那賀町:那賀町立上那賀病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

那賀町は東西に広く人口分布も拡散しており、高齢化率は50.90%となっている。今後、さらに高齢者の人口が増加し、高齢化率が上がると推計されている状況から、従来の外来、入院は基より、往診、寝たきりや終末期の看取りなどの在宅医療や施設での診察等の需要増加が見込まれると推測される。広い那賀町の限られた医療体制の中で、新型コロナ感染拡大防止対策等を念頭に入院・外来医療、救急医療を堅持していくことは、地域住民が安心して暮らせる町を掲げる那賀町にとっては欠かせないとことなっている。また、各関係機関と協力して、地域における在宅医療を含む医療、福祉及び介護の連携体制(地域包括ケアシステム)の構築に貢献することは重要なことであり、医療から介護・福祉への切れ目ないサービスが提供できる体制の整備を進めている。
201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%115%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,640円2,660円2,680円2,700円2,720円2,740円2,760円2,780円2,800円2,820円2,840円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021570円580円590円600円610円620円630円640円650円660円670円680円690円700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医療環境の変化に対応し、地域の医療崩壊を防ぐためには、医師・看護師をはじめとしたスタッフの増員等により費用が増加することになるが、一方で近隣医療機関の診療体制の変化、役割分担の推進や南部域との連携により、新型コロナ対策を念頭に、入院患者、外来患者ともに増加になるように取組む。地域医療を取り巻く環境の悪化と向き合い、今後の診療報酬改定では、医療機関にとって厳しい内容になると思われるが、地域包括ケア病床適用など適正な施設基準の取得等により診療報酬収入の確保を目指していく。
201220132014201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

上那賀病院は、平成8年に建築された。耐震基準は満たしているが、築20年以上の施設で不具合が顕在化し、劣化が進行している。県に報告する建築物定期報告や、施設管理者病院側が記入する建物の「劣化問診票」等により状況を把握し、改修に努めたいと考えている。

全体総括

那賀町中央部に位置する上那賀病院は、民間で対応することが困難な救急医療等や、採算性を求めることが困難な部門の医療を担わなければならい現状で、コロナ渦のなか病院を取り巻く厳しい環境はさらに厳しさを増しているが、引き続き病院改革に取り組み、地域における適切良質な医療を確保し提供ていくことが必要である。コロナ渦脱却後の経営形態の見直しや那賀町医療の検討等を含めた、地域医療改革委員会(議会代表・町長部局・住民代表等)を開催し、現状規模の問題、将来の医療提供あり方等を協議し、地域の為にどう在るべきか協議する。