西予市：簡易水道事業

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収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201996％98％100％102％104％106％108％110％112％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201952,000％54,000％56,000％58,000％60,000％62,000％64,000％66,000％68,000％70,000％72,000％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201982％84％86％88％90％92％94％96％有収率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100前後を推移しており、単年度収支においては黒字となっている。また、料金回収率においても類似団体との平均値では上回っているものの当該値は100未満であり、給水収益以外の収入に依存しているのが現状である。繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足が補填されており、経営基盤は脆弱である。今後は、人口減少による給水収益の減少は避けられない課題であり、更なる経費の節減、財源確保が必要になる。また、料金回収率の数値からもわかるように、繰出基準に定める事由以外の繰出金によって補填運営されている現状がある以上、将来的には適正な料金設定となるよう料金見直しも視野に入れなければならない。
2010201120122013201420152016201720182019-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％管路更新率

老朽化の状況について

管路更新率の値から見ても更新は進んでおらず、類似団体の平均値と比較しても低い数値である。また、簡易水道施設は、山間部にも点在しており、水道施設等を整備するには非常に効率の悪い地域であることも更新が進まない要因である。今後は、さらに人口減少が進み給水収益が減少していくなかで、施設等の更新に係る財源の確保がより厳しいものとなるため、施設等の現状把握と計画的・効率的な投資が必要となる。

全体総括

今後の人口減少による給水収益の減少を考慮すると、さらなる経費の節減等を行い、財源の確保に努めるとともに、将来的には経営統合・施設統合・料金改定等も視野に入れた経営基盤の強化を進めていく必要がある。また、老朽化した施設等の更新は、固定資産台帳の整備を進め耐用年数・現状等も把握した上で、計画的かつ効率的に順次進めていかなければならない。簡易水道事業は令和２年度から公営企業会計の適用となる。経営戦略の策定等で、より的確な経営状況を把握した上で、他団体との比較や経営改善及び経営判断を行い、健全な運営となるよう努めていかなければならない。

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