高知県・高知市病院企業団：高知医療センター

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地方公営企業の一覧

高知医療センター

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

当院は、県立中央病院と市立市民病院を統合し、総合的かつ高度な診療機能を有する新たな基幹病院として設立されており、高度急性期医療を県民に提供する役割を担っている。また、自治体病院として、３次救急医療、周産期母子医療やへき地医療など、政策医療あるいは不採算医療の提供も担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①新入院患者数の減少等により収益が減少し、経常収支比率が悪化した。今後は、まず入院患者の確保による入院収益確保に取り組む必要がある。④平均10日間程度の入院期間で治療している一方で、新入院患者数が伸び悩みんだことから、病床利用率が大幅に悪化している。⑤重症度の高い患者に対し高度な医療を行っているため、平均値を大幅に上回っている。⑦職員数増加に加えて、収益の悪化により大幅に悪化した。今後は病床数の見直し等による職員配置の効率性を高めるなどの取組を要する。⑧がん診療などの高額薬剤を要する診療のため患者数減による収益減に反し薬品費が増高していることから、購入単価の低減に向けた取組を行う。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①開院から15年が経過しようとしており、施設の老朽化が進行している。今後は、経営状況を勘案し、施設の長寿命化を図るべく計画的な維持修繕に努める。②平成29年度は、前年度に増築したがんセンターに設置した大型医療機器の償却が算入されたことにより増加した。

全体総括

新入院患者数の減少により医業収益が悪化し、人件費も増高したことにより、平成30年度に経常収支の赤字になった。今後、診療報酬改定ににおいても急性期病院に係る報酬は厳しさを増すことが確実であり、収益の急激な回復が困難な状況であることから費用（主に給与費、材料費及び委託費）の縮減に取り組む必要があると考えている。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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