経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は平均より低く、経年比較で年々低下し、平成26年度は100％を下回った。⑤料金回収率も同様に低下傾向にある。これは、給水収益の減少、費用の増加が主な要因で、今後、適正な水道料金収入の確保と経費の削減により経営改善が必要である。③流動比率は経年比較で低下傾向であるのに対し、④企業債残高対給水収益比率は平均より高い状況にある。これは、流動資産（現金預金残高）が減少する一方、流動負債（企業債残高）の増加が主な要因で、過去5年間で純利益は減少傾向にあり、自己収入で賄えない建設改良費を企業債等で補填している。今後、水道料金収入を十分確保し、企業債の借入額を減らしていく必要がある。⑥給水原価は平成25年度まで平均より低かったが、平成26年度は平均より高くなった。これは、制度改正による退職給付引当金の移行時差額の計上などが要因で、この計上は5年間継続するため、今後、より一層経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は平均より高いため、今後も施設・設備の更新計画に基づき利用状況を把握し、施設を維持していく。⑧有収率は平均よりやや低いため、今後も漏水調査等を実施し、有収率の改善に努める。これらの経営状況を踏まえ、本市は平成27年度から水道料金を平均10.4％値上げするとともに、企業債借入額の減額や経費の削減に努めている。今後、水道料金の増収により経営状況は改善する見通しである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成25年度までは平均よりやや低いが、平成26年度はみなし償却制度の廃止に伴い、平均よりやや高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は平均よりやや高くなっているため、管路の老朽化が平均より進んでいるが、類似団体の平均値が年々上昇しているのに対し、本市は過去5年間一定比率を保っている。③管路更新率は平成24年度から平成26年度までは平均より高く、類似団体と比べると、本市は更新工事を実施している。上記の3指標から管路・施設は老朽化が進んでいるが、平成22年度から平成31年度までの間、送・配水管改良計画を策定し、老朽管や配水本管等の主要管路を中心に、耐震管で更新工事を実施している。また、平成26年度から長寿命化の手法を取り入れ、計画的に施設・設備の更新・補修等を実施している。
全体総括
本市水道事業は、収益的収支の悪化、内部留保資金の減少、企業債残高の増大などにより、平成26年度まで厳しい経営状況が続いたが、平成27年度から懸案事項であった水道料金の値上げを実施した。平成27年度以降は水道料金の増収により経営状況は改善する見通しである。今後も経費削減など経営改善に取り組み、一層効率的かつ健全な水道事業運営に努める。
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