香川県:中央病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

県の基幹病院として、高度急性期医療に特化した機能を十分に活用し、三次救急医療や災害時医療、へき地医療など民間で対応困難な医療をはじめ、がん・心疾患・脳血管疾患医療など高度医療・先進的な医療に重点的に取り組み、他の医療機関との役割分担と機能連携の強化のもと、全国トップレベルの医療を提供する「県民医療最後の砦」としての役割を担う。

経営の健全性・効率性について

④病床利用率、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益は類似病院平均値を上回っているにも関わらず、①経常収支比率、②医業収益比率が類似病院平均値を下回っている大きな要因は、平成26年3月に新築移転し、医療器械等を買い替えたことによる減価償却費の増大によるものであり、今後についても厳しい状況が続くものと思われる。③累積欠損金比率についても類似病院平均値を上回っているが、これは、管轄の検診センターを閉鎖したときの累積欠損金が残っていることや、新病院建設移転に伴う旧建物・器械等の除却、土地の売却損など多額の特別損失が平成25年度~平成27年度において計上されてきたことが、主な要因と考えられる。⑦職員給与費対医業収益比率についても類似病院平均値を上回っているが、主な要因の1つとして、会計基準変更に伴い、過去の退職給付引当金を分割して計上し続けていることにより、損益計算書上、給与費が増大していることが挙げられる。⑧材料費対医業収益比率についても類似病院平均値を上回っている。がん・心疾患分野等での先進医療に対する積極的な取組みにより、医業収益の伸びに直結しにくい高額薬品・診療材料の使用の増加が要因の一つとして考えられる。

老朽化の状況について

現在地に新築移転し、平成26年3月に開院したことにより、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を大きく下回っている。また、新病院移転時に器械備品も買い替えたことにより、②器械備品減価償却率も類似病院平均値を下回っている。③1床当たりの有形固定資産についても、類似病院平均値を下回っており、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。

全体総括

上記に記載のとおり、新病院建設に伴う減価償却費の増大や費用の増加等に伴い、今後も厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「新公立病院改革プラン」として位置づけた「第3次県立病院経営目標」及び「第3次県立病院中期実施計画」(ともに計画期間:平成28年度~平成32年度)に基づき、新たな施設基準の取得や診療材料費の共同購入など、様々な手法で収益の増加・費用の削減に取り組み、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化及び新会計基準による過去の退職給付引当金を控除した上での経常収支比率100%以上を目指している。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 青森市民病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 公立置賜総合病院 総合磐城共立病院 中央病院 がんセンター 市立病院 医療センター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 公立昭和病院 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 市立砺波総合病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 島田市民病院 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 西部医療センター 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 総合病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 紀南病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 熊本市民病院 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院