豊前市

財政力指数の分析欄

○財政力指数［０．４９］類似団体平均を上回っているが、ここ数年、大きな増減はなく推移している。景気の回復は足踏み状態にあり、雇用も依然厳しい状況にあるものの、今後も九州北部地域に集積の進む自動車関連企業の誘致など地域産業の活性化を図ることで、雇用機会の創出、活力あるまちづくりを展開しながら財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

○経常収支比率［８９．１％］前年度比５．２ポイント改善したものの、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。改善した主な要因は、①普通交付税の増加②臨時財政対策債の増加③定年退職者の減少による人件費の減少が挙げられる。「豊前市行財政改革推進プラン」に基づき、人件費の削減等行財政改革を進めるとともに、市税滞納者に対する個別徴収及び法的措置に基づく滞納整理の強化、口座振替の推進等による税収確保や未利用財産の売却に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

○人口１人当たり人件費・物件費等決算額［１０４，５７６円］ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当の見直しや給与・定員の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

○ラスパイレス指数［９９．９］類似団体平均を上回っている。今後も年次別の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に取り組む。また、国・類似団体の動向を踏まえ、適正な給与制度・運用となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

○人口１，０００人当たり職員数［７．１９人］過去からの新規採用抑制により類似団体平均を２．３４人下回っている。「職員数を２１５人体制とする」目標を設定し、今後も定員管理の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

○実質公債費比率［１４．１％］類似団体平均を下回っているものの、高水準で推移している。準元利償還金（主に下水道事業）の増加及び経済対策等により実施した事業の元利償還金が多額であることが原因の１つと考えられる。今後、元利償還金がピークを過ぎたことから、実質公債費比率は低下していく見込ではあるが、財政計画に基づき新規地方債の発行抑制や繰上償還を行うなど、さらなる健全化に努める。ｆ

将来負担比率の分析欄

○将来負担比率［９９．４％］類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると１７．９ポイント改善している。これは、①地方債現在高が借入額の抑制により減少した②ゴミ処理施設、広域圏事務組合等への組合等負担等見込額が減少した③公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものと考えられる。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、その人件費についても負担金として支出しているためである。また、調整手当・特殊勤務手当の廃止、大幅な人員削減を行ったこともその一因となっている。また、前年度比３．９ポイントの低下した要因は、職員数の減少（－１４名）と退職手当の減少によるものである。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較するとほぼ同水準である。また前年度比０．４％増加している。これは、物品のリース契約の増加に伴い使用料及び賃借料が増加しているためである。今後も事務的経費の見直しによる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっており、かつ上昇傾向にある。要因として、私立保育園の比率が高いため、児童福祉費に係る数値が高くなっているためである。また、生活保護者数の増加（保護率平成２１９．５‰→平成２２１０．３‰）や医療費の増加により生活保護費が膨らんでいることである。他法他施策の検討を進めていくことで生活保護費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他１１．９％の内訳は、維持補修費１．１％及び繰出金１０．８％である。繰出金は、前年度比減少しているものの、維持補修費が０．５ポイントの増加である。その主な原因は、道路施設及び学校施設の老朽化に伴う補修費の増加である。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。これは、①ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が多額になっている②下水道事業に対する繰出金が多額になっていることが原因である。今後は一部事務組合に対して行財政運営の改善を求め、各構成団体と協議しながら負担金の削減について推進する。また、各公営企業会計の健全な経営に向けた取り組みを推進し、繰出金の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、①近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制した②地方債残高を確実に減らしていくために、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑えた③公的資金補償金免除繰上償還を実施したことによるものである。今後もこの方針を堅持しつつ、地方債残高の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、５．９ポイント上回っている。その主な原因は補助費等と扶助費で、類似団体の数値をそれぞれ５．６ポイントと３．３ポイント上回っていることである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析