久留米市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023295,000人296,000人297,000人298,000人299,000人300,000人301,000人302,000人303,000人304,000人305,000人306,000人307,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税を中心とした歳入確保対策を継続して行っているが、類似団体平均値を下回っており、横ばいである。市町村合併前の0.72(平成15年度)を念頭に置き、今後も継続して歳入確保対策に取り組む。

類似団体内順位:50/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では、地方税が増加したものの、臨時財政対策債等の減少により悪化した。歳出面では、定年延長に伴う退職手当の減により、人件費や公債費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う医療扶助の増や、施設型給付費、日中活動給付費の増により扶助費が増加しほぼ横ばいとなった。そのため、経常収支比率は前年度比で0.9ポイント悪化した。今後も企業誘致や市街地の再開発等による税収の確保に取り組むほか、市債の抑制による公債費負担の低減や事業の選択と集中を徹底し、歳入・歳出両面から、持続可能な財政運営に取り組む。

類似団体内順位:44/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定年延長による退職者の減により前年度と比較して減少しており、物件費においても、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う予防対策費やワクチン接種事業の減により、全体として減少している。これに伴い、人口一人当たり人件費・物件費の決算額も減少し、類似団体の平均値を下回っている。今後も事務事業の見直しや公共施設の再編などの行財政改革や、PFI制度など民間活力活用の検討を行い、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:29/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

査定昇給における上位区分の昇給号数が国より低くなっている等の要因により、ラスパイレス指数は100を下回っている。令和5年度は前年度と比較し0.1ポイント減少と、ほぼ同等の水準で推移している。今後も他団体の状況やラスパイレス指数の数値を注視し、必要に応じて給与制度の見直しを行っていく。

類似団体内順位:36/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度までは、第8次定員管理計画(平成27~平成31)に基づき適切な定員管理に努めた。令和5年度は定年延長制導入等の流動的な要因を踏まえつつ、総職員数の抑制及び多様な任用形態の活用の視点に立って定員管理に努めており、類似団体の平均よりも少ない職員数となっている。

類似団体内順位:7/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を下回っており、近年横ばいの状況が続いている。今後も、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、公債費負担の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:17/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、近年改善傾向であり、令和5年度も1.4ポイント改善し、類似団体の平均値も下回る状況が続いている。これは、主に普通会計の地方債残高の減による将来負担額の減少が要因である。今後持続可能な財政運営を行うためにも、市債の抑制による公債費の減少や交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用するなど、次世代の負担軽減に努める。

類似団体内順位:25/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

これまでの給与制度の見直しにより、人件費にかかる経常収支比率は類似団体の平均よりも低くなっている。今後も人件費については適切に管理していく。

類似団体内順位:9/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税寄附金の充当額を増やしたことにより前年度と比較して物件費に係る経常収支比率は減少し、類似団体と比較しても平均値を下回る結果となった。今後も行財政改革推進計画に基づき、民間活力やデジタル技術を積極的に活用し、効率的な行財政運営を進めていく。

類似団体内順位:26/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っており、前年度と比較して1.5ポイント悪化している。これは、物価高騰による生活扶助の増や新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う医療扶助の増が要因と考えられ、これら扶助費の増加により、扶助費の経常収支比率も上昇したものである。今後も高齢化の進展等により、扶助費の負担は増加していくことが見込まれるため状況を注視する必要がある。

類似団体内順位:46/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っている。その他は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計への繰出金が主なものである。特別会計に関しては、独立採算の基本原則を踏まえて、保険料収納率の向上対策を強化するなど歳入の確保に努めるとともに、一層の経費節減に努め、一般会計からの繰出金の縮減に取り組む。

類似団体内順位:28/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており、ほぼ前年と同等である。補助費等の多くは外郭を含む団体への補助金等であり、今後は行財政改革推進計画に基づき、外郭団体のあり方や団体の運営方法と市の関与のあり方の見直しを行う。

類似団体内順位:49/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っているが、前年と比較して減少した。これは元金償還が進み、公債費に要する経常的一般財源が減少したためである。今後、公共施設の更新等による影響なども見込まれるが、地方債発行額の適正化を図り、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位:42/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等において類似団体の平均値を上回っている。前述した取組を実施し、歳入・歳出両面から、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位:39/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり233,202円で昨年度より増加しており、物価高騰対策に関する給付金の増がその主な要因である。衛生費は、住民一人当たり35,377円で昨年度より減少しており、新型コロナ感染症予防対策費やワクチン接種事業費の減がその主な要因である。商工費は、住民一人当たり20,653円で昨年度より減少しており、中小企業金融対策事業や産業振興奨励金の減がその主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり16,886円で昨年度より大きく増加しており、令和5年7月豪雨災害に関する道路、河川、その他施設の復旧費の増がその主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費について、新型コロナウイルス感染症予防対策費、新型コロナワクチン接種事業費の減少等により、前年度から減少している。扶助費について、物価高騰対策に関する給付金、子育て・障害者関連給付費の増加等により、前年度から増加している。普通建設事業費について、中心市街地再整備事業、私立保育所等施設整備事業の増加等により、前年度から増加している。災害復旧事業費について、令和5年7月豪雨災害に関する道路、河川、その他施設の復旧費により、前年度から大きく増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支の割合は前年度から悪化している。令和5年7月豪雨災害に関する復旧費等に多額の経費を要したことから、財政調整基金の取崩しを行ったことが主な要因である。今後は、頻発する災害や社会構造の変化により厳しさを増す財政環境に対応するため、ICT技術を活用した事務の効率化や公共施設管理の最適化などの歳出削減策や、市税収納率向上対策・受益者負担の見直し等の歳入確保対策に取り組み、歳出・歳入の両面から、持続可能な財政運営の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業水道事業会計競輪事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率はなく、資金不足も生じていない。令和5年度は下水道事業会計において、昨年度より負債が増加したため黒字額が減少している。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度からほぼ横ばいである。元利償還金が一般会計で減少しているが、算入公債費等も減少していることから、実質公債比率の分子自体は結果的にほぼ変わらない。算入公債費等の減少は合併特例債償還費の算入額が減少したことが主な要因である。

分析欄:減債基金

平成18~21年度に各500百万円ずつ満期一括償還地方債を発行したが、平成22年度以降は発行していない。令和元年度に2億円を取り崩して以降は、計画的な積立に努めている。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は前年度から改善している。主な要因として、一般会計にかかる地方債残高が減少したことと、令和4年度をもって脱退した一部事務組合への負担金が減少したことが挙げられる。今後も公共事業など普通建設事業の財源として活用する地方債の借入抑制や、後年度に交付税措置のある有利な地方債の活用など、地方債による将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和5年度末の基金残高は、普通会計で約195億円となっており、前年度から約12億8千円の減少となっている。これは、令和5年7月豪雨災害に関する復旧費等に多額の経費を要したことから、財政調整基金を10億円取り崩したことが主な要因である。(今後の方針)取崩しを抑制しながら各基金の特定目的に沿った適切な活用を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和5年度末の残高は、約65億円となっており、前年度から10億円の減少となっている。これは、令和5年7月豪雨災害に関する復旧費用等に多額の経費を要したことから、基金を10億円取り崩したことが主な要因である。(今後の方針)財政調整基金は、災害対応をはじめとした不測の事態に備えるため、また、年度間の財源調整機能を担う重要な機能を有していることに鑑み、従来どおり、極力温存し、積立に努める。また、決算時点での取崩額が極力少なくなるよう、予算執行においては創意工夫を図り、事務事業の経費節減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和5年度末の残高は、約33億円となっており、前年度から約4百万円の増加となっている。これは、これは令和5年度運用利子の積立が主な要因である。(今後の方針)後年度における公債費負担軽減のために積立を行っている。今後も計画的に積立を行っていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等保全基金:施設の安全性や機能を確保するために行う、建物並びに機械設備等の維持や更新に要する費用に充てるためのもの。ふるさと久留米応援基金:まちづくりを応援する寄付者の思いを具体化する事業を実施し、多様な人々との協働による個性・魅力・活力あるふるさとづくりに資することを目的としたもの。都市建設基金:事業スケールが大きくなる都市基盤の整備について、今後相当の財政需要が予測されるため、その費用に充てるためのもの。地域・生活振興基金:市民生活の向上を図る行政サービスの充実及び地方公営企業の振興に資することを目的としたもの。新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等基金:地方創生臨時交付金を活用し、緊急支援資金「新型コロナウイルス感染症特別枠」に係る保証料減率補填金及び利子補給金の後年度負担分を基金に積み立てるもの。美術振興基金:市民の教育、学術及び文化の発展を目的として、美術品及び美術に関する資料の取得等のための資金を積み立てる目的としたもの。(増減理由)財政調整基金:令和5年7月豪雨災害の復旧に伴い10億円取り崩したため。(今後の方針)ふるさと久留米応援基金:ふるさと納税として受領した寄付金相当額を基金に積み立て、翌年度以降に個別事業に活用していく予定である。公共施設等保全基金:今後の公共施設の最適化の取組や、財政状況の推移などを見極めながら積立を行っていく予定である。都市建設基金:都市基盤整備の財源として活用するために、計画的に積立を行っていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成28年に公共施設総合管理基本計画を策定し、コスト縮減を基本姿勢とした施設の合理的な改修および、安全・安心の確保(耐震化やバリアフリー化)の視点による長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準となっているため、引き続き施設の必要性、重要性等を見据え、計画的な施設管理に取り組む必要がある。

類似団体内順位:10/61
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和元年度をピークに減少傾向にあり、類似団体の平均に近づいてきている。大規模施設への投資が一定落ち着いたことや、厳しい財政状況を受け地方債の借入抑制を行ったことなどが、債務償還比率の減少に繋がったと考えられる。

類似団体内順位:38/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通建設事業費の減少に伴う借入額の減少や合併特例債の償還が進んだことなどにより、将来負担比率は着実に減少してきている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値で推移しているものの、資産の更新時期に入ったことなどから上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化対応をマネジメントしていく必要がある。

50.7%51.8%53.1%53.9%55.5%58.3%5%10%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和4年度は、実質公債費比率は微増、将来負担比率は、普通建設事業費の減少による借入額の減少や地方債の償還が進んだことなどに起因して大きく減少した。今後も交付税措置のある有利な地方債を活用するなどの取組を継続して、両指標ともに更なる改善を目指す。

3.3%3.4%3.5%3.6%5%10%15%20%25%30%35%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設ごとの有形固定資産減価償却率は、いずれの施設も類似団体平均より低い水準となっているが上昇している。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については、久留米市社会資本総合整備計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用した計画的な整備を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、第2期くるめ子どもの笑顔プランに基づき、私立保育所等の施設整備を実施している。久留米市の学校施設は、1960年代後半から1980年代に集中的に整備されたものが多く償却率が上昇したため、令和2年度に策定した久留米市学校施設長寿命化計画に基づき、令和3年度以降計画的な長寿命化を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設ごとの有形固定資産減価償却率は、概ねの施設で類似団体の平均と同水準かより低い水準となっている。一方で、福祉施設は償却率が高くなっており、老朽化に対する今後の対応が課題となっている。(【図書館】は令和3年度の中央図書館ZEB化改修工事により、減価償却率が大幅に減少した。)体育館・プールについては、平成30年度の久留米アリーナ開館、保健センターについては、平成25年度の南部保健センター開設、市民会館は、平成28年度の久留米シティプラザ開館と旧市民会館の除却等により、それぞれの償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から55,063百万円の減少(△14.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産(事業用資産、インフラ資産)となっているおり、工作物などの固定資産の精査により減少している。負債については、前年度末から△4,443百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は、過年度のごみ処理施設整備や体育施設整備等の大規模投資が完了したことや借入れ抑制への取組により減少となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は133,652百万円となり、前年度比15,118百万円の減少(△11.3%)となった。その中では補助金等の減少が最も大きく、令和2年度の国民1人当たり10万円の特別定額給付金により一時的に補助金の額が大きくなっていたことが要因となっており前年度より21,298百万円の減少となった。一方で、経常収益は、使用料・手数料等で合計5,210百万円となり、前年度より1,351百万円の増加(+25.9%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(133,787百万円)が純行政コスト(128,518百万円)を5,269百万円上回っており、前年度末と比べると本年度差額は2,568百万円増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が57,116百万円ほど増え、本年度差額は7,259百万円、純資産残高は193,893百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は12,332百万円となった。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付により、臨時収入が大きくなり、収支が好転する結果となっている。投資活動収支は、△8,516百万円、財務活動収支は、△4,135百万円となった。本年度末資金残高は前年度から317百万円減少し、1,263百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数は多いが、類似団体平均は下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度より1.6%上昇したが、類似団体と比べると低い。行財政改革推進計画の中で、平成26年度末の公共施設の施設面積(約109万㎡)を基準に、平成31年度までに、施設面積を1%(約1万㎡)縮減を目指し、市営住宅の一部の老朽化による用途廃止などに取り組んでいる。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より低い。将来世代負担率は類似団体より高いが、前年度より6.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度と比べると減少しているものの類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べ人件費は低いものの、物件費、補助金等、社会保障給付などが高くなっているためと考えられる。今後も、行財政改革の取り組みの中で、事業の削減や効率化、補助金の見直し等を進めてい。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202145万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債額は、平成29年度以降、毎年減少している。住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも高いものの、毎年減少しており、類似団体平均に近づいている。厳しい財政環境を受け、可能な限り地方債の借入れ抑制に取り組んだことにより、負債の状況は好転している。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体と比べ低くなっているものの、類似団体の平均値は、受益者負担比率は下降傾向となっているが、本市は、逆に上昇傾向となっている。適切な使用料や手数料について今後も検証を続け、見直しを進めている。