高知県・高知市病院企業団：高知医療センター

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地方公営企業の一覧

高知医療センター

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

当院は、県立中央病院と市立市民病院を統合、総合的かつ高度な診療機能を有する、将来の医療の進歩と多様化にも対応できる新たな基幹病院として設立されており、高度急性期医療を県民に提供する役割を担っている。また、自治体病院として周産期母子医療やへき地医療など、政策医療、不採算医療といった地域における不足分野の医療の提供も担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は多少の変動はあるものの100％を上回っており、経営の健全性は確保している。②医業収支比率は平均を下回っているが、政策医療や不採算部門の補助金受け入れの影響であり、与えられた役割をしっかりと果たした結果である④⑤急性期医療の提供と収益の確保のため、重症の患者をより短期間で診るという取組を進め、入院患者単価は平均を上回っている。病床利用率は、救急医療への体制強化に向け、28年度より一部病棟を休床したため、計算上低下したものである。⑦職員数増により29年度は対医業収益比率が平均値を上回るなど、経営悪化の懸念要因となっている。⑧ベンチマークシステムの導入など材料費の縮減に努めているが、新たな医薬品の使用などにより薬品費が上昇しており､効果が打ち消されている｡

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似病院の平均率を下回っているものの、施設の老朽化は進行しており、今後、中長期的なスパンで計画的な修繕が必要となってくる。②機械備品減価償却率は、ここ数年間、類似病院の平均率との大きな乖離はないものの、平成28年度に増築した施設（がんサポートセンター）に導入した大型機器が追加されたため、平成29年度は一時的に償却率が大幅に低下した。

全体総括

２年に一度の診療報酬改定に的確に対応するとともに、回復期にある患者の早期退院をおこなうなど適切なベッドコントロールを行うことにより、高い収益性を確保し、安定した経営が保たれている。しかしながら、県内の患者動向（患者数の減少・高齢化）や高額な医薬品の登場、あるいは国レベルでの医療費抑制の流れの下、将来に向かってこれまで同様に収益を伸ばし続けることは困難な状況にあると認識している。今後の安定した経営基盤を確保をするため、適切なベッド数にするとともに、費用縮減（特に給与費、材料費、委託費）への取り組みを強化していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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