東かがわ市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率はほぼ100%であるが、③流動比率の低さからしても、一般会計からの繰入金に頼るところが大きく、厳しい経営状況となっている。将来的には人口減少による使用料収入の減少も予想されるため、引き続き経営改善の努力が求められる。⑤経費回収率については、未だ類似団体平均値を下回るものの、経年と比較して大幅に改善されている。特定環境保全公共下水道との一部共同化にかかる処理費用の負担割合を見直したことが、公共下水道にかかる汚水処理費の削減につながったためと考えられる。⑥汚水処理原価については、平成30年度以降毎年改善されている。これは接続件数の増加により有収水量が増加したためと思われる。今後も有収率を維持しながら、接続率の向上に向けた取り組みを行っていきたい。また、⑥汚水処理原価の改善が⑤経費回収率の上昇にも影響しており、併せて経営の効率化が図られている。⑦施設利用率については、低い水準となっているが、今後の事業計画推進による供用開始区域の拡大や接続率の上昇に伴って改善されていくものと思われる。⑧水洗化率については、数値が伸び悩んでいるが、これは公共下水道の供用を開始した区域においても既設の浄化槽を継続して使用するケースが多く、接続率が上昇しにくい傾向にあることが原因と考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同等の水準であり、老朽化の度合は高くない。ただ、昭和５３年から整備された雨水管渠については今後数年で耐用年数を迎えることとなるため、これが②管渠老朽化率に影響してくると予想される。よって、現在進行中の汚水管渠の整備と並行して、老朽化の進行する既存の雨水管渠や処理場等の施設について、ストックマネジメント計画を策定するなど、将来を見据えた計画的かつ効率的な更新・改良・修繕等を進めていくことが必要である。

全体総括

公共下水道は平成30年に供用開始し、今後10年程度は事業計画区域内の未普及区域の整備工事が続く予定である。したがって、引き続き事業計画に従って公共下水道の供用開始区域を拡大しつつ、供用開始区域内における早期接続を促進することが、水洗化率の向上や使用料収入の増加をもたらし、全体的な経営状況の改善につながるものと思われる。また、使用料についても、令和４年４月より15％の改定を行い、その後も4年毎に見直しを検討することとしており、これによりさらなる経営改善が期待される。管渠や施設等については、ストックマネジメント計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築更新を実施し、資産や事業費について適正な管理を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指し、経営の安定化を図っていきたい。