今治市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円1.3円1.4円1.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

整備事業は完成しており、大規模な改修等も行っていないが、整備地区が島嶼部の小集落を中心とした過疎地域であるため、特に人口減少の影響を大きく受けている。④企業債残高対事業規模比率がH29年度決算からゼロとなったが、これは、分流式下水道に要する経費の適正化を行ったため、資本費のうち、使用料で賄うべき汚水処理費が、基準繰入の対象である分流式下水道等に要する経費に振り替わったためである。なお、新規の建設事業を行っていないため、企業債残高は逓減していくが、３年後には公債費の額が現在の３分の１程度に減少する見込みである。また、⑤の経費回収率については、公共下水道事業の料金体系に準じた料金設定にしているものの、汚水処理原価が高いため、類似団体平均値と比べて低くなっている。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により施設利用率は、類似団体平均値と比べて低くなっているが、水洗化率については、類似団体平均値と比べて高くなっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から10年が経過し、ブロアの故障等があるが、修繕や取替で対応している。

全体総括

整備事業は完了しているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理費用についても逓減していくと考えている。また、資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少に対応するため、平成28年度に策定した経営戦略に沿って、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に努めてまいりたい。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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