伊予市

財政力指数の分析欄

人口の減少に加え、大企業や商業の集積地域がないこと等により、財政基盤が弱いことから財政力指数は０．４１となっており、類似団体を０．０１下回っている。歳入確保の一層の推進と歳出の徹底した見直しによる支出の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比べ０．３％下回ってはいるが、社会保障関係経費の増加は顕著であり医療や介護の特別会計への繰出金増となって表れている。事務事業の見直しをさらに進めることにより経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より３７，２７５円下回っているが、愛媛県市町村平均と比べると１，７８５円上回っている。また、今後は施設の老朽化に伴う修繕費等の増加も見込まれる。引き続き、施設の再編、事務事業の見直しにより経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均よりは１．８下回ってはいるが、類似団体平均と比べると０．４上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１．６６人下回っているが、愛媛県市町村平均と比べると０．０１人上回っている。定員については定員管理計画従い目標を達成しているが、今後住民サービスの低下を招かないよう努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べ０．３％ではあるが下回っている。しかし、建設計画の実施に伴い今後比率の増加が予想される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比べると２４．７％と大きく下回っているが、建設計画において、大型建設事業が計画されており、新規の地方債発行が見込まれる。事業の実施にあたっては、事業内容を精査し、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体と比較してみると人口１人あたり決算額で４，８９９円、３．７％、人口１，０００人当たり職員数で１．６６人とそれぞれ下回っている。この要因としては、新規採用を控え、退職者不補充により職員数を削減してきたことによるものである。

物件費の分析欄

類似団体と比較してみると、３％上回り、愛媛県平均との比較においては１．４％上回っている。物件費の上昇の内訳においては、賃金の増加傾向が一因と考えられる。現在業務の民間委託に努めているところであるが、今後一層、事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ０．２％下回っているが、ほぼ同様である。また愛媛県平均と比べると２．０％低くなっている。今後、扶助費については増加する傾向にあると考えられる。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較してみると１．０％下回り、愛媛県平均と比較してみると０．２％下回っている。今後、国民健康保険事業会計においては、保険税の適正化を図り、税収を主な財源とする負担額を減らしていくよう努め、また下水道事業においては経費を節減するとともに独立採算の原則に立ち返った料金設定により健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体と比較してみると、３．１％上回り、愛媛県平均との比較においては６．６％上回っている。補助費のうち各種団体への助成金の支出については、毎年精査するとともに、一部事務組合への負担金についても歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

市町合併後、起債を利用した大型事業が少なかったため、起債残高は減少してきた。公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額を類似団体と比較してみると、１，６２５円、１．５％下回っている。しかし、平成２７年度までには、総合計画実施計画にある本庁舎、学校給食センターをはじめとする大型建設事業や上水道整備に伴う出資金等、大規模な起債事業が実施される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業の人口１人当たりの決算額は、３，３４０円、類似団体を下回っているが、類似団体より１．２％上回っている。今後本庁舎、学校給食センターをはじめとする大型建設事業が実施されるのに伴い普通建設事業は増加する見込みである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析