地域において担っている役割
精神科救急・急性期医療に重点的に取り組むとともに、思春期精神医療、ストレスケア医療の提供や精神疾患を有する結核患者等の合併症患者の受入れ、医療観察法に基づく指定通院医療機関の指定を継続するなど、「県の精神医療の基幹病院」としての役割を担う。
経営の健全性・効率性について
精神科急性期治療病棟入院料は算定しているものの、精神科救急入院料は算定していないため、⑤入院患者１人１日当たり収益が高くない。また、医師不足等による１病棟（思春期・ストレス・社会復帰）の休止により、許可病床数ベースの④病床利用率は低い。外来は院内処方が多く、⑥外来患者１人１日当たり収益、⑧材料費対医業収益比率が類似病院平均値を上回っている。一方で、職員平均年齢が高いこと、会計基準変更に伴い過去の退職給付引当金を分割して計上し続けていること等から、⑦職員給与費対医業収益比率が類似病院平均値を上回っており、これらの要因等により①経常収支比率、②医業収支比率ともに類似病院平均値を下回っていると考えられる。なお、平成30年度に資本金の額の減少及び資本金剰余金の処分を行い、累積欠損金へ充当したため、③累積欠損金比率は平成30年度に大きく減少している。
老朽化の状況について
病院施設は築30年以上経過しているため、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値よりも高い。併せて、②器械備品減価償却率についても類似病院平均値よりも高くなっており、使用年数等に考慮する必要がある。③１床当たり有形固定資産については類似病院平均値よりも低く、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。
全体総括
医師等の確保の課題に加え、会計年度任用職員制度導入や新型コロナウイルスの影響等により、より一層厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「新公立病院改革プラン」として位置づけた「第4次県立病院中期経営目標」及び「第4次県立病院中期実施計画」（ともに計画期間：令和3年度～令和7年度）に基づき、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化等の目標達成を目指し、新たな施設基準の取得や急性期患者の積極的な受け入れ等により経営改善に取り組んでいる。
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