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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末３４．６％）などから、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。このことから、第３次行政改革大綱及び第３次集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
第３次行政改革大綱に基づき地方債の新規発行の抑制などに努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を実施することで経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均に比べ１９，８１５円上回っている。主として物件費の賃金及び維持補修費が要因となっている。賃金については、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、維持補修費については、老朽化している公共施設等の更新費用である。今後賃金については、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。また、維持補修費については、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較して０．５ポイント減少しているが、類似団体平均と比較して０．８ポイント、全国町村平均では１．７ポイント高い数値となっている。これについては、国人事院勧告等に準拠した給与改定の実施が要因である。このことから、人事評価制度の活用等により、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき計画的に職員採用をおこなっていることで、類似団体平均を０．４５人下回ることとなった。しかし、地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、一定の職員数を確保・維持していくことも必要である。民間活力を活用するとともに、個々の職員の質の向上にも努め、住民サービスの低下につながらないよう、適切な定員管理の実施に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。平成２９年度から令和３年度について、第３次行政改革大綱で５年間における地方債発行額を２０億円以下（ただし臨時財政対策債や有利な起債については除く）としており、引き続き発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、後世への負担を軽減できるように、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を４．０ポイント下回っている。これは、大量退職や定員管理の適正化策などにより、職員数が削減されたことに起因する。職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を４．９ポイント上回っている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることなどに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を３．２ポイント下回っている。これは、保育所が公立のみであり私立がないことに起因している。しかし、扶助費については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を６．９ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。今後、給付費の抑制のための予防への取り組みとともに経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を２．５ポイント下回っている。補助費等については、事業の見直し等を実施していくなかで縮減に努めている。しかしながら、直営の介護老人保健施設の運営が厳しい状況となっていることから、今後介護老人保健施設事業会計への補助が増加していくことが想定される。そのため、経営状況の改善を図りながら、引き続き補助費の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を７．４ポイント下回っている。これは、過去からの起債発行抑制策によるものであり、今後もこの水準を保っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。これは、繰出金が他団体を上回っていることに起因する。法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人あたり１４１，２３７円となっている。これについては、保育所を６園すべて直営により運営していることに起因している。今後の施設運営については、民間の保育所の導入も含め効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。・農林水産業費は、住民一人あたり２８，１７８円となっている。本町においては、一次産業が活発であり類似団体と比較しても突出したものとなっている。優良な農地の良好な状態での保全は必要であるが、さらに再点検を行い、補助金等において類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７３，８３７円となっている。類似団体と比較して物件費、維持補修費及び繰出金でかなり高くなっている。・物件費については、住民一人当たり７８，６８０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因する。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入や業務委託などを実施し、コストの縮減に努めていく。・維持補修費については、住民一人当たり１０，６８９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これについては、町道の維持補修費が増加していることに起因する。今後インフラ資産の大量更新時期をむかえることから適切な管理に努めていく。・繰出金については、住民一人当たり５６，９４１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これについては国民健康保険事業特別会計や介護保険事業会計への繰出金が増加していることに起因する。今後受益の公平性と負担の適正化を図りながら、安心して社会保障を享受できるように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄○財政調整基金昨年まで将来の公共施設の更新費用を見据え、特定目的基金を積み立てていたため減少していたが、今年度は、債券の運用収入があったことや、歳計剰余積立を行ったため増加している。今後も基金の適正管理に努める。○実質収支額標準財政規模比９～１２％台となっており、高い水準で推移している。出来る限り確実な需要予測、歳入見込を行うことで、適正な比率となるよう努めていく。○実質単年度収支財政調整基金への歳計剰余金積立を行っていることから、実質単年度収支については低い数値となっている。○今後の対応今後公共施設等の更新費用の増大が予想されており、公共施設等長寿命化基金等を活用しながらの財政運営となる。このことから、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき統廃合や長寿命化も含め、適切な管理の元、持続可能な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行い、財政の健全化に努めていく。介護老人保健施設事業会計においては、経営状況が厳しくなっているため、民間との連携を視野に経営改善に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄○元利償還金行政改革大綱に基づく起債発行額の抑制などにより、概ね同水準で推移している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金高利率の起債の借り換えや新規の起債発行の抑制などを実施しているが、下水道事業における元金償還の開始などにより、概ね同水準で推移している。○債務負担行為に基づく支出金ほぼ同水準で推移している。○実質公債費比率の分子起債発行を抑制しているため普通会計の元利償還金が減少していることに加え、下水道事業において準元利償還金（建設改良部分）が減少しているため、全体として減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制に努め、比率が悪化しないように努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄○一般会計等に係る地方債の現在高町の行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、起債発行を抑制しており、年度別で見ると増加する年度もあるが、中期的には減少している。今後も引き続き起債抑制に努めていく。○公営企業債等繰入見込額下水道事業を除く会計においては、１９年度以降、借換債を除いて起債発行を行っておらず、下水道事業についても、発行額を抑制しているため、減少傾向にある。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づき職員採用を行っていることから同程度の水準を維持している。○将来負担比率の分子将来負担額としては減少傾向にあり、充当可能財源等は同水準で推移しているため、減少傾向となっている。○今後の対応人口減少の影響で、税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金の活用を余儀なくされ、比率の悪化が懸念される。行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、一層の行政の効率化を推進していくことで、比率が悪化することのないよう努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）歳入歳出の不足分について財政調整基金の取り崩しを行ったが、債券の運用収入があったことや歳計剰余金処分による積立額が取崩し額を上回っていることで基金全体として、前年度末より６億８，７００百万円増加している。（今後の方針）今年度は財政調整基金が増加することとなったが、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）債券運用収入があったことや歳計剰余金処分による積立をおこなったことから、５億６，５００百万円増加している。（今後の方針）平成３０年末の普通会計の起債残高が３４億６，７００百万円であり、常に起債残高以上の財政調整基金を保有するように努めている。しかしながら、人口減少による税収の減少や公共施設の更新整備等において、中期財政計画では基金が２０億程度減少する見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）債券運用収入及び利息の積立により昨年度末より２，２００万円増加した。（今後の方針）今後合併特例債の元金償還の増加による公債費の増加が懸念されるため、過去の起債の繰り上げ償還を検討したい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等長寿命化基金：綾川町の公共施設等の機能を保全し、長寿命化を図るための整備、改修等に要する経費に充てるための基金まちづくり整備基金：まちづくり整備を円滑に推進するための基金学校施設整備基金：学校施設の整備に必要な財源を確保するための基金子育て支援基金：子育て支援事業の充実を図り、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るための基金塵埃埋立場建設基金：塵埃埋立場の建設に必要な財源を確保するための基金（増減理由）まちづくり整備基金：町のまちづくりの拠点としての道の駅のリニューアル工事に備えるための積立てにより昨年度末より２億５，０００万円増加した。子育て支援基金：こども園整備事業のおいて１億円を充当しておりその分減少している。（今後の方針）公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画において今後４０年間の更新費用が８００億円と推計されていることから定期的な積み増しを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところである。有形固定資産減価償却率は概ね同程度を維持しており、今後も同計画に基づいた適正管理をおこなうことで、上昇抑制に努めたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町においては行政改革大綱において起債発行の抑制を行うとともに、職員の定員適正化計画において職員の適正配置に努めているため、将来負担額が極めて低い状態を維持している。今後も引き続き今の状態を維持できるように努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
行財政改革大綱において地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、H30時点において類似団体の平均を下回ることができているが、これは公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を設定しており、それに向けて取り組んでいることが要因である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。これは、合併後より取り組んでいる集中改革プランにおいて地方債の新規発行を抑制していることに起因する。今後も引き続き事業の必要性を見極めながら歳出を抑制していくとともに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめていくことで、更なる財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、昭和６０年に建築されたものであり、すでに３０年以上経過している。今後は個別施設計画を策定する中で今後の在り方も含めて検討をすすめていく。公営住宅については、比較的新しい施設と古い施設が混在していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。今後は長寿命化計画に基づき、古い施設を中心に老朽化対策を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。消防施設や庁舎については建築後３０年以上が経過しており、個別施設計画を早急に策定するとともに老朽化対策を実施していく。図書館については、平成２４年に建て替えを実施しており、一般廃棄物処理施設管理棟についても比較的新しい施設であり減価償却率が低くなっている。今後も引き続きすべての施設について適切な進捗管理を実施していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から479百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産の中でも事業用資産についてはデジタル防災行政無線の整備による資産の取得額(119百万円)及び滝宮認定こども園の建設仮勘定計上額(270百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から80百万円増加したが、インフラ資産においては工作物等の整備による取得額を減価償却額が大幅に上回ったこと等から324百万円減少し、有形固定資産全体としては、118百万円の減少となった。基金については、公共施設等の将来の更新費用に備えるために特定目的基金の積み立てをおこなったことにより、基金(固定資産)が98百万円増加した。また、合併算定替えの終了を見据え、財政調整基金にも積立を行い、基金(流動資産)が589百万円増加した。・病院会計、介護会計及び下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から4,899百万円減少し、負債総額は前年度末から2,089百万円の減少となった。資産負債共に大きく減少した理由としては、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したためである。・第3セクター、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額額は前年度末から754百万円増加し、負債総額は、453百万円の増加となった。水道事業会計の負債額は2,240百万円であったのに対して、水道企業団に移行してからは負債額が2,564百万円となり、324百万円増加となった。負債総額は第3セクター等の経営が厳しい状況であることに加え、水道企業団移行により負債額が増加したため、一般会計等に比べて7,062百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,668百万円となり、前年度比83百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用の増加がすべてを占めている。最も金額が大きいのは物件費、維持補修費、減価償却費を含む物件費等(前年度比130百万円の増加)である。中でも、今年度は減価償却費が前年度から93百万円増加していることから、目に見えないコストの把握と縮減に努める必要がある。また、物件費についても前年度から10百万円増加している。昨年度から同様に保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金が増加傾向にあることが増加要因である。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを検討し、コストの縮減に努めていく。・全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,603百万円、物件費等が4,734百万円、その他の業務費用が386百万円、移転費用が8,666百万円であった。最も金額の多い移転費用は、補助金等(7,649百万円、前年度比▲544百万円)であり、移転費用全体では一般会計等と比べて、5,193百万円多いがその要因としては国保会計や介護保険会計における補助金である。純行政コストは前年度比255百万円の減少となり、大きく減少した理由としては、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したためである。連結の経常費用の内訳としては、人件費が2,937百万円、物件費等が5,352百万円、その他の業務費用が472百万円、移転費用が11,598百万円であった。最も金額の大きい移転費用の中でも特に補助金等(10,581百万円、前年度比▲547百万円)が大きいが、移転費用全体では後期高齢者医療広域連合等により一般会計等に比べて8,125千円大きくなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、税収等の財源(8,164百万円)が純行政コスト(8,020百万円)を上回ったことから、本年度差額は144百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。今後もこの傾向を維持出来るように、税収等の確保を図ることで自主財源比率向上に努める。・全体では、本年度差額は137百万円となり、純資産残高は2,810百万円の減少となった。純資産残高が大きく減少した理由としては、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したことにより、水道事業会計の前年度末純資産残高(3,130百万円)を期中の減少として会計処理したためである。・連結では、本年度差額は192百万円となり、純資産残高は301百万円の増加となった。全体では水道事業会計が廃止となり純資産残高が減少の動きとなったが、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したことにより、連結では純資産残高301百万円の増加という結果になった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,414百万円であったが、投資活動収支については、こども園の建設事業等を行ったことから、▲1,487百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲90百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から163百万円減少し、733百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、水道事業会計が廃止となったことにより、水道料金等の使用料及び手数料収入が無くなったことにより、業務活動収支は、前年度から139百万円減少した1,825百万円となった。また、投資活動収支においては水道事業会計の廃止により支出が減少したこともあり、前年度比238百万円の収支増加となった。財務活動収支では▲817百万円となっているが、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことに加え、水道事業会計の前年度末資金残高(486百万円)を期中の減少として会計処理したことが要因である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果とはなっているが、有形固定資産減価償却率は57.3%と、類似団体平均値と同程度という結果となった。類似団体平均値よりも資産数は多いこと、資産の老朽化が進んでいることを踏まえ、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合等、適切な公共施設のマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となった。これについては、過去及び現世代の負担が大きいということでもあるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき世代間の公平性も確保しながら計画的な施設マネジメントに努める。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、負債は少ないことを示しており、今後も起債発行額等については世代間の公平性を確保しつつ同水準に抑えていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。特に、純行政コストのうち28%を占める物件費が、類似団体平均と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることなどに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回る結果となっている。平成30年度は地方債の発行はおこなったが、発行額が償還額を下回っており、起債残高は引き続き減少している。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字部分が、投資活動収支の赤字部分を上回ったため、650百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、認定こども園整備事業など公共施設等の整備等をおこなったためである。今後も税収等の自主財源の確保に努め、投資的活動を計画的に実施するとともに負債額は現在の水準を維持する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。経1年で確認すると、平成29年度より経常収益が153百万円増加したことにより受益者負担比率も1.7%増加する結果となった。今後も受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。合わせて、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。
類似団体【Ⅴ－２】
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