田布施町

地方公共団体

山口県 >>> 田布施町

地方公営企業の一覧

公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人16,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.8%33.0%60.2%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回るとともに、９年連続して０．５を下回っている。地域の活性化対策や税の徴収強化等による税収増加に向けた取り組み等を強化し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：32/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて、退職手当組合負担金が減額となったことにより、人件費（経常経費）に充当する一般財源が減額となったことなどから、前年度より比率は２．８ポイント改善し、類似団体平均との差は縮まった。今後も税収の増加等歳入の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：27/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人口１人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

県に準じた給料表に改定した平成２７年度から４年連続して類似団体平均を上回っているが、定年退職等により前年度と比べて類似団体平均との差は縮小した。今後も地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：39/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。しかし、大量退職に伴う業務の継承をスムーズに行うため、新規採用を拡大するなど、職員数が増加傾向にあったため、類似団体平均との差は縮小している。今後人口が減少する中で、行政サービスを維持しつつ職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：21/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の償還の進展により、年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差は依然として大きいため、今後も起債の新規発行の抑制、より有利な条件での借入などの対策により、比率の改善を図るとともに、起債に安易に依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位：55/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債現在高や下水道事業特別会計に係る公営企業債繰入見込額が減少していることなどから、比率は年々改善しており、類似団体平均との差は縮小傾向にある。今後も起債の新規発行の抑制等による地方債現在高の縮小等に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：44/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より比率が２．５ポイント低下し、類似団体平均を下回った。これは、今後数年に見込まれる退職予定者数が少ないため、退職手当組合負担金が減少したことなどが要因である。今後も事務事業の再編整備やアウトソーシングの活用を検討するなど、人件費の削減に向けた取り組みを進める。

類似団体内順位：20/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。公立保育園の運営経費を増額したことなどから、前年度より比率が上昇した。今後は電算システムのリプレイス等により、比率がさらに上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：12/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進め、経費の縮減を図る。

類似団体内順位：25/63
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業特別会計への繰出金の影響が挙げられる。これは、主に下水道事業の地方債の償還に対するものであり、償還計画により令和３年度までは増加傾向で推移すると考えられるが、独立採算の原則に立ち返った下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：59/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と同水準で推移している。今後とも補助金適正化条例に基づき、補助金の適正化を図っていく。また、ゴミ処理業務や消防業務に係る一部事務組合への負担金や上水道事業に係る一部事務組合への補助金等が多額であり、更新計画等によっては負担増も考えられるので、関係団体等と協議し、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：25/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均よりも０．６ポイント上回っているが、地方債の償還の進展により比率は減少傾向にある。今後も起債の新規発行の抑制、有利な起債への借換え、繰上償還等により、地方債残高の縮小に努める。

類似団体内順位：41/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より比率は２．３ポイント低下し、類似団体平均との差は前年度と比べて縮小した。これは、退職手当組合負担金が減少したことなどによる人件費の減少が主な要因である。今後も類似団体平均との差を縮小できるよう、経常経費の見直しに取り組む。

類似団体内順位：28/63
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民１人当たり６８，８９２円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、庁舎耐震補強等事業を実施したことが主な要因である。衛生費は、住民１人当たり３０，５１４円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、ゴミ処理業務に係る一部事務組合への負担金が増加したことが主な要因である。農林水産業費は、住民１人当たり１７，４６３円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、漁港施設の機能保全事業の実施が主な要因である。土木費は、住民１人当たり４３，９５９円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。前年度から増額となったのは、町道新設改良費の増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民１人当たり６１，４５０円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数が少ないことが主な要因である。普通建設事業費は、住民１人当たり４６，９６７円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。普通建設事業費（うち更新整備）については、庁舎耐震補強等事業により、前年度と比べて住民１人当たりコストは高くなった。今後も事業の取捨選択を徹底し、事業費の抑制を図る。公債費は、住民１人当たり４４，５９１円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移してる。今後とも起債発行の抑制等に努め、事業費の抑制を図る。積立金は、住民１人当たり４，６６０円となっている。類似団体平均と比較して、低い水準で推移している。類似団体平均と比較して積立金残高が少なく、今後の公共施設等の更新等に備え、積立金を増加させる必要がある。繰出金は、住民１人当たり６６，３１５円となっている。類似団体平均と比較して、高い水準で推移してる。要因として下水道事業に対する繰出金が挙げられるため、下水道事業経営の健全化を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高比率は、適切な財源の確保と歳出の精査により、田布施町の方針である２０％程度を維持している。実質収支比率については、一般的に望ましいとされる３～５％を概ね維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

全ての会計において実質赤字は生じていない。なお、前年度と比較して、一般会計と国民健康保険特別会計で黒字額が減少したため、全体の黒字額は減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業特別会計に係る地方債の償還計画により、令和３年度までは増加傾向で推移すると考えられる。しかし、一般会計等に係る地方債の償還の進展により、元利償還金は年々減少しているため、実質公債費比率の分子は年々減少している。今後も起債の新規発行の抑制等により、実質公債費比率の分子の減少に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

起債の新規発行の抑制等による一般会計等に係る地方債残高の減少、下水道事業特別会計に係る地方債残高の減少による公営企業債繰入見込額の減少等により、将来負担額は減少している。また、充当可能財源等は、充当可能基金が増加しているが、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額が減少傾向のため、全体として減少している。将来負担比率の分子としては、年々減少しており、今後も地方債残高の縮小等に努め、分子の減少を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度と同程度。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度と同程度。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を維持する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金の残高は変動はない。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の長寿命化・更新等地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金：前年度と同程度。地域福祉基金：残高の変動はない。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の長寿命化・更新等に備え、減価償却累計額の３％程度を目途に積み立てる。地域福祉基金：当面現状の残高を維持する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、類似団体よりやや高くなっている。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化・集約化、廃止・統廃合等を検討し、資産総量の削減を図るとともに長寿命化対策を実施する。なお、庁舎については、老朽化しているが、平成３０年度に耐震補強工事を実施している。

類似団体内順位：19/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、下水道事業特別会計に係る公営企業債繰入見込額が多額であることが考えられる。今後とも、地方債の新規発行の抑制を行うなど、債務償還比率の改善に努める。

類似団体内順位：38/63
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、上昇傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の総量削減を図るとともに長寿命化対策を実施する。

56.8％58％59.3％59.7％60％61％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制をしてきた結果、将来負担比率、実質公債費率ともに年々改善している。

10.5％11.1％11.8％12.3％12.7％13.1％13.6％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に保育所と公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所については、平成２２年度に耐震補強工事を実施している。公民館についても耐震性がないとされた施設について平成２２年度に耐震補強工事を実施しているが、未だ耐震性がない施設も存在するため、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化・集約化、廃止・統廃合等を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に一般廃棄物処理施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で運用しているため、関係市町と協議し老朽化対策に取り組む。福祉施設については、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組む。なお、庁舎については、平成３０年度に耐震補強工事を実施し類似団体平均近くまで改善している。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から298百万円減額(-1.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は、道路や橋梁等の工作物において、減価償却による資産の減少額が取得額を上回ったことから208百万円減額した。負債総額は地方債の償還の進展等により、当該年度期首か209百万円減額(-3.2%)となった。全体では、資産総額が当該年度期首から249百万円減額(-1.1%)し、負債総額は299百万円減額(-2.6%)となった。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,567百万円多くなるが、負債総額も下水道管の敷設等に地方債を充当していることなどから4,874百万円多くなっている。連結では、資産総額は田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,394百万円多くなるが、負債総額も田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団に係るインフラ資産の取得に地方債を充当していることなどから、9,578百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、5,250百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は2,632百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,618百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(1,375百万円)、次いで物件費(948百万円)である。補助金等については、一部事務組合や広域連合への負担金の費用が多い。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益は116百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険に係る補助金等の計上により移転費用が2,845百万円多くなり、純行政コストは3,265百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益は528百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の計上により移転費用が4,201百万円多くなり、純行政コストは5,460百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,155百万円)が純行政コスト(4,993百万円)を上回ったことなどから、本年度差額は162百万円となった一方、固定資産無償所管換等により資産が251百万円の減少となり、純資産残高は89百万円の減額となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,568百万円多くなる一方、純行政コストは2,410百万円多くなっている。本年度差額は321百万円となり、純資産残高は50百万円の増額となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が5,567百万円多くなる一方、純行政コストは5,460百万円多くなっている。本年度差額は270百万円となり、純資産残高は24百万円の増額となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は470百万円であったが、投資活動収支では、庁舎耐震補強等事業などによる公共施設等整備費支出が多いことから▲373百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲115百万円となった。本年度末資金残高は前年度から18百万円減少し、153百万円となった。今後も地方債の償還額が地方債発行収入を上回るよう努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より249百万円多い719百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の敷設事業等を実施したため▲574百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲205百万円となり、本年度資金残高は前年度から59百万円減少し、286百万円となった。連結では、田布施・平生水道企業団や柳井地域広域水道企業団の水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より410百万円多い880百万円となっている。投資活動収支では、田布施・平生水道企業団が配水管の整備等を実施したため565百万円となっている。財務活動収支は410百万円となり、本年度資金残高は前年度から94百万円減少し、646百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、当団体の土地の面積及び単価が類似団体平均と比較して小さいため、土地の価格が低くなることなどが要因である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。また、前年度と比較すると、庁舎耐震補強等事業に伴い地方債の発行額が増加したため、歳入額対資産比率は0.16年減少することとなった。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を下回っている。行政コストの削減、税収の確保対策等により、比率の改善に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、地方債残高は類似団体平均と比較して小さいが、有形・無形固定資産合計が土地の価格が低いことなどから、類似団体平均と比較して小さくなっていることが要因である。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。この要因として、人件費が類似団体平均と比較して低いことなどが挙げられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等の更新や長寿命化が予定されているが、引き続き地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、157百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎耐震補強等事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から60百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町