経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤料金回収率はともに100%を超えており、単年度収支は黒字であり、給水費用は給水収益で賄われている。③流動比率は類似団体平均値を大幅に上回るとともに100%を超えており、1年以内に支払う債務に対する支払能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は類似都市平均を上回っているが、全国平均とほぼ同率である。⑥給水原価は、全国平均は下回っているものの類似団体平均は上回っており、今後、業務の効率化、職員数の適正化、事業の民間委託などを進め、給水原価の低減に努める。⑦施設利用率、⑧有収率はともに類似都市平均値を下回っており、今後、施設の統廃合及び更新・耐震化を進め、両指標の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体平均値を上回っている。また、③管路更新率は類似団体平均値を下回っている。このことから、管路等の施設の更新が進んでなく、法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることがうかがわれる。今後は、施設の統廃合、更新・耐震化事業を着実に進め、指標の向上に努める。
全体総括
平成30年度は、企業団としてはじめての決算であり、各指標からは、大きな課題は見受けられない。次年度以降、広域化のメリットを最大限に生かすためにも、業務の効率化・統一化、危機管理対策、施設の統廃合、更新・耐震化の施設整備などを着実に実施し、経営の健全化・効率化に取り組み、各種指標の推移について留意していく。