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平成２９年度現年度分の税徴収率は９８．５６％で、高い徴収率を維持しているものの、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３０．３．３１…４８．３９％）に加え、町内に大きな事業所もないことから、税収も伸びず財政力指数も類似団体平均とほぼ同じであるが、全国平均、山口県平均をを大きく下回っている。引き続き、ＵＪＩターン者の受入れをはじめとする各種定住対策に積極的に取り組むとともに、町出身者のネットワークを活用した企業誘致を促進する等財政力の向上に努める。
平成２９年度の経常収支比率は８２．５％で、１１年ぶりに８０％を超えた。歳入面で普通交付税の減額があるほか、歳出面でも職員１名増による人件費の増額や住民情報システムの単独クラウド化やマイナンバー制度関係経費の増による物件費の増額等によるものが主な要因であるが、それでも全国平均、山口県平均を大きく下回っている。ただし、今後も経常的経費は増加傾向で推移することが懸念されることから、更なる事務事業の徹底した見直しや施策の重点化を図りながら健全財政を維持する。
１人当たり人件費・物件費は、これまでの職員や議員の削減等をはじめとする行財政対策の効果により類似団体平均より低く推移しているものの、人件費、物件費とも年々増加傾向にある。人件費については、数年間で１０人を超える退職があることから、計画的に人員確保を行っていることによるもので、物件費については、マイナンバー制度導入や住民情報システムのクラウド化等電算経費の増加が主な要因である。今後、人件費は、退職者の増により若干減少する見込みであり、物件費は、住民情報システムの単独クラウドから共同利用への移行による電算経費の削減等を図る。
給与制度は類似団体平均より若干高いが、山口県下では低い水準である。当町、の給与制度は６級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。（国…１０級制、県…９級制）
これまで取り組んできた職員や議員の削減等行財政改革の効果により、千人当たり職員数は類似団体平均より低い。ただ、今後数年間で１０人を超える退職が見込まれることから、計画的な職員補充を行う等適切な定員管理に努める。
可能な限りの繰上償還や新規借入の抑制、また、起債する際は交付税措置率の高いもの（過疎債等）を活用してきたことにより、ここ数年減少傾向で推移しており、実質公債費比率は０．０％となった。今後とも、実施事業を厳選するとともに、大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。
これまでの地方債の繰上償還や新規事業実施に係る起債の抑制及び将来の設備整備にに備えた基金への計画的な積立等により、現在、将来負担額については、充当可能財源で十分賄える状況であり、将来負担比率は算出されない。
人件費は、類似団体平均より若干高いが、今後数年間で１０人を超える退職が見込まれていることから、計画的な人員補充をしていることが主な要因である。今後とも引き続き適切な人員管理に努める。
斎場業務、消防救急業務を萩市に、可燃ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合にそれぞれ委託しているほか、マイナンバー制度導入にや住民情報システム単独クラウドによる電算経費の増等により、類似団体平均を上回っている。電算経費は今後さらに増加傾向にあることから、住民情報システムの共同利用への移行等の取り組みにより経費節減を図る。
当町は、高齢化比率が平成２９年度末で４８．３９％と全国平均に比べかなり高く、老人福祉施設への措置者数も平成２９年度末で３１人と人口に対する割合が高く、また、養護老人ホーム（５０床）、特別養護老人ホーム（３０床）入所者のうち、障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高く、類似団体平均を上回っている。今後とも、健康づくり事業や疾病予防事業等に力の入れ、扶助費の抑制に努める。
公営事業会計４会計及び公営企業会計３会計への一般会計からの繰出金が、前年度より減額となったものの、類似団体平均より若干高い。引き続き、特に公営企業会計については、独立採算制の原則に立ち返り、経費の節減はもとより使用料の改定等も図りながら経営改善を進める。
斎場業務や消防救急業務を萩市に、可燃ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合にそれぞれ委託しており、類似団体平均を下回っている。今後、補助金の見直しを含め更なる経費節減に努める。
過疎高齢化の進展による扶助費や補助費等の増加、行政事務を行う上で必要な電算経費維持管理経費の増加等、経常的経費は、全体的に年々増加傾向にあり、全国平均や山口県平均より低いものの類似団体平均より若干高い。ただ、今後も扶助費、物件費、補助費等はいずれも増加傾向で推移することが懸念されることから、更なる事務事業の見直しや事業の厳選、補助金等の見直し等により経費節減を図る。
（増減理由）今年度、基金の取崩をしたのは、緑のカーテン事業でふるさと振興基金から３０千円の取崩をしただけで、後は、公共施設整備基金への預金利子の積立、ふるさと振興基金へのふるさと寄附金（返礼品経費を除く）の積立、観光施設等整備基金への入湯税の積立等により、基金残高は増加している。（今後の方針）今後の施設整備に際し、必要な財源として取崩も考えていくが、毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立も行っていく予定。
（増減理由）平成１９年度に１億円を積立して以降、積立も取崩もしていない。（今後の方針）目標として標準財政規模の１５％程度を基金として保有することとしており、現状を維持する。
（増減理由）平成２０年度に一部取崩をして以降、積立も取崩もしていない。（今後の方針）これまで、可能な限りの繰上償還や利率の見直しによる借り換え等も実施してきて、地方債残高は全体として減少傾向で推移しており、現在のところこのまま現状を維持する。
（基金の使途）・公共施設整備基金…公共施設整備・ふるさと振興基金…地域振興、文化振興、ふるさと振興・観光施設等整備基金…観光施設の整備・地域福祉基金…地域福祉の充実・ふるさと水と土保全基金…農地の保全及び集落共同活動の強化（増減理由）今年度は、公共施設整備基金への預金利子の積立、ふるさと振興基金へのふるさと寄附金の積立（返礼品経費を除く）、観光施設整備基金への入湯税の積立により若干増額となっている。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に沿って、各種事業を実施する際の財源として活用するとともに、毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立も行っていく予定。
有形固定資産原価償却率は山口県平均より７．３％、全国平均より５．１％低く、類似団体内最小値に近い。これは、これまで既に施設の統廃合、集約化等を進めてきたことにより、全体的には他団体と比較して老朽化対策に急を要する施設数が少ないことを示しており、今後の長寿命化対策等を中長期的な視点で計画的に取り組みやすい状況にあると考えられる。
これまで、既に公共施設の統廃合、集約化、老朽施設の解体等を順次実施しており、有形固定資産全体の減価償却率は国や県に比べ低く、類似団体平均とほぼ同じである。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。
これまでの、新規借入の抑制等により、実質公債費比率は年々減少しており、類似団体平均と比べてもかなり低く推移している。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。
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