小松島市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178.5%79%79.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%83%83.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100%以上の黒字収支であり、②累積欠損金比率も引続き0%であることから現時点では経営の健全性を保っているといえる。③流動比率も大幅に増加し、短期的な支払能力を高めているようにあるが、これは④企業債残高対給水収益比率をみてわかるように、企業債発行額の増加に伴う現金資金の増加等によるものであり一概に良い状況にあるとは言えない。また④について、近い将来行わざるを得ない大規模な水道施設整備・更新事業に備えた資金確保や老朽管路の更新の為、近年は企業債発行額が増加しており平均値を再び大きく上回る状況になりつつある。しかしながら、必要な更新事業を先延ばしにすることはできない事から、投資規模の適正化を図りつつ、水道料金の見直しを行うことが喫緊の課題である。⑤料金回収率は料金改定に伴いより改善され健全性を保っている。しかし、本市の場合は水源が豊富で良質な地下水であり浄化施設が簡素で済むことに伴い、⑥給水原価が平均値より大幅に低いという事を鑑み、それに対し料金回収率が平均値に比してそれほど高くないというのは、料金水準が低く設定されていることを示している。今後の更新投資に対する財源の確保の為にも適正な料金水準に近づける必要がある。⑦施設利用率については平均値を下回っており、今後も人口減少等で低下することが見込まれる。現段階では、廃止も含め施設の再構築も検討事項にあり、今後は適正規模に縮小する必要がある。⑧有収率については、平均値を下回っている状況が続いている。主な原因は漏水と考えられ、漏水調査等に力を入れ漏水箇所の特定・修繕を行っているものの、施設の稼働状況を収益に十分反映させられていない状況である。今後も引続き漏水調査をしっかりと行いつつ、老朽管の更新を着実に進めていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率、③管路更新率については老朽化の状況をそれぞれ示している指標である。①については、平均値を下回る数値であるものの、法定耐用年数に近い資産が年々増加傾向にある事が分かる。②については平均値を上回る数値であり、法定耐用年数を経過した管路を多く保有し、その比率が①同様、年々増加傾向にある事が分かる。それに伴い、③において、平均値を上回り、管路更新を進めている事を示しているが、②の数値と併せて考えると、未だに管路更新について不十分な状況であることは否めない。さらに、③においては40年かかる更新ペースの平均率2.5%を大きく下回っており、更新の進捗具合が格段に遅いことが分かる。

全体総括

現在のところ、経営状況においては大きな問題点は見られず、健全性が保たれているといえる。しかし、老朽化の状況から分かるように、今後、水道施設の整備・更新に対し相当な収益(財源)の確保が必要になってくる事が想定されるが、人口減少に歯止めがかかる見込みがなく、給水収益が減少していくことは避けられず、経営の健全性を維持することは厳しい状況にある。そうした状況を踏まえ、本市では平成28年に策定した経営計画に基づき、既設施設の延命化、ダウンサイジング等により投資額を抑制すると共に、経営の効率化・合理化を図りつつ、水道料金を改定し、投資額に見合った収益を確保することを推進している。安全で良質な水道水の安定供給に努めるためにも、経営計画を基に事業を進めながら、安定的な財政運営に取り組まなければならない。