経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、単年度収支が黒字となる100％を僅かに上回っているが、使用料収入は減少傾向にあるため、今後の動向を注視していく必要がある。流動比率については、極めて低水準となっているが、これは流動負債に占める企業債償還額の割合が大きいためである。今後は企業債償還額が減少していく見通しであり、それに伴い比率の改善が見込まれる。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と同程度の水準であり、債務残高は適正な水準にあると考えられる。経費回収率については、類似団体の平均値を下回っている。100％を目指して経費の削減に努め、将来的に下水道使用料水準の見直しを検討する必要がある。汚水処理原価については、類似団体と比べやや抑えられているが、分母となる有収水量は前年度に比べ減少しているため、今後の有収水量の推移を注視し、汚水処理費の増嵩を抑制していく必要がある。施設利用率については、類似団体の平均値を上回っており、効率良く施設を利用していると言える。水洗化率については、類似団体の平均値を上回っており普及が進んでいるが、今後も普及を促進し、より100％に近づけるように取り組む必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ低水準であるが、これは企業会計移行後の期間が短いためであり、今後の動向を注視していく必要がある。管渠老朽化率については、まだ法定耐用年数を経過した管渠は無いため0％となっている。管渠改善率については、類似団体の平均値を上回っているが、管渠の本格的な更新時期を迎えていないため、極めて低い水準にある。今後は、ストックマネジメント計画に基づいた改築を進めていく予定であるため、将来的には管渠改善率は上昇するものと考えられる。

全体総括

当市の下水道事業については、継続的に投資を進めてきた結果、水洗化率は高い水準にある。また、施設の老朽化が進んでいるものの、長寿命化計画及びストックマネジメント計画に基づいた更新を実施し、施設を効率的に利用できている。今後は、老朽化した管渠の更新、経費回収率の向上等が課題となるが、長期の収支計画において、優先順位付けを行ったうえで投資を抑制し、経費の節減、一般会計からの繰入金の減額を図り、下水道使用料の改定も視野に入れながら、経営の健全性と効率性を高めていく必要がある。