直島町：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率、経費回収率は昨年、一昨年前に比べるとやや減少しているものの高い水準である。整備から約20年経過している下水処理場等は更新時期に来ており、今後も長寿命化工事に継続的に経費が必要となる事から、計画的に実施していく必要がある。汚水処理原価については離島の単独自治体であり経費がかかるため類似団体の平均値を大きく上回っている。全区域の供用を開始しており水洗化率も100%に近く、人口も年々減少していることから大幅な使用料収入の増加は見込めないが、すでに使用料の水準が高く設定されているため、維持管理費の削減、下水道再生水や汚泥の利活用などの収入確保の検討が必要かと思われる。企業債残高対事業規模比率については類似団体の平均値を大きく下回っているが、今後も継続定期に長寿命化事業等に経費が必要となることから、それに伴い企業債残高は多少の増加はあるものの緩やかに減少していくことが予想される。施設利用率は類似団体の平均値を上回っており、現時点で適切な規模の施設であると思われるが、人口も年々減少しているため、更新の際に十分な見直しを行う必要があると思われる。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成11年3月に供用開始され、平成19年3月には処理区域内全域の整備が完了したため、耐用年数に達している管渠は無いことから過去５年間実績が無い状態にある。今後も管渠の点検や適切な維持管理に努め、耐用年数に達する管渠の布設替えの事業費を平準化させるためにもストックマネジメントに基づき計画的に長寿命化事業を行っていく必要がある。また、管渠以外の浄化センター等の施設や機械設備はすでに耐用年数を経過しているものも見受けられるので、前述の管渠と同様に適正な維持管理に努めるとともに、ストックマネジメントに基づき更新費用の平準化を図りながら進めていく必要がある。

全体総括

令和２年度の決算及び今後の見通しについて、当町は水洗化率や収納率が高いにもかかわらず、毎年一般会計からの繰入金がなければ経営が成り立たない状況にある要因は、企業債の元利償還金が大きな負担となっていると思われる。よってこの元利償還金の負担割合が減少することで経営の健全化、効率性が保たれるようになると考えるが、今後も継続的に耐用年数を経過した設備の更新に多額の費用が必要となるため、ストックマネジメント計画により更新費用の平準化を図り、下水道事業の経営を持続可能なものとしていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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