吉野川市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政需要額において社会保障関係経費及び算入公債費の増により増加傾向にあるものの、財政力指数は横ばいの状態が続いている。今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では市税、各種交付金は増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことにより全体で減（２．３億円）となった一方、歳出においては、障がい者自立支援給付費や生活保護費の増による扶助費の増、公債費の増、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったことなどにより全体で増（２．４億円）となったため、対前年度比３．６ポイントの悪化となった。平成３１年度を以て、普通交付税の合併算定替による加算が終了することから、歳出規模が同程度であっても比率は上昇するため、行財政改革実施計画の着実な推進により、義務的経費の抑制を図るとともに、市税等自主財源の確保に努め、健全財政の維持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革実施計画に沿った職員数の削減や事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き同計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費等のさらなる削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

合併後、職員数の削減を図りながら、総人件費の削減に努めてきた。しかしながら、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併後、地方債の新規発行に当たっては、地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後、中心市街地まちづくり計画に基づく大規模事業が本格化するため、公債費の増加が予想される。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、平成３２年度には一本算定になることから、より一層事業の取捨選択に努めるとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度以降、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後、中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの大規模事業が本格化し、財源として地方債を活用することが予定されているため、将来負担額を構成する地方債現在高の増加に伴い、比率が上昇することが懸念される。このため、引き続き地方債の発行に当たっては、地方交付税措置の高い地方債の活用を継続するとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は年々減少し、平成２６年度では類似団体平均値と同水準となったが、平成２７年度から再び類似団体平均値を上回る水準となっている。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど、職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き行財政改革実施計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費のさらなる削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。これは、生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが主な要因となっている。事業費の抑制が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を図り、比率の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因として繰出金の経常収支比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。特別会計への繰出金にかかる経常一般財源が増加傾向にあり、経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因としては一部事務組合への負担金の比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。今後は一部事務組合の事業内容等の精査を行い、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。要因として、合併後、地方債の新規発行に当たっては地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことが挙げられる。しかしながら今後、中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの大規模事業が本格化することにより、公債費の増加が予想されるため、より一層事業の取捨選択に努めるとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。扶助費、補助費等などの比率が類似団体と比較して高いことが要因となっている。今後も各経費の比率が高い要因を分析し、比率の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置漸減３年目（５０％）による財源不足に対応するために３．１億円取り崩したこと、ふるさと納税寄附金が前年度から１７百万円減少したこと等により、基金全体としては３．３億円の減となった。（今後の方針）平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、平成３２年度には一本算定になることや大型事業の本格化に伴う財源不足や公債費の増加が見込まれることから基金残高は減少することが想定される。長期的計画を考慮しつつ望ましい数値を維持するとともに、それぞれの基金の設置目的に即して、確実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置漸減３年目（５０％）による財源不足（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）平成２９年度から平成３１年度に集中投資期間として大型事業を実施することから、平成３４年度に地方債償還が増加する見込みであるため、当該償還に備えて積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。地域福祉基金：地域における保健福祉に関する事業の推進に資する。教育環境整備基金：市立の中学校、小学校、幼稚園及び保育所を再編する際の施設整備に充てる。（増減理由）地域振興基金：現年のふるさと納税寄附金額相当額を積み立て、前年度のふるさと納税寄附金額相当額を取り崩し、地域振興に資する事業に充てることとしているが、平成２９年度については、ふるさと納税寄附金額が前年度比－１７百万円となったことによる減少教育環境整備基金：運用益４．２百万円を積み立てたことによる増加佐藤高由教育振興基金：市立山瀬小学校及び市立山川中学校の備品購入費等へ充当するために取り崩したことによる減少（今後の方針）地域振興基金：今後中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備が本格化するため、一般財源を原資として積み立てた部分については取り崩し、当該施設整備に充てる予定としているが、合併特例債を原資として積み立てた部分についてはこれまでと同様に運用益を対象事業に充てる予定としている。教育環境整備基金：平成３１年４月の開園に向けて、幼保再編構想に基づく幼保連携型認定こども園の整備を進めているため、当該基金を充てる予定としている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年度より１．３ポイント上昇した。これは、保有施設の約６割が建設から３０年以上が経過しており、老朽化が進んでいることが要因である。現在、庁内で検討委員会を立ち上げ、令和２年度中に個別施設計画を策定することとしている。公共施設等総合管理計画では、公共施設の延床面積を２８％削減することを目標としているため、両計画に基づき、合理的かつ効率的な施設の維持管理等に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方交付税措置の低い既発債の繰上償還や新たな地方債の発行については地方交付税措置が高いものを活用してきたことなどにより、将来負担比率については類似団体より低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の延床面積を２８％削減することを目標としており、具体の対応方針を定めるため、現在、個別施設計画の策定に取り組んでいるところである。個別施設計画に基づき、施設保有量の削減や複合化・集約化などを進めるとともに、公共施設の適切な維持管理及び老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体より低い水準を維持してきたが、平成２９年度における実質公債費率が前年度より悪化し、類似団体と同水準となった。これは、合併算定替の漸減により普通交付税が減となったほか、元利償還金が増となったためである。平成２９年度からの３年間を「最大の効果を上げるための合併まちづくりの総仕上げ期間」としており、合併特例債を活用して大規模事業を進めることとしているため、引き続き、地方交付税措置の高い地方債の活用や事業の取捨選択を継続し、更なる将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。