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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成29年度現年度分の税徴収率は98.56%で、高い徴収率を維持しているものの、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率(平成30.3.31…48.39%)に加え、町内に大きな事業所もないことから、税収も伸びず財政力指数も類似団体平均とほぼ同じであるが、全国平均、山口県平均をを大きく下回っている。引き続き、UJIターン者の受入れをはじめとする各種定住対策に積極的に取り組むとともに、町出身者のネットワークを活用した企業誘致を促進する等財政力の向上に努める。

類似団体内順位:60/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成29年度の経常収支比率は82.5%で、11年ぶりに80%を超えた。歳入面で普通交付税の減額があるほか、歳出面でも職員1名増による人件費の増額や住民情報システムの単独クラウド化やマイナンバー制度関係経費の増による物件費の増額等によるものが主な要因であるが、それでも全国平均、山口県平均を大きく下回っている。ただし、今後も経常的経費は増加傾向で推移することが懸念されることから、更なる事務事業の徹底した見直しや施策の重点化を図りながら健全財政を維持する。

類似団体内順位:59/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

1人当たり人件費・物件費は、これまでの職員や議員の削減等をはじめとする行財政対策の効果により類似団体平均より低く推移しているものの、人件費、物件費とも年々増加傾向にある。人件費については、数年間で10人を超える退職があることから、計画的に人員確保を行っていることによるもので、物件費については、マイナンバー制度導入や住民情報システムのクラウド化等電算経費の増加が主な要因である。今後、人件費は、退職者の増により若干減少する見込みであり、物件費は、住民情報システムの単独クラウドから共同利用への移行による電算経費の削減等を図る。

類似団体内順位:25/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は類似団体平均より若干高いが、山口県下では低い水準である。当町、の給与制度は6級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。(国…10級制、県…9級制)

類似団体内順位:131/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで取り組んできた職員や議員の削減等行財政改革の効果により、千人当たり職員数は類似団体平均より低い。ただ、今後数年間で10人を超える退職が見込まれることから、計画的な職員補充を行う等適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:26/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

可能な限りの繰上償還や新規借入の抑制、また、起債する際は交付税措置率の高いもの(過疎債等)を活用してきたことにより、ここ数年減少傾向で推移しており、実質公債費比率は0.0%となった。今後とも、実施事業を厳選するとともに、大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:6/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまでの地方債の繰上償還や新規事業実施に係る起債の抑制及び将来の設備整備にに備えた基金への計画的な積立等により、現在、将来負担額については、充当可能財源で十分賄える状況であり、将来負担比率は算出されない。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均より若干高いが、今後数年間で10人を超える退職が見込まれていることから、計画的な人員補充をしていることが主な要因である。今後とも引き続き適切な人員管理に努める。

類似団体内順位:98/151

物件費

物件費の分析欄

斎場業務、消防救急業務を萩市に、可燃ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合にそれぞれ委託しているほか、マイナンバー制度導入にや住民情報システム単独クラウドによる電算経費の増等により、類似団体平均を上回っている。電算経費は今後さらに増加傾向にあることから、住民情報システムの共同利用への移行等の取り組みにより経費節減を図る。

類似団体内順位:141/151

扶助費

扶助費の分析欄

当町は、高齢化比率が平成29年度末で48.39%と全国平均に比べかなり高く、老人福祉施設への措置者数も平成29年度末で31人と人口に対する割合が高く、また、養護老人ホーム(50床)、特別養護老人ホーム(30床)入所者のうち、障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高く、類似団体平均を上回っている。今後とも、健康づくり事業や疾病予防事業等に力の入れ、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:140/151

その他

その他の分析欄

公営事業会計4会計及び公営企業会計3会計への一般会計からの繰出金が、前年度より減額となったものの、類似団体平均より若干高い。引き続き、特に公営企業会計については、独立採算制の原則に立ち返り、経費の節減はもとより使用料の改定等も図りながら経営改善を進める。

類似団体内順位:89/151

補助費等

補助費等の分析欄

斎場業務や消防救急業務を萩市に、可燃ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合にそれぞれ委託しており、類似団体平均を下回っている。今後、補助金の見直しを含め更なる経費節減に努める。

類似団体内順位:11/151

公債費

公債費の分析欄

地方債の繰上償還や償還満了、新規借入の抑制等により類似団体平均より低い。今後とも大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:15/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

過疎高齢化の進展による扶助費や補助費等の増加、行政事務を行う上で必要な電算経費維持管理経費の増加等、経常的経費は、全体的に年々増加傾向にあり、全国平均や山口県平均より低いものの類似団体平均より若干高い。ただ、今後も扶助費、物件費、補助費等はいずれも増加傾向で推移することが懸念されることから、更なる事務事業の見直しや事業の厳選、補助金等の見直し等により経費節減を図る。

類似団体内順位:106/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、類似団体平均より低く、前年度より減少している。これは、住民情報システム単独クラウド化による増加がある一方、情報システムセキュリティ強化対策事業や奈古駐在所移転建築事業の完了による減少があり、全体でも減少したものである。・民生費は、類似団体平均より若干高く、前年度より増加している。これは、福賀高齢者福祉複合施設建築事業の実施によるものが主な要因である。・衛生費は、類似団体平均より低く、前年度より減少している。これは、太陽光発電施設設置整備事業の完了によるものが主な要因である。・農林水産業費は、類似団体平均より低いが、前年度より増加している。これは、農地集積・集約化対策事業や水産物供給基盤整備事業の実施によるものが主な要因である。・土木費は、類似団体平均より低く、前年度より減少している。これは、一般単独道路事業の事業量増による増加がある一方、公営住宅建設事業の完了や過疎対策道路整備事業の事業量減による減少があり、全体でも減少したものである。・教育費は、類似団体平均より低く、前年度より減少している。これは、福賀中学校校舎解体事業や福賀小学校渡り廊下新設事業の完了によるものが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費は、類似団体平均より低いが、年々増加傾向で推移している。これは、数年後に10名を超える退職者が見込まれることから計画的に人員を補充しているためである。・扶助費は、類似団体平均より若干高い。老人福祉施設への措置者数が増えている一方、年金生活者等支援臨時給付金給付事業の完了等により昨年度より若干減少している。・公債費は、類似団体平均より大きく下回り、減少傾向で推移している。これは、繰上償還や新規借入の抑制等地方債残高の縮減に努めている事による効果である。・物件費は、類似団体平均より若干下回っているが、年々増加傾向で推移している。これは、マイナンバー制度導入や住民情報システムの単独クラウド化等による電算経費の増が主な要因である。・普通建設事業費は、全体では類似団体平均より低い。今年度においては、福賀地区高齢者福祉複合施設新築事業の実施による新規整備分の増加がある一方、公営住宅建設事業の事業完了等による減額があり、全体でも減額となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

財政調整基金は、平成19年度に1億円を積み立てて以降、取崩しも積立もせず、現在の残高を維持している。実質収支は、これまで実施してきた行財政改革の効果及び国の経済対策に係る各種交付金を使った施設整備等により、ここ数年大規模な施設整備等もなく、経常的経費についても、経費節減に努めていることから、2桁の値で推移している。今後も、事務事業の見直しや事業の厳選等により健全財政を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

一般会計に3つの公営企業会計を含めた7つの特別会計を合わせた連結実質赤字比率は、平成23年度以降いずれも黒字決算で推移しているため、赤字比率は算出されない。今後とも、引き続き健全財政を維持するとともに、3つの公営企業会計については、独立採算制を基本とし、経費の節減はもとより使用料の改定等により経営改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

これまで可能な限りの繰上償還を実施するとともに、新規借入等の抑制を行ってきたことにより地方債残高も減少傾向で推移しているほか、起債する際は、元利償還金等に対する交付税措置額の高い起債(過疎債等)を主に利用するなど、実質公債費比率の減少に努めており、平成28年度からは単年度で比率がマイナスとなったもの。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

これまで取り組んできた行財政改革の効果により地方債残高をはじめ将来負担額を構成する各指標とも減少傾向で推移している一方、充当可能基金も取り崩さずに財政運営ができていることから、将来負担比率は算出されない。今後も引き続き健全財政を維持する。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)今年度、基金の取崩をしたのは、緑のカーテン事業でふるさと振興基金から30千円の取崩をしただけで、後は、公共施設整備基金への預金利子の積立、ふるさと振興基金へのふるさと寄附金(返礼品経費を除く)の積立、観光施設等整備基金への入湯税の積立等により、基金残高は増加している。(今後の方針)今後の施設整備に際し、必要な財源として取崩も考えていくが、毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立も行っていく予定。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成19年度に1億円を積立して以降、積立も取崩もしていない。(今後の方針)目標として標準財政規模の15%程度を基金として保有することとしており、現状を維持する。

減債基金

減債基金

(増減理由)平成20年度に一部取崩をして以降、積立も取崩もしていない。(今後の方針)これまで、可能な限りの繰上償還や利率の見直しによる借り換え等も実施してきて、地方債残高は全体として減少傾向で推移しており、現在のところこのまま現状を維持する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金…公共施設整備・ふるさと振興基金…地域振興、文化振興、ふるさと振興・観光施設等整備基金…観光施設の整備・地域福祉基金…地域福祉の充実・ふるさと水と土保全基金…農地の保全及び集落共同活動の強化(増減理由)今年度は、公共施設整備基金への預金利子の積立、ふるさと振興基金へのふるさと寄附金の積立(返礼品経費を除く)、観光施設整備基金への入湯税の積立により若干増額となっている。(今後の方針)それぞれの基金の設置目的に沿って、各種事業を実施する際の財源として活用するとともに、毎年度収支の状況をみながら、計画的に積立も行っていく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は山口県平均より7.3%、全国平均より5.1%低く、類似団体内最小値に近い。これは、これまで既に施設の統廃合、集約化等を進めてきたことにより、全体的には他団体と比較して老朽化対策に急を要する施設数が少ないことを示しており、今後の長寿命化対策等を中長期的な視点で計画的に取り組みやすい状況にあると考えられる。

類似団体内順位:64/78

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで、既に公共施設の統廃合、集約化、老朽施設の解体等を順次実施しており、有形固定資産全体の減価償却率は国や県に比べ低く、類似団体平均とほぼ同じである。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまでの、新規借入の抑制等により、実質公債費比率は年々減少しており、類似団体平均と比べてもかなり低く推移している。また、将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

インフラ系資産(道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港)の有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値よりはやや高く、県平均、全国平均と比較して大きな差異はない状況であるものの、約60.1~70.5%となっているため、維持・長寿命化を計画的に実施する必要があると考えられる。それに対して住民一人あたりの有形固定資産額は県平均、全国平均を大きく上回っている。これは当町の人口規模・人口減少傾向に起因するものと考えられ、整備過多とは言いがたいが、今後の財政状況を鑑み、効率よく維持していかなければならない。次に公共建築物(認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館)の有形固定資産減価償却率は認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅を除き、全て県平均、全国平均、類似団体平均値を下回っているため、比較的新しい施設といえる。公営住宅に関しては一部の老朽化に対して、早期の調査・対策を講じる予定である。住民一人あたりの面積は前述と同様、県平均、全国平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは少ない状況である。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産原価償却率は県、全国平均と同程度、類似団体内平均値よりは高い状況である。住民一人あたりの償却資産額は類似団体内の平均値の4分の1しかなく、県、全国平均よりもかなり少ないため、今後は個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら施設の機能、規模を検討していく。保健センター・保健所、庁舎の有形固定資産原価償却率も県、全国平均、類似団体内平均よりもやや高くなっている。これらの施設についても一般廃棄物処理施設と同様に、個別施設計画に従い、所要経費を見極めながら必要な措置を検討する必要がある。ただ、当町の場合、有形固定資産減価償却率が比較的高い、一般処理廃棄物処理施設と保健センター・保健所の機能について、優先的に検証、検討が必要である。

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町