は、平成29年度より下水道事業特別会計が企業会計に移行したことにより、下水道事業会計の資産25,841百万円が新たに計上されたことが主な要因である。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストが499百万円増加しているが、障害者福祉サービス費、私立保育園運営費、障害児施設給付費といった社会保障給付が217百万円増加したことによるものである。今後も資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向抑制に努める。その他、インフラ資産(道路)の耐用年数の変更を実施した影響により平成28年度は臨時利益を15,416百万円計上したため、平成29年度は純行政コストが15,911百万円増加している。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成29年度に繰上償還196百万円を実施したことにより、地方債等の固定負債が571百万円減少したが、財源不足のため財政調整基金を750百万円取り崩した影響により、純資産残高は373百万円減少した。

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、投資活動収支が前年度より1,057百万円増加している。これは、平成28年度に大原校区公民館建設事業等、単年度限りの突発的支出を伴ったため、平成29年度は投資活動支出が582百万円減少したことが主な要因である。その他、投資活動収入において、基金取崩収入の増加により、475百万円増加したことも要因である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額では、流動資産の減少や、宅地開発等による人口増等により、2.5万円減少した。歳入額対資産比率については、歳入総額はほぼ横ばいだが、資産の減少によ微減となった。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、平成29年度の繰上償還により地方債残高が722百万円減少したことで、0.9%減となった。今後も地方債残高の適正な管理を行い、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

過年度修正として道路(インフラ資産)の耐用年数変更を実施したことによる減価償却累計額15,416百万円を平成28年度に臨時利益として計上しているため、平成29年度は純行政コストが大幅に増加した。これに伴い、人口は増加したものの、住民一人当たり行政コストは26.7万円増加した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、負債合計額が前年度より8億1,353万円減少したことにより、1.5万円減少している。これは退職手当引当金や、地方債残高の減少により将来負担額が減少したためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

社会保障給付の増加により、経常費用が455百万円増加している。一方、使用料及び手数料等の経常収益は減少傾向にある。今後、公共施設等の使用料見直しを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。